個々人が置かれた親どうしの関係の不平等や家族関係の不平等に私たちは目を向け、それを変える糸口を「共同親権運動」という言葉に私たちは込めました。
別居親子たちの声に耳を傾け、当事者のニーズにかなった政策提言、社会貢献活動を行ってきました。
世論や立法府を動かし、当事者どうしを争わせる裁判所の運営が変わるきっかけを作ってきました。
私たちが実現しました
- ２０１０年６月、「共同親権・共同養育のための提言」発行。
- ２０１１年５月、民法７６６条が改正。
「面会及びその他の交流」が民法上明文化され、法改正の第一歩に。 - ２０１１年１１月、リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」発行。
- ２０１２年１０月、国立市のパンフレット
「離婚の際の子どものための協議について」発行にあたって、
面会交流のチェック欄を周知させるために協力。 - ２０１３年１月、『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）発刊。
「家庭裁判所チェック２０１２発行」。 - ２０１３年５月、アメリカの裁判官、
レオナード・エドワーズ（Leonard Edwards）を招いての講演
「共同監護と面会交流 ～アメリカ、そしてスウェーデン」の開催に協力。 - ２０１３年１１月、ポスター「息子が誘拐された。犯人は妻だった」作成。
- 各市町村議会に面会交流や共同親権の立法化を求める意見書提出の決議を求める。
２０１４年時点で３０議会が意見書を国に提出。
基本情報
２００９年７月発足。
２年毎に活動をいったん区切り新たに再結成する。
２０１４年時点で第Ⅲ期。会員数１６０人（２０１４年）。
国立市に事務所、銀座にセミナールーム。
全国１２都府県に窓口（他団体の協力窓口も含む）を開設。
５カ所で別居親による自助グループを開催。
主な行事・活動内容
年１回の総会。年１回「家庭裁判所チェック」発行。
当事者、官庁への情報提供。自助グループを主催。
メールニュース発行（無料）。会報発行（会員のみ）。
家庭裁判所監視団、各訴訟支援団等を委員会に置く。
各選挙で候補者アンケートを実施。
学習会、シンポジウム、別居親のためのセミナーを開催。
