こんな憤りや疑問を抱えて，悩んでいらっしゃるみなさんへ

２月の「ｋネット交流会＠別府」のご案内

初めての方へ
そんな思いを抱えた当事者が集い，なかなか他の人には話せないできた，
子どもに会いたい自然な思いを語れる場です。
子どもと引き離された当事者になって分かったこの国の
法律や家庭裁判所のおかしさ・憤り，疑問を共有できる場です。
お互いの経験を語り，各種資料を持ち寄って学習することで，
知恵や元気や勇気を与え合えます。
離婚後の養育責任の在り方を検討できる場です。
私自身，ｋネット（東京）の宗ゾウさんに相談したことで，
またそのご紹介で九州の当事者のみなさんと出会い，
子どもや自分の苦しさやきつさを語ったり，
他の方のお話を聞いたりしたことで，
抱えていた荷物をずいぶん下ろすことができました。楽になりました。
直接会ってつながることで，たくさんの知恵と元気と勇気をもらえました。
だから，大分にも当事者が集って話せる場所を作りました。
飲み物とご自身が抱えている心の荷物だけを持って，
気軽に参加してください。
同じ悔しさと苦しさ，悲しみ，願いを味わっている仲間が待っています。

会合日時　２月１７日（第３土曜日）　１8時０５分～２１時
会場　　　野口ふれあいセンター（旧　別府市立野口小）
　　　　　：別府駅から車で3分ほど
　　　　　大分県別府市野口元町１２－４３(裏面に地図)
　　　　　0977-21-2208
初めての方や電車でお越しの方の集合場所　
別府駅東口（正面出口）油屋熊八翁の像前
　　　　　　　　　 　　　　　　　　
主催　　ｋネット別府　
呼びかけ人　宮原（ｋnet-beppu@ctb.ne.jp　080-5208-8797）
　
離婚後に別居親と思うように会えなくなっている我が子や我が孫のため，
そしてこれから親の離婚を迎えるたくさんの子どもたちのために
動けるのは，苦しみを味わっている私たちしかいません。
この問題をより多くの市民のみなさんに知ってもらう方法も
検討していきましょう。
大分県内や九州各県にいらっしゃる当事者同士が繋がり，
一人ひとりの小さな声を大きな声に変え，大分から九州から，
子どもの幸せのために発信していきましょう。

ブログやってます（なみたのブログ）→http://ameblo.jp/namita-repo/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
★2012年２月ｋネット交流会＠別府_チラシ-1

→　記事PDFはこちらから

以下本文から

「離婚して子どもに会えなくなった親の思いを語り合う集いが今月、大分県別府市で開かれた。
日本は離婚の際、父母のどちらかに親権者を指定する「単独親権制度」を採用する。
このため親権を失った親は、子どもに会える法的な保証がない。
集いでは共同親権を求める声も出た。（床次直子）」
（以下略）

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１２年２月４日　　
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■今号のトピックス
１　また、東京高裁で面会謝絶決定　
２　離婚届の記入欄の変更「面会交流、決めた？」
３　インフォメーション
４　イベント
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┣☆┫１　また、東京高裁で面会謝絶決定
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ｋネットでは昨年５月に熱海支部で
藤倉徹也裁判官がＩさんに対して出した面会謝絶審判に対して
抗議声明を出しました。
今回、Ｉさんの抗告を東京高裁の市村陽典裁判長が
棄却したことについて１月３１日に東京高裁に申し入れしました。
法律が変わっても、裁判官の考えはまったく変わっていません。
いまだに同居親の拒否感情だけで年に写真３枚送付
という決定を追認します。

当日は民事７部の鹿野直人さんと１５分程度窓口でお話ししました。
民法改正にあたっての最高裁からの通達は目を通していると述べ
「人としてどうなのかと言われると、職務中なので･･････」
と話していました。
職務中でも、おかしいものはおかしいです。
市村裁判官にきちんと伝えることをお願いして
要請を終えました。Ｉさんは上告中です。
最高裁は弁論を開いてください。

