離婚や「連れ去り」で引き離される親子たち・・・面会交流の明文化でどう変わる？
　　　～裁判所・行政・学校・当事者の課題と可能性～
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ある日突然「連れ去り」に遭って、
片方の親と会えなくなる子どもたちがいます。
また，親同士の離婚を契機に「引き離し」に遭って，
片方の親と会えなくなる子どもたちもいます。
海外では「情緒的虐待」とされるこのような行為が常態化している日本。
しかし，昨年民法７６６条が改正されました。
親子の「面会交流」が法律に明文化し，
この４月からついに施行されました。
民法改正で，親子関係はどう変わるのか，どう変えられるのか？

自身も「引き離し」に遭い，
現在，全国的な共同親権運動とつながり，牽引されている宗像充さん
を東京からお迎えし，民法改正に至る流れ，改正後の課題と可能性
をいろんな角度からお話いただきます。
講演会後は交流会を行います。子どもと切り離された親，
祖父母の立場で抱えていらっしゃる心の荷物を下ろしていただけたらと思います。
宗像さんへのご質問はその時にもお気軽にどうぞ。
２０時以降は，引き続き近くの居酒屋にて，交流会の続きを致します。（参加費実費）
どうぞお気軽にご参加下さい。
【日時】 　平成24年5月19日（土）18:00～20:00（17:30開場）
【場所】 　野口ふれあい交流センター（旧　別府市立野口小）：別府駅から車で3分ほど
大分県別府市野口元町１２－４３(裏面に地図)　　　　0977-21-2208
　　　　　　地図はここからご覧ください　→　http://www.city.beppu.oita.jp/map/076.html
【参加費】 　500円（お茶代・リーフレット，資料代含む）　　　　
【参加方法】　参加くださる方は下記の問い合わせ先にご一報下さい（^-^）/
　　　　　　　電車やバスでお越しの方は，到着のバス停や別府駅から送迎いたします。
【内容】
１．開会挨拶
２．講演　　　　離婚や「連れ去り」で引き離される親子たち・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
面会交流の明文化でどう変わる？
　　　　　　　～裁判所・行政・学校・当事者の課題と可能性～
　　　　　　　宗像充氏（kネット理事）
３．質疑応答
４．交流会①
【主催・お問い合わせ先】
　　 　　　　共同親権共同養育をめざすkネット九州　　
宮原tumo.itumademo.oyako@gmail.com
(携帯）080-5208-8797

会報　共同親権運動　第20号

宗像充　裁判所職員？の差別発言「裁判所職員のぶっちゃけ時事放談」

主張
加藤丈太郎　自分の子どもに一生会えなくなるかもしれない

活動レポ
宮原朋瑚　「ｋネット九州」です。みなさんよろしくお願いいたします。
敦子　日本の誇れる文化「ＭＡＮＧＡ」－『子どもの連れ去り問題』を広報誌で紹介

堀尾英範　堀尾のワンポイント英文和訳
例会報告　ＹＫ「『みんなで話そう！　共同親権運動のこれから』に参加して」
植野史　「共同養育センターつむぎ」便りＮＯ．５
味沢道明　ゴウインニマイウェイ13
太田ＤＯＫＯ　また会う日まで15

コラム
甘味堂　帰れる港が２つあること
トラビ美佳子　引き離し３年、そして同居
宇野努　すべてのものには意味がある

会費の使い途、会報発送は年４会になります

離婚後も子と「面会交流」を　権利求め、あす勉強会

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１２年５月４日　　
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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■今号のトピックス
１　法改正で変わったあんなこと、こんなこと
２　離婚届が変わった！　別れる前に子どものこと決めて
３　インフォメーション
４　イベント

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┣☆┫１　法改正で変わったあんなこと、こんなこと
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（１）弁護士「会わせないための指南」待合室で目撃

