国立・生活者ネットワーク
「生活者ネットくにたち」Ｎｏ．１０６　より
（２００９年１０月２０日）

宗像　充　「国立から始まった離婚後の親子交流の運動」

２年前に元連れ合いとの離別にともない、子どもとも引き離されてしまった。家裁での調停、審判となり、つい先日、隔月２時間の決定が出た。昨年は家裁でわずか３０分の子どもとの面会。会った瞬間子どもはパッと顔を輝かせたが、これでは裁判所が親子の交流を妨害しているようなものだ。当事者間の問題というよりは、制度が親子を引き離す。
昨年３月、国立市議会は、日本で最初に離婚後の面会交流の法整備を求める意見書を国に上げた。現在１３の自治体が同様の意見書を上げている。子どもに会えない親たちが集まり市民運動が始まった。議員会館でも勉強会が繰り返され、マスコミもこの問題に注目し始めた。
民主党政権が成立し、法務大臣は民法改正に意欲を見せているが、深刻なこの問題は議論された日が浅い。私たちは、離婚しても子どもの成長に両方の親がかかわれるように、共同親権の法制化を求め、原則交流が離婚後の親子関係のルールになることを求めている。

（共同親権運動ネットワーク　宗像　充）