以下、高裁への要請文

【東京高裁は子どもが親に会う邪魔をするな！】
　東京高裁裁判官・市村陽典に抗議する

東京高等裁判所第７民事部　
裁判官　市村陽典、齊木利夫、菅家忠行様

２０１２年１月３１日
東京都国立市東３－１７－１１好日荘Ｂ－２０２
共同親権運動ネットワーク

　２０１１年に、静岡家裁熱海出張所において、
藤倉徹也裁判官は「子どもとの面会を認めず、
年3回写真送付」するという決定を出しました。
この判決を不服としたＩさんに対して、
東京高裁（市村陽典裁判長、齊木利夫裁判官、菅家忠行裁判官）は
抗告を棄却し、家裁の決定を追認しました。
国家機関が自ら進んで親子の縁を切るこの非人道的な判決に
私たちは強く抗議します。
　抗告を棄却されたＩさんは、生まれてこのかた
子どもに一度もあったこともありません。
また相手方に一度も暴力をふるったこともありません。
「子どもの最善の利益を考えた」場合、
面会交流を断絶する判決を下すに至った理由を、
述べる必要があるのは当然です。しかしながら、
判決はその理由について一切述べていません。
組織の体面を重視した、裁判官としての義務の放棄です。
こんな作文は判決の名に値しません。恥を知るべきです。
面会を断絶するのであれば、父親の顔を知らずに育つ
Ｉさんのお子さんの目の前で、子どもにもわかる言葉で
Ｉさんの要求の不当性について、きちんと述べてください。
それがＩさんの息子への最低限の礼儀です。
あなたがたは邪魔にしかなっていません。
　相手方の一方的な拒否を高葛藤と言い換え、
それを理由に面会交流を拒否することは不当です。
昨年５月、所管の江田法務大臣も豊澤最高裁判所長官代理者も、
「父母の高葛藤は子どもの面会交流を否定する理由にはならず、
各家庭裁判所が面会交流の実現に向けて公的サポートを行うべきこと」
を述べています。
そのような観点に立てば、今回の時代錯誤な判決を、
市村陽典以下二名の裁判官が認めるわけにはいきません。
私たちは、きちんとした説明を東京高裁、
市村陽典・齊木利夫・菅家忠行裁判官に要求します。

静岡家裁藤倉徹也裁判官の決定に対する抗議声明

http://kyodosinken.com/2011/06/18/%E8%A6%AA%E5%AD%90%E9%96%A2%E
4%BF%82%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9D%99%E5%B2%A1%E
5%AE%B6%E8%A3%81%E8%97%A4%E5%80%89%E5%BE%B9%E4%B9%9F%E8%A3%81%E
5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97/

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┣☆┫２　離婚届の記入欄の変更「面会交流、決めた？」
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読売新聞の報道によれば、
昨年の民法改正の施行を前に、
法務省は離婚時の面会交流と養育費の取り決めについて
離婚届の書式を、「取り決めをしたかどうか尋ねる欄」の
新設することを通達しました。
これまでは子の養育については親権についての記入欄が
あるだけでした。

「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T01248.htm

子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は２日、
離婚届の書式を一部改めることを決め、
各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。
　離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、
夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。
離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、
トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。
　厚生労働省によると、夫婦の離婚は２０１０年、約２５万件あったが、
夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が９割近くを占める。
協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に
提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、
養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。
　そのため、昨年５月に民法が改正され、
未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、
親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう定められた。
４月から施行される。
（2012年2月3日03時03分  読売新聞）

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┣☆┫３　インフォメーション
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（１）「子供の引き渡しによる直接強制」についての質問趣意書

衆議院議員の馳浩議員（自民党）が、
１月９日付けで読売新聞で報道された
子供の引き渡しによる直接強について１月２７日に
質問趣意書を提出しました。

http://www.incl.ne.jp/hase/seijikatudou3/shitumon/180022.html

馳議員質問趣意書で、
「直接強制の運用や執行状況によっては、
子供が傷つき、トラウマになるようなケースも報告されており、
運用改善や執行に関するルール作りが必要と考える。」
と述べています。

家裁が子の引き渡しに直接執行を用いる背景には、
子を連れ去れた親が、子どもを連れ戻す「奪還」を
防ぐ狙いがあると考えられますが、
そもそも、既成事実を追認して親子関係を絶ってきた
自分たちの決定への反省はありません。
中には、家出してきた子どもを裁判所職員が連れ戻す事例もあります。
また、そもそも面会交流を含めて家裁の強制力が弱いことが、
共同養育の取り決めを家裁で不可能にしてきました。

今回の質問で、実態が明らかになることを期待します。

（２）若林辰繁裁判官問題……父親、東京新聞に心情を吐露

ハーグ条約についての報道が続いていますが、
問題の本質が離婚後の子育てや裁判所のあり方について指摘した報道です。
記事中、千葉家裁松戸支部で若林辰繁裁判官に
「国会審議などこれまで参考にしたことは一度もない」
と放言された父親が体験談を述べています。

東京新聞２月２日朝刊
「『会いたい』嘆くイクメン　子どもの共同親権訴え」

「男性の育児参加が増える中、離婚後に子どもとの望む交流ができずに
いる父親も増えている。日本では片方の親にしか親権を認めず、
元妻からの面会を拒絶されるケースが続出しているためだ。
国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約の
批准に際しても、この『単独親権』の前時代性がやり玉に
挙がっている。離婚後の〝イクメン〟を取り囲む現実とは―。」
（以下略）

http://kyodosinken.com/2012/02/03/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%
E8%81%9E%E3%80%802012%E5%B9%B42%E6%9C%882%E6%97%A5%E3%80%80%E6%
8E%B2%E8%BC%89%E3%80%80%E3%80%8C%E4%BC%9A%E3%81%84%E3%81%9F%E3%
81%84%E3%80%80%E5%98%86%E3%81%8F%E3%80%80/