「家裁監視団」にこんな情報が入ってきています。

離婚調停申立人の女性と男性弁護士が
「どうすれば会わせない事ができるか？」
という作戦会議をしていました。
 
弁護士の提案は、
①離婚調停とは別に、相手方に面会交流調停を別にたてて
　話し合う事を提案する。
②調査官調査で子どもさんに「会いたくない」と「言わせる」。
 
法改正で、単なる拒否感情だけでは家裁も
引き離しをしにくくなりました。
相手方に期待を持たせて子どもに親を捨てさせる
……こういった児童虐待を勧める弁護士が
いるのは残念ながら事実です。

「子どもが会いたくないと『言っている』」という
フレーズは片親疎外へのパスポートですが、
新手のオレオレ詐欺のように、
法改正に伴い手口が巧妙化しています。

こういった発言が調停であった場合は

「そういうふうに子どもが言い出すこと自体が問題」

と言い早期の交流を求めましょう。
監護者として適切な養育環境ではありません。

また、弁護士などのアドバイスが明らかになった場合には
すぐに「家裁監視団」までご連絡下さい。

→ＴＥＬ　０３－６２２６－５４１９

一方、こういう会話を聞いた人もいます。

「今の裁判所の判断だと、あなたのようなケースで
（子どもの面会を）拒否するのは難しい」

 「そうですか、でも・・・」

「裁判所の判断というのは、日本の社会の常識ということだから、
今の日本の社会がこのケースでは、子どもを会わせなくていい
というふうにはなってはいないということなの。
相手方が、しばらく子どもに会いたいと言ってこないなら別だけどね」

日本の弁護士にも当たり前のことが言える人が増えてほしいものです。

（２）東京都が面会交流支援、でも「最小面会」？

東京都が離婚後の親子交流支援事業に乗り出しました。
行政が面会交流支援に取り組むことは一歩前進ですが、
先日の法務省のリーフレットと同様に問題もあります。

この支援事業では、ＤＶや連れ去りのおそれのある場合には
支援を受けられないとなっていますが、
支援はそもそもそういった事例にこそ必要とされます。

また、
月に１回しか支援はしないともされています。
行政支援を求める場合には、
子どもは月に１度しか親に会えないということになります。
これは家裁の「月に１回２時間」という「最小面会」基準に
沿ったものですが、国際的には相当な面会交流として１００日以上が
基準とされることを考えると、その差は合理的な説明がしにくいです。

行政のやることなので限界があるとはいえ、
同居親の拒否感情や被害感情が強い場合に、
子どもたちにどうやって豊かな交流を
保障するかは一考を要しますね。

「離婚後のお子さんと親の交流を支援します」

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/menkai/zigyou/index.html

平成24年4月1日より民法が改正され、離婚をする際に、
子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。
東京都では、東京都ひとり親家庭支援センターはあとで、
平成24年5月7日より、面会交流の支援を開始することとしました。

面会交流の相談窓口
東京都ひとり親家庭支援センターはあと
電話　03-5261-1278
9時から16時30分まで（通年）

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┣☆┫２　離婚届が変わった！　別れる前に子どものこと決めて
┗┛┻───────────────────────────────

４月から面会交流と養育費について明記された
改正民法７６６条が施行されました。

改正に伴い、養育費とともに離婚届に
「（面会交流） □取り決めをしている。 □取り決めをしていない。」
の任意のチェック欄ができました。

ｋネットの５月の学習会ではこのチェック欄の登場で
協議離婚、引いては離婚がどう変わるか考えます。

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★５月のｋネット学習会★

どう取り決める？  離婚後の子育て
離婚届チェック欄記載でどう変わる

今年４月から施行された改正民法７６６条。
裁判所を経ない協議離婚時に定めるものとして
「子の監護をすべき者」と同時に、
「父又は母と子との面会及びその他の交流」、
「子の監護に要する費用の分担」が明記されました。

共同親権の欧米各国や中国、民法が改正された韓国でも
親責任の考えが広まるとともに、経済面だけなく、
子どもへの実質的な養育の分担が、離婚時に取り決められます。
単独親権の日本では、共同養育や、強制力の弱い面会交流について、
それが何なのかも知られないまま、養育費とともに
離婚届の様式に、面会交流についての任意のチェック欄ができました。

