いっしょに暮らしていなくても もっと子どもと過ごせるために
私たちは、離婚後も子どもの成長に双方の親が関わる共同養育の実現を求めて活動しています。 日本では双方の親が子どもの養育を続けたいと思っても、離婚後親権が一方から奪われ、親権のない親の養育が保障されません。 子どもはどちらかの親のものではない。 ２人で子どもをなしたのだから、子どもの養育も２人でする。 親が子どもに会うのは親権者の温情ではないのですから、離れて暮らす親子が親子であることを実感できるように、共同親権の実現を求めています。 そのための活動を、私たちは共同親権運動と呼んでいます。 婚姻中の共同親権時においても子どもの連れ去りが容認され、一方の親の法制度上の権利すらやすやすと侵害されます。 法律は親どうしが別れた後の親子関係を保障しないばかりか、裁判所も毎年親子を引き離し、悲劇を生み続けています。 ひとり親家庭の養育負担が解消に向かわないのは制度のせいでもあるのです。また同時に、子どもが双方の親から育てられる権利が確保されるためにも、共同親権を法制化する必要があります。 子育ての責任は親だけに担わされがちです。他人の手をわずらわせつつ、離婚後の共同養育があたりまえにできる社会を作っていくことは、一人で抱え込まなくてもいい子育てのあり方を認めていくということです。 子どもが多くの人から手をかけられながら育つ社会のあり方そのためにも共同養育を広げていきましょう。 子どもと離れて暮らす別居親はぜひ会員になり活動にご協力ください。 また、共同親権の法制化、共同養育の実現にご興味がある方は、寄付（賛同）をお寄せください ■活動に賛同することのメリット
- 共同親権法制化への経過報告や今後の運動予定がわかる「会報」（隔月）が届きます・共同親権運動ネットワークが提供する相談や付き添い
- 資料の閲覧、情報の提供等のサービスが優先的にご利用できます
- 共同親権運動ネットワークのイベント参加や出版物の購入を優先的にできます
- 共同親権法制化に関わる活動に参加できます
- 共同親権・共同養育に賛成する人が集まり増えることで法制化の運動が盛り上がります
■寄付（賛同）と会費はこのような活動資金として使われます
- 識者を招いてのイベント開催
- マスコミへのＰＲ
- 立法府・官庁・裁判所への共同親権制度の提言、要請、
- 事務所・職員の維持
- 裁判所評価アンケートの実施
- 別居親への講座、自助活動、相談、情報提供、手引書作成など
- 会報（隔月）の発行
- ホームページの運用
- 地方自治体、地方議会への働きかけ
- 行政支援の要請
■寄付（賛同）と会費の入金方法
- 下記フォームから必要事項を記入して「送信」ボタンを押してください。
- お申し込みされた後で結構ですので、ご入金ください。
- 別居親当事者（及びその家族）の会費 ３０００円
- ご寄付（賛同） 一口３０００円から
■お支払い方法 １）銀行口座または郵便振込みにてお支払いください
１）銀行振込
三菱東京ＵＦＪ銀行国立支店（普）００７２１７０ケイネット
（ＡＴＭでは「ケイネツト キヨウドウシンケンウンドウネツトワ－ク オオクマ ヤスユキ」 と表示されます）
２）直接手渡し
賛同会員費のお支払いについては、 下記事務局でも直接受付いたします。
〒１８６－０００２ 東京都国立市東３－１７－１１．Ｂ－２０２ 電話０３－６２２６－５４１９
また、イベント会場でのお支払いも可能です。