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┣☆┫４　イベント
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★ｋネット総会・学習会
「みんなで話そう！ 共同親権運動のこれから」

「原則交流・実質平等」を掲げて
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
の活動も昨年1月より第II期に入って一年が経過しました。
今回は、ゲストともに、これからの共同親権運動について
みんなで意見交換したいと思います。
学習会のみの参加も歓迎です。
振るって参加ください。

■日時：2月18日（土）学習会13：00～16：00
　（年次総会は10：00～12：00）
■会場：　東銀座３１３ビル８階　セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９
最寄駅：　東京メトロ日比谷線「東銀座」駅徒歩3分
都営浅草線「東銀座」駅徒歩3分
東京メトロ銀座線「銀座」駅徒歩5分
■参加費　1000円　
（講師謝礼、活動経費に充当させていただきます。）
□お話
益子行弘さん（東北公益大学教員）
……山形新聞（2011年12月21日）にて
「『親に会えない』悪影響　離婚後も子供の福祉が第一、
分離の現状 早急に是正」との提言。
堀尾英範さん（小児科医）
……「堀尾の保健学ブログ」で多数の共同親権関係資料を和訳、
子どもの立場から共同親権制度の必然性を提言。
◆主催　ｋネット　
ｋネットは、会員による交流会を各地で定期的に開催しています。
自助活動と呼ばれています。
ホームページで紹介するコーナーを設けました。

http://kyodosinken.com/category/news/topics_events/kouryuukai/

他団体の交流会の日程もお知らせしていますが、
自分の地域での交流会の情報を知りたい方は、ｋネットまで。

★２月のコトオヤネットさっぽろ（と面接交流ネット）の定例会

とき：２月１８日（土）午後１時から３時まで
ところ：自立生活センターさっぽろ　会議室
       （札幌市白石区南郷通１４丁目南２－２ニュー南郷サンハイツ１F）
       地下鉄東西線「南郷１３丁目駅」２番出口下車徒歩２分
　　　　セイコーマート向かい
連絡先：カタラン菊之進　
　　　　(011)777-9331  
　　　　メール　catalan-kikunoshin@jcom.home.ne.jp

【リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」】

共同親権運動ネットワークでは、リーフレット
『共同親権・共同養育ってなぁに？』を発行しています。
共同親権やハーグ条約についてわかりやすく解説するとともに、
巻末には、会報「共同親権運動」でおなじみのマンガ
「また会う日まで」を収録しています。

□頒布価格　３００円（会員・賛同者は２００円）
□申し込み　住所、氏名、郵便番号、電話番号、冊数、
会員（賛同者）、非会員の区別を明記の上、以下まで
→info@kyodosinken.com

【★現在の読者数　３１８人】
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【編集部より】
メールニュース読者からのイベントのお知らせ、その他投稿歓迎。
「イベントのお知らせ」に関しては、
タイトル及び内容を４００字内で、
またその他投稿に関しても４００字以内で
「メールニュース投稿」と件名に付して、以下までお送りください。
info@kyodosinken.com
なおお送りいただいた投稿は紙面の都合上
掲載できない場合があります。あらかじめご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。

★編集部後記
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
東京高裁の鹿野さんは、にこやかでこっちの言うこと否定もせず、
なんとなく現状問題だよねえ、という雰囲気が伝わってきて、
こういう人は「やりにくい」のよね、と思いもした。
だからって結果はとても非情なわけで、
やっぱおかしいよ、東京高裁。（宗像）

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*

画像または左のリンクをクリックをすると、記事のPDFが開きます　→　toukyoushinbun_munakata201201

2012年2月2日　東京新聞掲載

次回の集会のご案内です。

■日時　2月2日 19時30分～

■場所　スペースＦ

東京都国立市中３－１１－６
　　　　　TEL：042-573-4010
　　　　（スペースF･お問い合わせ下さい）
　　　　地図：スペースF　
　　　　JR中央線・国立駅南口より矢川駅行きバス
　　　　「国立高校前」下車徒歩5分
　　　　JR南武線・谷保駅徒歩15分

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１２年１月３０日　　
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■今号のトピックス
１　「子どもは動産」人さらい国家・日本の現状　
２　「法の下の不平等」ハーグ条約加盟報道
３　「なるほどり」納得できませーん
４　イベント情報
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┣☆┫１「子どもは動産」人さらい国家・日本の現状
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１月９日付け読売新聞によると

