パパ（ママ）を不審者と呼ばないで！ 「園・学校での親としての扱いを求める署名」

離婚時に親権をどちらかの親に決めなければなりません（単独親権制度）。
面会交流を拒否しても強制力がないため、
離れて暮らす親子が会えなくなることがあります。
子どもを連れていっしょに暮らせば親権を得られるので、
子どもの連れ去りが起き、学校が連れ出しの現場にもなります。
大量の居所不明児が生じる背景にはこのような制度的な制約があります。

行政機関や学校が、自身の親を親として扱わないことで、
子どもがどのような気持ちになるか考えたことがありますか。

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【園・学校での親としての扱いを求める署名】
～子どもが両親双方から見守られて成長できるように～

　現在、離婚や別居などをきっかけとして子どもと離れて暮らす多くの親が、
授業参観や運動会、学芸会などの学校行事に出席することが困難になっています。
園や学校側が親権者（同居親）の意向を受け、
親であれば当たり前にできる養育や教育への関与を不当に制約するからです。

２０１２年４月に、子の最善の利益を守るべく民法７６６条が改正され、
面会交流や養育費が明文化されました。
離婚時にはそれらについて取り決めることが促されています。
取り決めにないにもかかわらず、親権者（同居親）の申し出のみをもって、
子どもと離れて暮らす親が、親であることを理由に、
園や学校から一方的に排除させられています。

　現在、離婚時において、一方の親のみを親権者とすることが
法によって強制されています。
しかし、親権者（同居親）であることによって、
他方の親の親としての権利を奪うことはできません。
また親権がないことによって、親としての責任が免れるわけでもありません。
子育てに喜びを見出していた親は、親としての扱いを受けられないことで
、自己否定されたような感覚に陥ります。
子どもにとっては、親権があるなしにかかわらず、親は親です。
また、子どもは小さいほど、
授業参観や運動会に親が来てくれることを楽しみにするものです。
親子は親子として周囲に認められることで自然な親子関係を築けます。

要望項目
１　園や学校へのかかわりを制約する取り決めや法的措置がない場合、
双方の親が学校からの配布物をはじめとした連絡事項を受け取れるように、
園や学校に周知してください。
２　同様に、子どもと離れて暮らす親が園や学校行事に参加することを
不当に制約してはならないことを、園や学校に周知してください。

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集計した個人情報は適切に管理し、
厚生労働大臣、文部科学大臣宛に対して提出します。
他の目的には使用いたしません。

ぜひ、多くの皆様のご協力をよろしくお願いします。
たいへんお手数ですが、集まった署名は下記まで郵送をお願いします。

【署名集約先】共同親権運動ネットワーク
【第一次集約】２０１２年１１月３０日
〒１８６－０００４　東京都国立市東３-１７-１１好日荘Ｂ－２０２

この署名についてのお問い合わせは共同親権運動ネットワークまで

Ｔ 03-6226-5419 Ｆ 03-6226-5424
Mailto info@kyodosinken.com