「子どもは金さえあれば育つ」という考えはもうたくさん。
改正民法にある「子の利益を最も優先して」、
子どもが双方の親の愛情を受け続けられるために、
どのような取り決めが可能か、いっしょに考えましょう。

■内容
お話　小嶋勇
弁護士。中央大学法学部講師。
多くの離婚ケースを手がけ、別居親の弁護も引き受ける。
近著に『離れていても子どもに会いたい
―引き離された子どもとの面会交流をかなえるために』（生活書院、２０１１年）、
論文に「憲法２４条と家庭生活の解消」（２００８年）
報告　司法書士から、自治体での取り組み
■日時　２０１２年５月１２日（土）１２：４５開場、１３：００開始～１６：００
■場所　東銀座３１３ビルセミナールーム　http://bit.ly/fwr1Zh
　　　　　　（中央区銀座3-13-19銀座３１３ビル８F、地下鉄東銀座駅下車徒歩５分）
■参加費　１０００円

主催　共同親権運動ネットワーク
TEL03－6226－5419（代表）Mailto info@kyodosinken.com

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┣☆┫３　インフォメーション
┗┛┻───────────────────────────────

（１）ｋネット活動紹介のリーフレット

ｋネットでは活動紹介のリーフレットを新たに発行しました。

http://kyodosinken.com/2012/04/27/%EF%BD%8B%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A
E%E6%B4%BB%E5%8B%95%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83
%83%E3%83%88/

（２）ＴＢＳ報道特集「子供に会えない親たち」

明日、子どもの日５時半から
放送されるそうです。

http://www.tbs.co.jp/houtoku/

夫婦の別離で生じる“子供の連れ去り”…
中にはウソのDVなどが理由とされることも。
子と引き離された側の親があえて実名で語る悲しみ。
また子供たちにも深刻な影響が…。

（３）「１都６県　居所分からぬ小中学生５００人」

東京新聞５月４日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012050402000115.html

「あす五日はこどもの日－。
住民票がありながら一年以上安否が分からない小中学生が全国で千百九十一人に上り、
関東一都六県でも約五百人いたことが文部科学省の学校基本調査（昨年五月一日現在）
で分かった。
配偶者の暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）から母子で逃避したり、
学校などに連絡しないまま外国籍の親と出国したりしたケースが少なくない。

（略）

　文科省の調査では、所在が一年以上不明な「居所不明の児童・生徒」が最も多いのは、
愛知県の二百七十二人。
次いで東京都二百人、大阪府百五十三人、神奈川県百四十二人、千葉県九十六人。
都内の区市町村別では、練馬区四十四人、葛飾区四十三人、足立区三十一人－の順。」

居所不明の子どもたちの中には、
親による子の誘拐も含まれ、
連れ去られたまま名前を変えられ隠れ住むような場合もあります。
アメリカで指名手配の対象は親であるというのは
日本でも度々報道されます。

新聞のような事例は私たちのもとにも届いており、
実際に海外に子どもを連れ去られた母親もいます。

（４）外務省「海外在住の子の連れ去り事案の当事者の方向けご案内」

一方外務省は日本への子の連れ去り案件について
情報提供のための以下の案内を始めました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pilot_120501_jp_1.html

平成24年5月1日

　本パイロット事業では，海外に居住する日本への子の連れ去り事案の当事者で，
問題を解決したいが，日本の制度がわからない方を対象として，
3か月間，英語または日本語により，
スカイプ間通話または国際電話により日本の制度に関する説明を無料で行います。