「家裁の審判などに基づいて、裁判所の執行官が
子どもを一方の親に引き渡す「直接強制」が、
２０１０年に全国で１２０件行われていたことが
最高裁による初の調査で明らかになった。
子供を車などと同じ「動産」とみなす
直接強制は違法とする裁判例もあり、
約10年前まではほとんど行われていなかった」
「子供のいる夫婦の離婚はここ数年横ばいだが、
少子化などを背景に、親権を主張し子供の引き渡しを
求める審判の申し立ては、10年に1203件と10年前の
４．５倍に増加した。
子供への直接強制は、家裁が子供の引き渡しを命じても
相手が応じない場合などに、地裁に執行官が民事執行法に
基づき、親らの申し立てを受けて行う。
最高裁が10年に執行の実態を調査した結果、
全国の地裁で計120件の直接強制が実施され、
このうち58件（48％）で子供が引き渡されていた。
残りは、相手側が執行を拒否して引き渡しが
できないケースなどだった。」
「民事執行法に、子供を対象とした執行の方法に関する
定めはなく、札幌地裁は1994年、「物と幼児は同一視できない」
として直接強制は違法とする決定を出している。
だが、近年、「動産の引き渡しに準じて直接強制も可能」
とする解釈が現場の執行官や裁判官の間で有力になり、
直接強制の運用が広がったとみられる。」

親権争いで家裁の決定に従わない場合に、
人身保護法の目的外利用や直接強制によって、
子どもを裁判所職員が「回収」することは、
これまで度々当事者の間で問題とされてきました。
中には父親に会わせるのを拒んでいた親権者のもとで
暮らしていた子どもが家出してきたのを、
「強制執行」に来る事例も私たちのもとに報告されています。

このような事例でいったん子どもが「回収」された場合、
二度と別居親に会うのができなくなるのは想像に難くありません。

子どもを連れて行かれて会えなくなった親が子どもと会うには
法的な保証がありません。逆に連れ戻したり、子どもが家出したり
すると、誘拐罪や「直接強制」などで現状復帰させられます。
言うまでもなく、子どもの奪い合いで「先手必勝」の傾向が
助長されることになります。

いったい日本は法治国家なのでしょうか。

裁判所の決定に従わないことは、海外であれば
法定侮辱罪になり刑罰の対象です。
また同時に、誘拐が許されないのは親であっても同様です。
共同養育や面会交流への強制力がない状態で、
子どものやり取りに裁判所が強制力を用いるのは、
国家権力の名のもとに「人さらい」をしているにほかなりません。

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┣☆┫２「法の下の不平等」ハーグ条約加盟のハチャメチャな議論
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今回のハーグ条約に関する議論は、
海外からの子の返還要請についてどう対処するかという
傷口に絆創膏をあてるようなものです。

日本国内の連れ去りと面会拒否が国際的に批判されている
ということが問題で、本質は国際問題ではなく国内問題です。

うるさく騒がれて、「アメやるからだまっておけ」
みたいな立法化で、問題が終わりになることは当たり前ですがありません。

ところで、毎日新聞の報道によれば
外国の親が子の返還を請求した場合、

「指針では、子がいるとみられる自治体や私立を含む学校、
民間の保育施設やＤＶシェルターのほか、
電話番号から住所を調べるため通信会社などに対しても、
情報提供を求める権限を外相に与えた。
照会を受けた団体は「遅滞なく情報提供する」と規定。」

とされています。問題は二つあって、

一つは、外国からの要請であれば、
DV被害者保護の例外として所在地を教えていいのか、ということ。
なぜ外国からの要請であれば、応じられるのかについては
「外圧だから」という以上の理由がありません。

もう一つは、そもそもそういうDV被害者保護のあり方で
いいのかということ。
外国からの要請であれば、所在を教えるということができるのなら
そもそもそういうDV被害者保護のあり方が検証されなければ
なりません。

こんなプライドのない、憲法違反の、
法の下に「不平等」を定める、関連法案を大まじめで
議論していたとするなら、
ほんとに法制審議会の人たち、法律の専門家でしょうか。

子の監護権についての争いとの関連でDV被害者保護の施策を
考える場合、被害者と子どもの所在確認は、保護命令とは
別個に、自治体がブロックすることによって
被害者の安全が図られることがあります。

現実的には申し立てによって所在を隠すことができるので、
女性の側が児童虐待をでっち上げられることによって、
子ども連れ去られることも発生しています。

この場合、異議申立の制度が整っていないこと
また住所をブロックされた場合、相手方の場所がわからないため
裁判手続を申し立てることもできず、裁判を受ける権利が
なくなることなどが現場で問題となっています。
第一義的には、刑事罰で法に則った証拠調べ基づいて
対処されるべきことです。

