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単独親権を強制しないで
私たちは主に離婚によって、子どもと会うのが難しくなった親のグループです。日本では離婚時にどちら
かの親が子どもを見ればいい（単独親権制度）とされています。子どもが親を奪われてもおかまいなしです。
子育てを妨害する法律なんておかしい、変えなきゃと、私たちは訴えてきました。
一方の親に子育てを押し付け、もう片方の親には子育てをさせないことを強制することは、両性の平等を定めた憲法に違反します。と
ころがこの制度を死守するためのシンポを繰り返してきたのが日弁連です。日弁連は夫婦同姓の強制には同じ理由で反対します。お得意の二枚舌です。
ハーグ条約の二枚舌
今年４月、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准しました。条約は、「両方の親とのコンタクトを確保するのが子どもの利益だ」という考えに基づく、国際的な人権保障の枠組みです。そのために、この条約は子連れでの高跳びの防止を定めています。
ところが日弁連は、この条約の実施を３年間（根拠不明）引き伸ばし、国内の子の連れ去り案件にこの条約の考えが及ばないようにと意見を出しました。条約の適用が及ばない親子へのあからさまな差別に、私たちは日弁連に謝罪要求をしました。そのことで親を奪われるのは子どもたちです。日弁連はいまだに謝っていません。
親子が会えると困る弁護士たち
もし、子どもの連れ去りが海外のように規制されれば、弁護士さんたちはとても困ります。今まで離婚で悩んだ人が来たら、「親権がほしければ子どもを連れ去らないと……」と知恵をつけてきたのは弁護士さんたちです。実際に連れ去りを指南する弁護士事務所のホームページもあります。「子どもに会いたかったらお金（養育費・慰謝料）を払ったら」と、人質取引もしました。それで報酬を得てきたのです。
「離れて暮らす親子が当たり前になる社会」になると困るんです。日弁連は条約の実施を引き延ばせと言っておきながら、批准が決まると、ハーグ条約の調停実務を引き受けたり、条約のための弁護士の紹介業務を始めました。弁護士たちが一番大事にしているものは、人権ではなく金です。生き別れの親子が今後も増え続けても「自分たちさえよければいい」、というのが日弁連の公式見解です。
連れ去り司法と人質弁護
夫が妻を殴っても、暴力は暴力です。同じく親が子どもを連れ去っても、男女関わらず誘拐は誘拐です。
ともに犯罪です。人質弁護を放置する日弁連、そんな団体が人質司法を批判するとしたらコントです。
子どもに親を捨てるかどうかの判断を迫ることは、子どもの意向の尊重ではありません。親がすべき判断を子どもに押し付けるのは虐待です。
面会交流の仲介組織である家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）は、親権のない親が何か意見を言うと、「あなた親じゃないから」「うちをでくの坊扱いするのか」と暴言を繰り返します。
今必要とされているのは、なるべく少なく子どもを会わせていかに養育費を取るかの算段ではなく、連れ去りを規制し、共同養育や監護者の変更を可能とする仕組みを作ることです。
日弁連やＦＰＩＣの人権侵害をやめさせましょう。（２０１４年９月２０日）
●共同親権運動ネットワーク● ＴＥＬ０３－６２２６－５４１９
人権擁護より既得権 日弁連は会えない親子が大嫌い
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単独親権を強制しないで
私たちは主に離婚によって、子どもと会うのが難しくなった親のグループです。日本では離婚時にどちら
かの親が子どもを見ればいい（単独親権制度）とされています。子どもが親を奪われてもおかまいなしです。
子育てを妨害する法律なんておかしい、変えなきゃと、私たちは訴えてきました。
一方の親に子育てを押し付け、もう片方の親には子育てをさせないことを強制することは、両性の平等を定めた憲法に違反します。と
ころがこの制度を死守するためのシンポを繰り返してきたのが日弁連です。日弁連は夫婦同姓の強制には同じ理由で反対します。お得意の二枚舌です。
ハーグ条約の二枚舌
今年４月、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准しました。条約は、「両方の親とのコンタクトを確保するのが子どもの利益だ」という考えに基づく、国際的な人権保障の枠組みです。そのために、この条約は子連れでの高跳びの防止を定めています。
ところが日弁連は、この条約の実施を３年間（根拠不明）引き伸ばし、国内の子の連れ去り案件にこの条約の考えが及ばないようにと意見を出しました。条約の適用が及ばない親子へのあからさまな差別に、私たちは日弁連に謝罪要求をしました。そのことで親を奪われるのは子どもたちです。日弁連はいまだに謝っていません。
親子が会えると困る弁護士たち
もし、子どもの連れ去りが海外のように規制されれば、弁護士さんたちはとても困ります。今まで離婚で悩んだ人が来たら、「親権がほしければ子どもを連れ去らないと……」と知恵をつけてきたのは弁護士さんたちです。実際に連れ去りを指南する弁護士事務所のホームページもあります。「子どもに会いたかったらお金（養育費・慰謝料）を払ったら」と、人質取引もしました。それで報酬を得てきたのです。
「離れて暮らす親子が当たり前になる社会」になると困るんです。日弁連は条約の実施を引き延ばせと言っておきながら、批准が決まると、ハーグ条約の調停実務を引き受けたり、条約のための弁護士の紹介業務を始めました。弁護士たちが一番大事にしているものは、人権ではなく金です。生き別れの親子が今後も増え続けても「自分たちさえよければいい」、というのが日弁連の公式見解です。
連れ去り司法と人質弁護
夫が妻を殴っても、暴力は暴力です。同じく親が子どもを連れ去っても、男女関わらず誘拐は誘拐です。
ともに犯罪です。人質弁護を放置する日弁連、そんな団体が人質司法を批判するとしたらコントです。
子どもに親を捨てるかどうかの判断を迫ることは、子どもの意向の尊重ではありません。親がすべき判断を子どもに押し付けるのは虐待です。
面会交流の仲介組織である家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）は、親権のない親が何か意見を言うと、「あなた親じゃないから」「うちをでくの坊扱いするのか」と暴言を繰り返します。
今必要とされているのは、なるべく少なく子どもを会わせていかに養育費を取るかの算段ではなく、連れ去りを規制し、共同養育や監護者の変更を可能とする仕組みを作ることです。
日弁連やＦＰＩＣの人権侵害をやめさせましょう。（２０１４年９月２０日）
●共同親権運動ネットワーク● ＴＥＬ０３－６２２６－５４１９