1 対象となる方：
現在海外に居住している方で，御自身の子が日本に連れ去られた事案の当事者。
（御自身が子の親であり，当事者である場合に限ります。
子の祖父母等の親族，当事者の知人・友人等である場合には，
ご相談はお受けできません。ご了承ください。）
2 相談受付期間・時間：
5月1日から7月31日までの間の月曜日から金曜日，
午前9時から午後9時まで（日本時間）
（相談の受付状況により，受付期間を上記期間より早く終了する場合があります。
ご留意ください。変更がある場合には本ホームページで周知しますので，
最新の状況をご確認ください。）
3 回数・時間：
　上記受付期間中，おひとりにつき1回限り，最大1時間まで。
4 対応言語：
　英語または日本語
5　相談内容
　 日本の家族法や家事手続その他の制度等についての説明。

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┣☆┫４　イベント　
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他団体のイベントも含めて紹介しています。
問い合わせは各主催者にお願いします。

■５月の「ｋネット交流会＠銀座」
【日時】　2012.5.22（火）19:00～21:00（入退出自由です！）
【場所】　銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３　８F
【参加費】　５００円（運営費等含む）
【交流会に関してのお問い合わせ先】　090-4964-1080（植野史）

【リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」】

共同親権運動ネットワークでは、リーフレット
『共同親権・共同養育ってなぁに？』を発行しています。
共同親権やハーグ条約についてわかりやすく解説するとともに、
巻末には、会報「共同親権運動」でおなじみのマンガ
「また会う日まで」を収録しています。

□頒布価格　３００円（会員・賛同者は２００円）
□申し込み　住所、氏名、郵便番号、電話番号、冊数、
会員（賛同者）、非会員の区別を明記の上、以下まで
→info@kyodosinken.com

【★現在の読者数　３３３人】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集部より】
メールニュース読者からのイベントのお知らせ、その他投稿歓迎。
「イベントのお知らせ」に関しては、
タイトル及び内容を４００字内で、
またその他投稿に関しても４００字以内で
「メールニュース投稿」と件名に付して、以下までお送りください。
info@kyodosinken.com
なおお送りいただいた投稿は紙面の都合上
掲載できない場合があります。あらかじめご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。

★編集部後記
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
運動をはじめたときに、やればやるほど連れ去りとか起きて混乱する
でしょうねえ、と予想したが、予想通りになってきた。
交流は進めるけど、法的保障がないんじゃ、そうなるの当たり前。
しっちゃかめっちゃかになんないとわかんないんじゃ
困るんだけどね。（家裁監視団）

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*

『kネット交流会』

【日時】　2012.5.22（火）　19:00～21:00（入退出自由です！）
【場所】　銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３　８F
【参加費】　５００円（運営費等含む）

子どもと会いたくても会えない親が、たくさんいます。
状況はそれぞれ違っても、「会いたい気持ち」は、同じだと思います。
同じ気持ちを持つ仲間と交流することで、何かヒントが見つかるかも知れません。
入退出自由です。会員でなくても参加できますので、お気軽にお越し下さい。
kネット運営委員の植野　史・宇野　努がお待ちしてます！

今回の交流会は、朝日新聞の取材が入る予定となっておりますので、あらかじめご了承お願いいたします。

【交流会に関してのお問い合わせ先】　090-4964-1080（植野史）

PDFダウンロードはこちら　ｋネット活動紹介リーフレット

ｋネット活動を紹介リーフレット

会報　共同親権運動　第19号

ｋネット福岡シンポ開催

共同親権運動　15号

安田孝典　ハーグ条約に対する日弁連の狂気の意見書について

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１２年４月１５日　　
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■今号のトピックス
１　離婚届が変わった！　別れる前に子どものこと決めて
２　法務省のリーフレットへの要望書
３　インフォメーション
４　イベント

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┣☆┫１　離婚届が変わった！　別れる前に子どものこと決めて
┗┛┻───────────────────────────────