住所を不明にすること自体は被害者保護のやり方として
ありうることですが、
こういった矛盾点は同時に整理しなければなりません。。

【以下関連報道】

◆毎日
「ハーグ条約：子の所在、民間にも照会　外国から返還請求時
－－加盟へ指針」

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20120122ddn002010019000c.html

国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めたハーグ条約の加盟に向け、
日本国内で子の所在特定などの実務を担う「中央当局」となる
予定の外務省が、その任務や権限についての指針をまとめた。
日本人の親が子を日本に連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求した場合、
子の所在特定のため、外相が自治体などのほか、
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の民間保護施設（シェルター）
などにも個人情報の提供を求められるとした。

条約は、１６歳未満の子を連れ出された親からの返還申請を受け、
子がいる国の政府は原則として子を元の国に戻すと定めている。

実際に子を返還するかどうかは、国内の裁判で決めるとしており、
法制審議会（法相の諮問機関）が２月上旬に判断基準を含めた答申を
出す見通し。

子の所在特定は、裁判開始などに必要な手続きの第１段階で、
申請を受けた国の中央当局は「すべての適当な措置をとる」よう
条約で義務づけられている。
指針では、子がいるとみられる自治体や私立を含む学校、
民間の保育施設やＤＶシェルターのほか、
電話番号から住所を調べるため通信会社などに対しても、
情報提供を求める権限を外相に与えた。
照会を受けた団体は「遅滞なく情報提供する」と規定。
見つからない場合は、外務省が警察に捜索願を出すことができるとした。

一方、情報提供の範囲は政省令で厳格に定め、外務省が得た個人情報は、
子を連れ出された親を含む第三者に渡すことを関連法で禁じ、
漏えいを防ぐ。【横田愛】

◆毎日　2012年1月23日
「ハーグ条約加盟要綱案：子の返還拒否、
ＤＶ考慮　◇東京・大阪で裁判…３審制」

政府が加盟を目指す「ハーグ条約」（加盟８７カ国）の
国内手続きを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会は
２３日、東京・大阪の２家裁で子を返還するかどうか決める裁判を
行うことなどを盛り込んだ要綱案をまとめた。
２月の総会で正式に要綱として決定し、法相に答申する。
法務省は要綱を基に外務省と連携しながら３月の法案提出を目指す。

ハーグ条約は、婚姻関係が破綻した父母の一方が無断で
子を国外に連れ去った場合、原則として子を元の国に返還し、
どちらが養育するかを決定するとのルールを定めている。

今回決定した要綱案では、
日本に連れ去られた子を元の国に返還する手続きを規定。
連れ去られた側の親の申し立てにより２家裁のうちいずれかで
非公開の裁判を行い原則通り返すかどうかを決めることとした。

手続きは３審制。家裁の決定に不服がある場合は
東京高裁・大阪高裁に即時抗告、さらに不服なら最高裁に特別抗告できる。

条約は、１６歳未満の子が加盟国から監護権（養育する権利）を
侵害して連れ去られている場合、子を返還しなければならないと定める。

これに対し、今回の要綱案では、
家裁が返還拒否を考慮できる事情として、
連れ去られた側に
（１）子に暴力をふるう恐れ
（２）子に心理的外傷を与えるほどの配偶者への暴力
（ＤＶ）をふるう恐れ－－がある場合を明示。
連れ去られた親や連れ去った親が元の国で子を養育することが
困難な場合も考慮できると定めた。

また、連れ去った側が家裁の返還命令に従わない場合は、
子を返還するまで金銭の支払いを命じる「間接強制」を実施。
それでも従わない時は、執行官が子を引き離して連れ去られた側に
渡す方法を採ることとした。（以下略）
【伊藤一郎、反橋希美】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120124k0000m040073000c.html

◆日本経済新聞2012/1/27
「外務省、ハーグ条約で官民の対応チーム」

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E
2E3E08DE0E4E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;at=ALL

外務省は国際結婚破綻後の子供の法的扱いを定めたハーグ条約の締結を
にらみ、今春以降に官民の専門家による
「ハーグ条約中央当局室（仮称）」を設置する方針を固めた。
連れ去られた子供の返還や面会の手続きを円滑に進める狙い。
外務・法務両省職員のほか、弁護士、心理カウンセラー、
ソーシャルワーカーなど10人前後で構成するチームになる見通しだ。

◆日本経済新聞社説2012/1/29
「条約運用は子の利益優先で」

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE1
EAEBEBEAE2E0EBE2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

◆信濃毎日01月27日
「ハーグ条約　子どもの利益守る運用を」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/trl12012320550015-n1.htm
◆産経2012.1.23
「ＤＶ証明困難　運用不安」

