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□■　 ｋネット・メールニュース　 No.３３１
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。　２０１７年４月１４日
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■今号のトピックス
１　明日は松川（長野県南部）交流会
２　断絶法新水際作戦
３　断絶法連絡会に手紙
４　男性側の苦境を伝える報道

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選ばなくっていい、パパの家、ママの家

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┣☆┫１　明日は松川（長野県南部）交流会
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告知が遅れましたが、明日は交流会です。

■４月の松川町交流会（長野県南部）
日時　２０１７年４月１５日（土）＊毎月第三土曜日
１５：００～１７：００
場所　長野県松川町社会福祉協議会相談室
長野県下伊那郡松川町元大島2965-1
http://matsukawa-shakyo.net/info.html
参加費無料　直接会場にお越し下さい
主催　ｋネット 連絡先　０２６５－３９－２１１６（担当・宗像）
munakata@kyodosinken.com

■２０１７年４月１５日（土）
毎月、第三土曜日（13時30分～15時30分）
【場所】NPO法人自立生活センターさっぽろ　研修センター会議室
札幌市白石区南郷通13丁目南3　南郷シティーハウス1F  tel(011)598-7944
地下鉄東西線「南郷13丁目」２番出口下車徒歩２分
セイコーマートの左となり2軒目
【参加費】無料
＊ご参加される場合には、お手数ですが、下記までご連絡いただけると助かります。
【メール】kick@orange.plala.or.jp
【電話】011-863-1377　カタラン(安岡）菊之進まで

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┣☆┫２　断絶法新水際作戦
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断絶新法で起きそうな現象としては、
行政の水際作戦のレベルが上がることです。

これまでは、行政の窓口や学校現場で別居親を追い払うときに、
別居親に「親なのにどうして子どもと会っちゃいけない」
「どうして親なのに授業参観出られない、法的根拠は？」

と問い詰められて、行政側はＤＶ法の規定などを引用してきました。

でもこれらは被害者保護のためのものですから
単独親権であっても、
親が子と会うこと自体を否定する法律は存在しませんでした。
だって親なんだから。

でもこれからは違います。

窓口で行政職員に断絶法９条の断絶規定を持ちだされ、
親であっても会えない場合もありますから、と言われ、
「行政の判断に不満があるなら裁判所に行ったらどうでしょう」
と強気に出られることもあるでしょう。

この規定によって、同居親側の拒否感情を
「直接的に」交流の断絶に反映していいという法解釈が可能となります。

何しろ９条には、３条に規定されている、
行政が面会交流促進の施策を策定するときには、
ＤＶ、虐待の「おそれ」がある場合に、
「特別の配慮」をしなければならないという規定があります。
その中には親子の完全な断絶も含まれています。

不満があってもそれを裁判でひっくり返すのは今以上に
ハードルが高くなりますし、
もちろんその間に何年も経つことでしょう。
普通の親は諦めますから、この規定の効果はかなり
高くなることが予想されます。

こういった法律を別居親のグループが一生懸命作ろうとしていること
自体がかなり謎です。いつまで制定に邁進するつもりでしょうか。
やるのは反対運動じゃないんでしょうか。

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┣☆┫３　断絶法連絡会に手紙
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いい加減、別居親が割れてほしくないなら、
法案の取り下げ要請したらどうなの、と親切に手紙出してみました。

ご連絡

２０１７年４月１４日

渋谷区桜丘町１７－１２渋谷ジョンソンビル４Ｆ　Ｓ１００４８９
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク気付
親子断絶防止法全国連絡会
事務局長　平田晃久　様

お世話になります。
私たちは別居親の団体です。
貴会が成立に向けて国会議員に働きかけ、
現在国会への上程が目指されている親子断絶防止法
（父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の
促進に関する法律）案について、当会は別紙の通りの声明を挙げ、
問題点を指摘した上で、
現在の法案で国会への上程がなされることについて反対しています。