４月から面会交流と養育費について明記された
改正民法７６６条が施行されました。

改正に伴い、養育費とともに離婚届に
「（面会交流） □取り決めをしている。 □取り決めをしていない。」
の任意のチェック欄ができました。

ｋネットの５月の学習会ではこのチェック欄の登場で
協議離婚、引いては離婚がどう変わるか考えます。

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★５月のｋネット学習会★

どう取り決める？  離婚後の子育て
離婚届チェック欄記載でどう変わる

今年４月から施行された改正民法７６６条。
裁判所を経ない協議離婚時に定めるものとして
「子の監護をすべき者」と同時に、
「父又は母と子との面会及びその他の交流」、
「子の監護に要する費用の分担」が明記されました。

共同親権の欧米各国や中国、民法が改正された韓国でも
親責任の考えが広まるとともに、経済面だけなく、
子どもへの実質的な養育の分担が、離婚時に取り決められます。
単独親権の日本では、共同養育や、強制力の弱い面会交流について、
それが何なのかも知られないまま、養育費とともに
離婚届の様式に、面会交流についての任意のチェック欄ができました。

「子どもは金さえあれば育つ」という考えはもうたくさん。
改正民法にある「子の利益を最も優先して」、
子どもが双方の親の愛情を受け続けられるために、
どのような取り決めが可能か、いっしょに考えましょう。

■内容
お話　小嶋勇
弁護士。中央大学法学部講師。
多くの離婚ケースを手がけ、別居親の弁護も引き受ける。
近著に『離れていても子どもに会いたい
―引き離された子どもとの面会交流をかなえるために』（生活書院、２０１１年）、
論文に「憲法２４条と家庭生活の解消」（２００８年）
報告　司法書士から、自治体での取り組み
■日時　２０１２年５月１２日（土）１２：４５開場、１３：００開始～１６：００
■場所　東銀座３１３ビルセミナールーム　http://bit.ly/fwr1Zh
　　　　　　（中央区銀座3-13-19銀座３１３ビル８F、地下鉄東銀座駅下車徒歩５分）
■参加費　１０００円

主催　共同親権運動ネットワーク
TEL03－6226－5419（代表）Mailto info@kyodosinken.com

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┣☆┫２　法務省のリーフレットへの要望書
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・法務省は、今回の改正民法７６６条の施行に当たって、
３種類のリーフレットを発行しています。
以下法務省のサイトから。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00113.html#%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88

・また、裁判所も啓発のための動画を発表しています。

「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」
http://www.courts.go.jp/video/kodomo_video/index.html

今回、法務省の出したリーフレットに対してｋネットでは、
４月３日付けで発行元の法務省に要望書を提出しました。

「面会交流のリーフレットについての要望書」

http://kyodosinken.com/2012/04/04/%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%81%AE%
E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84
%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8/

法務省のリーフレットでは、
面会交流について、手紙や電話などの間接交流も内容として含まれています。
これまで、写真の送付など、間接的な交流によって、
家裁が度々親子関係を絶ってきたことをこのメールニュースでも
実例とともにお知らせしてきました。
離婚後の子育ての分担という視点からも、
安易に間接交流を明記して官庁が啓発すべきではありません。

また、現状の家裁の極めて限定的な面会交流実務の中で、
子どもの歓心を得て面会を確保しようとする別居親に対して、
「過度なプレゼントの自重」などを呼びかけても、
単なる説教にしかなりにい現状があります。
今回の法改正によって家裁実務での
「寛容性の原則」の積極採用や、交流基準の引き上げが望まれます。