◆東京2012年1月24日
ハーグ条約加盟へ法要綱案　子ども　強制引き渡しも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012012402000019.
html

◆産経2012.1.23
「ＤＶ証明困難　運用不安」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/trl12012320550015-n1.htm

◆NHK「共同親権制度 “日本でも導入を”」1月29日 17時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120129/k10015620881000.html

【リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」】

共同親権運動ネットワークでは、リーフレット
『共同親権・共同養育ってなぁに？』を発行しています。
共同親権やハーグ条約についてわかりやすく解説するとともに、
巻末には、会報「共同親権運動」でおなじみのマンガ
「また会う日まで」を収録しています。

□頒布価格　３００円（会員・賛同者は２００円）
□申し込み　住所、氏名、郵便番号、電話番号、冊数、
会員（賛同者）、非会員の区別を明記の上、以下まで
→info@kyodosinken.com

┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫４　「なるほどり」納得できませーん
┗┛┻───────────────────────────────

毎日新聞「質問なるほどり」では、

早期加盟をしなかったことへの回答として以下のような
回答をしてくれています。

「子供を奪う場合が想定されていましたが、実際は逆に、
普段養育している親が自国に帰る事例が多く、
「条約を根本から見直すべきだ」との声もあります。
各国でも議論されてきていますが、もし日本が加盟した場合は、
条約の改善についても積極的に発言したいですね。」

「条約を根本から見直すべきだ」というのはどこの誰が
言っているのか知りたいですが、
この「なるほどり」の回答を日本語に翻訳すると、
「普段養育している親が子どもを出身国に連れ出したって
いいじゃん」
「そうできるように、海外でも単独親権制度を広めていこうよ」
となります。それって「条約の改善」でしょうか。

まったく「なるほど」になりません。

子育てへの関心と関与の度合いが、
双方の親ともに高くなれば、子どもを連れ去られて
黙っていない親の数も増えていくのは当然です。
また家事育児にかかわらない男性の数が少ないことへの
腹立ちは心情的にはわかりますが、
子どもは「モノ」でもありません。

共同養育の法制度の広がりと、条約加盟国の数は
ともに大きくなってきました。

共同育児への障害となる法制度は撤廃しなければなりません。

質問なるほドリ：ハーグ条約って？＝回答・反橋希美

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20120124ddm
003070152000c.html

Ｑ　子供を引き取って育てている親が自分の国に帰るのもいけないの？

Ａ　欧米を中心とする加盟国は、
離婚後も「両方の親が養育にかかわることが子の利益にかなう」
という考えから「共同親権制」が主流で、
転居や国外への旅行なども双方の親の同意が必要な場合が多いのです。
そうした国では、一方の親に無断で国外に移住すると犯罪とみなされ
誘拐罪に問われます。
単独親権制で、離婚後に親子の交流が途絶えてしまうこともある
日本とは感覚が違うかもしれませんね。

Ｑ　子供にとっては両方の親に会える方がいいもんね。
早く加盟すればよかったのに。

Ａ　日本が慎重だったのも理由があります。
外国から子供を連れ帰ってきた母親の中には、
元夫から配偶者への暴力（ＤＶ）を受け、他の手段を見つけられずに、
やむを得ず子供とともに帰国した人たちもいます。
条約では「子供が耐え難い状態に置かれる重大な危険がある場合」は
例外的に返還を拒否できますが、
条件が厳しすぎるという批判があります。
条約がつくられた当時は、普段養育している親から別居している親が
子供を奪う場合が想定されていましたが、実際は逆に、
普段養育している親が自国に帰る事例が多く、
「条約を根本から見直すべきだ」との声もあります。
各国でも議論されてきていますが、もし日本が加盟した場合は、
条約の改善についても積極的に発言したいですね。（大阪学芸部）

┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫３　イベント情報
┗┛┻───────────────────────────────

★ｋネット総会・学習会
「みんなで話そう！ 共同親権運動のこれから」

「原則交流・実質平等」を掲げて
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
の活動も昨年1月より第II期に入って一年が経過しました。
今回は、ゲストともに、これからの共同親権運動について
みんなで意見交換したいと思います。
学習会のみの参加も歓迎です。
振るって参加ください。

