いっしょに暮らしていなくても もっと子どもと過ごせるために
私たちは、離婚後も子どもの成長に双方の親が関わる共同養育の実現を求めて活動しています。 日本では双方の親が子どもの養育を続けたいと思っても、離婚後親権が一方から奪われ、親権のない親の養育が保障されません。 子どもはどちらかの親のものではない。 ２人で子どもをなしたのだから、子どもの養育も２人でする。 親が子どもに会うのは親権者の温情ではないのですから、離れて暮らす親子が親子であることを実感できるように、共同親権の実現を求めています。 そのための活動を、私たちは共同親権運動と呼んでいます。 婚姻中の共同親権時においても子どもの連れ去りが容認され、一方の親の法制度上の権利すらやすやすと侵害されます。 法律は親どうしが別れた後の親子関係を保障しないばかりか、裁判所も毎年親子を引き離し、悲劇を生み続けています。 ひとり親家庭の養育負担が解消に向かわないのは制度のせいでもあるのです。また同時に、子どもが双方の親から育てられる権利が確保されるためにも、共同親権を法制化する必要があります。 子育ての責任は親だけに担わされがちです。他人の手をわずらわせつつ、離婚後の共同養育があたりまえにできる社会を作っていくことは、一人で抱え込まなくてもいい子育てのあり方を認めていくということです。 子どもが多くの人から手をかけられながら育つ社会のあり方そのためにも共同養育を広げていきましょう。 子どもと離れて暮らす別居親はぜひ会員になり活動にご協力ください。 また、共同親権の法制化、共同養育の実現にご興味がある方は、寄付（賛同）をお寄せください
- 年４回程度の会報が届きます
- 別居親交流会等、各地のコミュニティに参加できます
- 「家裁チェック」、リーフレット等、ｋネットの発行物が届きます
- ｋネットや関連団体のセミナー、イベントのお知らせが届きます
- メールニュースで共同親権運動の情報が随時届きます
- 家族問題の問い合わせに対し、ｋネットの持つ情報を得られます
■寄付（賛同）と会費はこのような活動資金として使われます
- 識者を招いてのイベント開催
- マスコミへのＰＲ
- 立法府・官庁・裁判所への共同親権制度の提言、要請、
- 事務所・職員の維持
- 裁判所評価アンケートの実施
- 別居親への講座、自助活動、相談、情報提供、手引書作成など
- 会報（隔月）の発行
- ホームページの運用
- 地方自治体、地方議会への働きかけ
- 行政支援の要請
■寄付（賛同）と会費の金額
・ 一律で一口３０００円となります
■寄付（賛同）と会費の入金方法
- 入会（賛同）フォームまたはｋネットのアドレス contact@kyodosinken.com に名前・郵便番号・住所・電話番号・メールアドレス、入会／賛同の別をご記入の上、申し込みください。
- イベント等で入会用紙にご記入の上申し込むこともできます
お支払い方法
１）銀行口座または郵便振込みにて（一口につき３０００円）お支払いください
■三菱東京ＵＦＪ銀行国立支店（普）００７２１７０ケイネット
（ＡＴＭでは「ケイネツト キヨウドウシンケンウンドウネツトワ－ク
オオクマ ヤスユキ」 と表示されます）
■郵便振替 ００１３０－５－４７２６７９
加入者名 ｋネット
＊事務の簡素化のため入金に際しての領収書の発行はいたしておりません。
入金の際、銀行、郵便局発行の領収を保管ください。
領収書の発行が必要な方は直接お問い合わせ下さい。郵送いたします。
また、イベント会場でのお支払いも可能です。
■入会の通知について
会報最新号（年４回程度発行）の郵送をもって
入会（賛同）の通知に替えさせていただいています。