以下の項目を法務省に求めました。

１　「面会交流」の定義から、手紙や電話での交流は外してください。
２　「面会交流」の説明として、「別居親の子育ての時間」であり、
「子どもは別居親のもとで定期的に過ごす」という文言を付け加えてください。
３　「相当な面会交流」の国際的な基準は年１００日以上であることを紹介してください。
４　記憶のタイムスパンが短い幼児の場合には、
いっそう頻繁な面会交流が望まれることを明記してください。
５　「面会交流１～子どもたちのすこやかな成長をねがって～」の
「面会交流に決まった方法はなく、面会、宿泊、学校行事への参加、
電話や手紙等での交流など、そのときどきの状況により最も適した方法を選択します」
という文言を、
「面会交流では、面会、宿泊、学校行事への参加、
電話や手紙等での交流の方法などを定めます。
電話や手紙等の間接的な方法だけでは面会交流にはなりません」
に変えてください。
６　「面会交流２～実りある親子の交流を続けるために～」の
「子どもの気持ちを尊重して、しばらくの間、
直接会う方法から手紙などの間接的な方法に切り替えることが、
良好な親子関係を築いていく上で望ましい場合もあります。
まずは、親同士で冷静に話し合うことが大切です」を削除してください。
７　別居や離婚にあたって「養育計画」を作成し、
養育時間の分担とともに養育費の分担も取り決めるように啓発にあたって促してください。

┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫３　インフォメーション
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（１）読売新聞のシリーズ

読売新聞は４月２日～６日にかけて、
「引き裂かれる子どもたち」というシリーズを５回しており、
子どもの奪い合いの現状を紹介しています。

なおシリーズ３回目の「養育費で面会強要」
という記事の中で、
「離婚問題に詳しい」金澄道子弁護士は、

「養育費は払うが、きちんと面会もさせてほしい」

という父親のコメントに対して、

「養育費は支払うのが当然で、『払うから会わせろ』という話ではない。
面会は親のためではなく、子どものためのものだという意識が薄く、
かえって子どもを追いつめていることもある」

また、改正民法で取り決めが求められることについて以下コメントしています。

「欧米には、子どもが離れて暮らす親と会いたいかどうかを
中立の第三者がじっくりと聞き、会いたい場合に支援するという
公的な仕組みがある。子どもの成長に合わせて長いスパンで
見守る必要があり、こうした体制作りが必要だ」

そもそも子どもが「会いたくない」とならないようにするのが
面会交流だという意識が、日本の実務に長い弁護士には抜けています。
残念なことです。

こういう発言をされる弁護士は未だに多いですが、
仮にお子さんがおられる場合、日頃から自分のお子さんには
「お母さん（あるいはお父さん）たちが別れたら、
お母さんに会えなくなっても我慢してね」
と教育しているんでしょうか。

面会はもちろん「子どものためのもの」ですが、
わざわざ「面会は親のためではない」と断る古典的な言い回しは、
子どもに自由に会えている人の言うことで、
別居親への差別意識を背景にしています。

別居親の相談を受けていると、相手に
「養育費はいらないから、面会はさせない」といわれたという話を
よく聞きますが、別れたらかかわりたくないのは同居親だろうが
別居親だろうが変わりません。
また、このシリーズにあるように、別居親か同居親かは
単なるきっかけで、すぐ変わります。
したがって、双方の親から養育を受けるのは子どもの権利です。
金銭面とへ別物というのは、金澄弁護士のおっしゃる通りですね。

子どもが双方の親からの養育を受けることが、
親どうしの関係から難しいとき、中立の第三者の支援を受けることは
必要ですが、それは何も、離婚後に限ったことではありません。
今回の法改正の趣旨も、離婚に際して取り決めることを促すことですが、
そのための情報提供を弁護士もしっかり行って欲しいものです。

ｋネットでは、「これから離婚の手続に入る親たち」に向けての
リーフレットを発行しました。

http://kyodosinken.com/2012/04/02/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%81%AE%E3%81
%8A%E9%A1%98%E3%81%84%E3%80%80%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9B%A2%
E5%A9%9A%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8B%E8%A6%AA%E3%
81%9F/

なお、「会いたい場合に支援する」という支援のあり方は、
子どもの意思で親を捨てさせる結果にもなりえます。
子どもについての取り決めがない場合、
そもそも離婚ができず、違反の場合のペナルティもあるのが
欧米各国の現状でもありますが、
その点についてもしっかり紹介しないと公平さに欠けます。

（２）Ｔhe　“ＧＡＩＡＴＳＵ”