■日時：2月18日（土）学習会13：00～16：00
　（年次総会は10：00～12：00）
■会場：　東銀座３１３ビル８階　セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９
最寄駅：　東京メトロ日比谷線「東銀座」駅徒歩3分
都営浅草線「東銀座」駅徒歩3分
東京メトロ銀座線「銀座」駅徒歩5分
■参加費　1000円　
（講師謝礼、活動経費に充当させていただきます。）
□お話
益子行弘さん（東北公益大学教員）
……山形新聞（2011年12月21日）にて
「『親に会えない』悪影響　離婚後も子供の福祉が第一、
分離の現状 早急に是正」との提言。
堀尾英範さん（小児科医）
……「堀尾の保健学ブログ」で多数の共同親権関係資料を英訳、
子どもの立場から共同親権制度の必然性を提言。
◆主催　ｋネット　
ｋネットは、会員による交流会を各地で定期的に開催しています。
自助活動と呼ばれています。
ホームページで紹介するコーナーを設けました。

http://kyodosinken.com/category/news/topics_events/kouryuukai/

他団体の交流会の日程もお知らせしていますが、
自分の地域での交流会の情報を知りたい方は、ｋネットまで。

★１月のｋネット交流会＠銀座

【日時】　2012.1.31（火）　19:00～21:00（入退出自由です！）
【場所】　銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３　８F
【参加費】　５００円（運営費等含む）
【交流会に関してのお問い合わせ先】090-4964-1080（植野史）

★２月のコトオヤネットさっぽろ（と面接交流ネット）の定例会

とき：２月１８日（土）午後１時から３時まで
ところ：自立生活センターさっぽろ　会議室
       （札幌市白石区南郷通１４丁目南２－２ニュー南郷サンハイツ１F）
       地下鉄東西線「南郷１３丁目駅」２番出口下車徒歩２分
　　　　セイコーマート向かい
連絡先：カタラン菊之進　
　　　　(011)777-9331  
　　　　メール　catalan-kikunoshin@jcom.home.ne.jp

【応援メッセージ】

共同親権と共同養育について、
事務局の方々の尽力に非常に共感しています。
この活動をもっと早く自分は知るべきでした。
ままならないことを実現に向けて、力を入れていくことは、
とてもエネルギーを消耗することだと思います。
当事者である虚無感に注がれる新たなエネルギーを
わたくしに与えて下さってありがとうございます。
無知極まりない自分ですが、
はなれてしまってつらい思いをしているのは
自分よりこどもたちだと思いますので、賛同会員にさせていただいて、
事務局の皆さん、会員の方々とかかわっていくことが
必要なのだと思います。
「応援メッセージ」というよりも自分自身がかかわっていくことで、
逆に励まされて、心のよりどころとなっていくのだと思いますので
どうぞ宜しくお願いいたします。（2011.1.27）

【★現在の読者数　３１４人】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集部より】
メールニュース読者からのイベントのお知らせ、その他投稿歓迎。
「イベントのお知らせ」に関しては、
タイトル及び内容を４００字内で、
またその他投稿に関しても４００字以内で
「メールニュース投稿」と件名に付して、以下までお送りください。
info@kyodosinken.com
なおお送りいただいた投稿は紙面の都合上
掲載できない場合があります。あらかじめご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。

★編集部後記
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
報道を見ていると、いったい子の奪い合いの現場について
どのくらい知ってるのかなあって思うことある。
悲惨さは変わらないけど、量だけは増えていって、
別居親子もどんどん増えていくだろう。
いつまで続ける、こんな状態。（宗像）

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１２年１月２５日　　
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■今号のトピックス
１　「みんなで話そう！ 共同親権運動のこれから」　
２　話題沸騰！　若林辰繁裁判官（千葉家裁松戸支部）情報
３　各地域の交流会情報
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┣☆┫１「みんなで話そう！ 共同親権運動のこれから」
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ｋネット総会・学習会
「みんなで話そう！ 共同親権運動のこれから」

「原則交流・実質平等」を掲げて
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
の活動も昨年1月より第II期に入って一年が経過しました。
今回は、ゲストともに、これからの共同親権運動について
みんなで意見交換したいと思います。
学習会のみの参加も歓迎です。
振るって参加ください。

■日時：2月18日（土）学習会13：00～16：00
　（年次総会は10：00～12：00）
■会場：　東銀座３１３ビル８階　セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９
最寄駅：　東京メトロ日比谷線「東銀座」駅徒歩3分
都営浅草線「東銀座」駅徒歩3分
東京メトロ銀座線「銀座」駅徒歩5分
■参加費　1000円　
（講師謝礼、活動経費に充当させていただきます。）
□お話
益子行弘さん（東北公益大学教員）
……山形新聞（2011年12月21日）にて
「『親に会えない』悪影響　離婚後も子供の福祉が第一、
分離の現状 早急に是正」との提言。
堀尾英範さん（小児科医）
……「堀尾の保健学ブログ」で多数の共同親権関係資料を和訳、
子どもの立場から共同親権制度の必然性を提言。
◆主催　ｋネット　