また多くの親子関係のその後を左右するにもかかわらず、
開かれた国民的議論がなされないままに法案が成立することについて、
手続き的にも問題があると考えています。

私たち離婚や別居に直面した親の権利を損なうだけでなく、
子どもの権利侵害の規定が明記された問題ある法案を
このまま成立させることは、
将来の多くの親子関係に禍根を残すことになりかねません。
よって、今法案について成立を企図して活動しておられる貴団体に、
当団体が声明で指摘した各３点の論点への見解を求めた上で、
以下のことを求めます。

一　２０１６年１２月１７日に修正された親子断絶防止法案が
今国会に上程され成立しないよう、親子断絶防止法議員連盟、
及び連盟所属の各議員、そして現在内部での審議が進んでいる
各政党に働きかけてください。

今回の連絡書は公開のものです。
本書面に対する貴会の見解を４月２８日までに
書面にていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
なお、貴団体の連絡先が不明のため、
貴団体に所属する団体の筆頭団体の連絡先住所に送らせていただきました。
悪しからずご了承ください。

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┣☆┫４　男性側の苦境を伝える報道
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西牟田さんの本の紹介です

■ニューズウィーク日本版2017.3/20
DV防止法のせいで、わが子に会えず苦しむ父親もいる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170320-00188741-newsweek-int

ダイヤモンドは離婚問題を男性側から見ることで
記事をまめに作っています。

■ダイヤモンド・オンライン2017.3/18
離婚は女性が超有利！養育費・親権で苦汁を飲む男たちの実例集

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00121770-diamond-soci&p=1

言いたいことは、親権者にきちんとした養育資金の面での計画書を
出させるべきでる。そしてそれがきちんと実現されていなければ、
親権移動も可能なものとすべきである。
自分一人で生きていくのも厳しい人が、
親の資格があるのか？もっとこの点を重視すべきだと思われる。

そのような親による養育の方が、将来的な不幸の連鎖を招くことは、
いろいろな例で示されるであろう（離婚の“遺伝”、虐待の連鎖、などなど）。
そもそも論として、共同親権になれば（親権で争う必要がなくなれば）、
いろいろな問題は解決されると思われる。
そして、より実質的な「子どもの福祉」のための、
具体的な離婚後の養育計画を話し合う場として、
司法が機能すればよいと思う。

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それでチェンジオルグで養育費不払いの
刑事罰化のキャンペーンがされています。
養育妨害（面会拒否）や実子誘拐の刑事処罰化の
キャンペーンもしたらいいんじゃないでしょうか。

養育費不払い者を刑事処罰する法整備＝片親家庭の貧困化に歯止めをかけます。
どうか賛同して下さい。政治家の皆様、少子化、貧困化、
未来ある子供の将来に夢を下さい。
日本を変える改革推進を。

https://www.change.org/p/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D-%E8%B1%8A-%E9%A4%8A%E8%82%B2%E8%B2%BB%E4%B8%8D%E6%89%95%E3%81%84%E8%80%85%E3%82%92%E6%B0%91%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%87%A6%E7%BD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99?recruiter=false&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

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よくわかんないけど、親子ネットは議員秘書に絡まれてますね。
養育費の支払いも子の利益に資するものとそうじゃないものも
あるというのと同じこと言ってるんだけど、
言ってる本人はわかってないんでしょうね。
でもこういうパターンの発言って昔からある。

今日、親子ネットの方に申し上げたのは、
やはり面会交流には、子の利益に資する面会交流と、
必ずしも子の利益にならない面会交流があるということ。
面会交流が子の利益にならないのは、別居親だけの責任ではなく、
別居親と同居親の高葛藤が子どもに大きなストレスを与えるだろう、
ということ(続)

【★現在の読者数　７１７人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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なんだか商品の欠陥が分かっているのに、
リコールを言いだせない会社みたいだなあ。

あと、親子ネットやめててよかった。（宗像）

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