そもそも、日本の記者たちの取材対象に家裁は含まれていませんから、
おそろしく前近代的な家裁実務の現状がなかなか知られてきませんでした。
家族の問題についてあまり重視してこなかったマスコミの体質も、
民法のアップデートが遅れ、「外圧」について、
理解しているとはいいきれ報道が続く背景にあるでしょう。

以下は時事通信の報道です。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032800107

「子の連れ去りで制裁も＝米下院小委が法案可決」

　【ワシントン時事】米下院外交委人権問題小委員会は２７日、
国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題の解決に取り組まない国に対し、
外交的措置や制裁発動を求める法案を可決した。
日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰る事案が相次ぎ、
大きな問題となっている。
　法案は、米国籍の子供連れ去りの未解決事案が１０件以上ある国について、
公的訪問や文化・科学交流の停止、貿易制限などを検討するよう大統領に求めている。
法案によると、現在、米国から日本に連れ去られた子供は１５６人で、最も多い。
（2012/03/28-08:15）

（３）「ぶっちゃけ時事放談」続報

家裁利用者を、裁判所職員を名乗って
「キチガイ」と書いたブログ。
雑誌インパクション１８４号で記事が紹介されました。
この件について
最高裁判所はこの件について「だんまり」を決め込んでいます。

テミス様、これでいいんですかねえ？

■裁判所職員？の差別発言
ブログ「裁判所職員のぶっちゃけ時事放談」
共同親権運動ネットワーク　宗像充

http://kyodosinken.com/2012/04/12/%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B%E
3%80%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%81%B7%E5%93%A1%EF%BC%9F%E3%81%AE%E
5%B7%AE%E5%88%A5%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%80%8C%E
8%A3%81%E5%88%A4/

なお、ブログはネット上から消されていますが、
記事で問題点について指摘した上で、
議論を促すために公平な判断の材料として今回紹介します。
もちろん、宣伝のためではありません。

http://megalodon.jp/2012-0220-0900-50/blog.goo.ne.jp/sleepingcat_2006/e/f36ca73ba7661c63f4756726e8a42f50

┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫４　イベント　
┗┛┻───────────────────────────────

他団体のイベントも含めて紹介しています。
問い合わせは各主催者にお願いします。

■４月の「ｋネット交流会＠銀座」
【日時】　2012.4.24（火）　19:00～21:00（入退出自由です！）
【場所】　銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３　８F
【参加費】　５００円（運営費等含む）
【交流会に関してのお問い合わせ先】　090-4964-1080（植野史）

■４月の「コトオヤネットさっぽろ（と面接交流ネット）の定例会」
とき：４月２１日（土）午後１時から３時まで
ところ：自立生活センターさっぽろ会議室
（札幌市白石区南郷通１４丁目南２－２ニュー南郷サンハイツ１F　)
  地下鉄東西線「南郷１３丁目駅」２番出口下車徒歩２分　セイコーマート向かい
連絡先：カタラン菊之進　(011)777-9331
　　   メール　catalan-kikunoshin@jcom.home.ne.jp

【リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」】

共同親権運動ネットワークでは、リーフレット
『共同親権・共同養育ってなぁに？』を発行しています。
共同親権やハーグ条約についてわかりやすく解説するとともに、
巻末には、会報「共同親権運動」でおなじみのマンガ
「また会う日まで」を収録しています。

□頒布価格　３００円（会員・賛同者は２００円）
□申し込み　住所、氏名、郵便番号、電話番号、冊数、
会員（賛同者）、非会員の区別を明記の上、以下まで
→info@kyodosinken.com

【応援メッセージ】

私も法律を変えたいです。
私の想いも伝えたいです。
法律が変わっても実行しないと何もかわらないですね。
私にもできることがきっとあると思います。
よろしくお願いします。

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★編集部後記
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離婚届変わって、近くの市役所にリーフレットを置いてもらった。
担当窓口も決まった。市民協同推進課だそうだ。なぜか生活環境部にある。
協同して、いい生活環境作りましょうってこと？（宗像）

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