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┣☆┫２　話題沸騰！　若林辰繁裁判官（千葉家裁松戸支部）情報
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強引な訴訟指揮や国会をコケにした放言で
度々当事者からの苦情が出ている千葉家裁松戸支部の
若林裁判官についての報道が続いています。

http://kasaicheck.seesaa.net/

「家庭裁判所チェック」でチェック！

■Japan Today,〝Child abduction issue should be key concern in Japan-U.S. relations〟
http://kyodosinken-news.com/?p=4598
http://www.japantoday.com/category/opinions/view/child-abduction-issue-should-be-key-concern-in-japan-u-s-relations

■The Economist〝Child-snatchers　A dark side to family life in Japan〟
http://www.economist.com/node/21543193

また国内週刊誌でも取り上げられています。

■サンデー毎日2011.12.25
「調査官クビを求められた最高裁長官『官僚の責任』
http://kyodosinken-news.com/wp-content/uploads/2011/12/7335466f8d6e8495ad2706ffd40652d1.jpg

■週刊朝日2011.12.23「『子ども連れ去り』で飛び出した裁判官の
〝トンデモ〟発言」

http://kyodosinken-news.com/wp-content/uploads/2011/12/53d8137d0eebbd646efde167dfd543ed.jpg

共同親権運動ネットワークでは２度、若林裁判官について
指摘した上で、裁判所の運用の改善や若林裁判官の辞職を求め
2011年12月20日、千葉家裁に申し入れをしています。

http://kyodosinken.com/2011/12/21/3675/

さらに、過去、ペットボトルを投げつけられた事件が
朝日新聞で報道されています。
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201006290481.html

共同親権運動ネットワークには申し入れた後、
ほかにも３名から若林裁判官についての苦情を受け付けています。

【リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」】

共同親権運動ネットワークでは、リーフレット
『共同親権・共同養育ってなぁに？』を発行しています。
共同親権やハーグ条約についてわかりやすく解説するとともに、
巻末には、会報「共同親権運動」でおなじみのマンガ
「また会う日まで」を収録しています。

□頒布価格　３００円（会員・賛同者は２００円）
□申し込み　住所、氏名、郵便番号、電話番号、冊数、
会員（賛同者）、非会員の区別を明記の上、以下まで
→info@kyodosinken.com

┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫３　各地域の交流会情報
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ｋネットは、会員による交流会を各地で定期的に開催しています。
自助活動と呼ばれています。
ホームページで紹介するコーナーを設けました。

http://kyodosinken.com/category/news/topics_events/kouryuukai/

他団体の交流会の日程もお知らせしていますが、
自分の地域での交流会の情報を知りたい方は、ｋネットまで。

★１月のｋネット交流会＠銀座

【日時】　2012.1.31（火）　19:00～21:00（入退出自由です！）
【場所】　銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３　８F
【参加費】　５００円（運営費等含む）
【交流会に関してのお問い合わせ先】090-4964-1080（植野史）

★２月のコトオヤネットさっぽろ（と面接交流ネット）の定例会

とき：２月１８日（土）午後１時から３時まで
ところ：自立生活センターさっぽろ　会議室
       （札幌市白石区南郷通１４丁目南２－２ニュー南郷サンハイツ１F）
       地下鉄東西線「南郷１３丁目駅」２番出口下車徒歩２分
　　　　セイコーマート向かい
連絡先：カタラン菊之進　
　　　　(011)777-9331  メール　catalan-kikunoshin@jcom.home.ne.jp

【★現在の読者数　３１２人】
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【編集部より】
メールニュース読者からのイベントのお知らせ、その他投稿歓迎。
「イベントのお知らせ」に関しては、
タイトル及び内容を４００字内で、
またその他投稿に関しても４００字以内で
「メールニュース投稿」と件名に付して、以下までお送りください。
info@kyodosinken.com
なおお送りいただいた投稿は紙面の都合上
掲載できない場合があります。あらかじめご了承ください。

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このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。

★編集部後記
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
自分の調停で、若林裁判官の辞職を求める要望書を、
「これ参考にしてください」って渡した。
調停委員と調査官がいやそうだった。（宗像）

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*

学習会風景（イメージ）

共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
の活動も昨年1月より第II期に入って一年が経過しました。
2月18日に銀座セミナールームに学習会を開催いたします。

交流会風景

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コトオヤネットさっぽろ（と面接交流ネット）の定例会と無料相談会を1月21日（土）午後１時から開催します。
場所、時間などは以下の通りです。当事者または興味のある方、お気軽に参加してください。

※　とき　：　2012年1月21日（土）　午後1時～3時位まで
※　ところ　：　NPO法人自立生活センターさっぽろ会議室
札幌市白石区南郷通14丁目南2ニュー南郷サンハイツ向かい正面
地下鉄東西線新札幌行「南郷13丁目」駅下車2番出口より徒歩1分

※　問い合わせメールアドレス　：ntmashi@yahoo.co.jp