共同親権な候補者に投票しよう！
離婚後の共同親権アンケート
■全国の候補者にアンケート送付
来たる８月３０日の衆議院議員選挙の投票を控え、ｋネットほか、全国の当事者団体、個人が連携して、候補者へのアンケート調査をしました。
親の離別後に会えなくなっている親子の実態を、国政を目指す候補者に知ってもらうこと、アンケートの調査結果を有権者の投票の参考にしてもらうことが目的です。
私たちは、親の離別後の親子交流、共同親権・共同子育てに向けた法整備を目指しています。
■アンケート対象地域
調査の対象地域は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県（一部）、長野県、愛知県
（一部）、大阪府（一部）、香川県、徳島県、愛知県、高知県、岡山県です。
対象地域の全候補者にアンケートを送りました。
（一部の候補者にアンケートが送れなかった地域もあります）
⇒ 送付したアンケートはこちら
衆議院議員選挙立候補予定者のみなさま
離婚後の共同親権アンケートのお願い
衆議院選挙をまじかにひかえ、お忙しい日々をお送りのことと思います。
私たちは離婚・別居によって子どもと会えなくなっている親のグループです。
この度、衆議院議員選挙にともない、離婚・別居によって子どもと会えなくなっている親子についての法整備について問う候補者アンケートを、東京都内の全選挙区の候補者に行なっています。
民法には、離婚・別居後の親子の交流（面会交流）の規定が明文化されておらず、裁判所の決定も親権のない親への面会交流に消極的で実効性のあるものといえません。また、離別後の親子の交流を促す行政支援も行なわれていません。その結果、毎年１０数万組を超える親子が別居・離婚を契機に会えなくなっています。
海外では、親の離婚後も子育てに双方の親がかかわれるように、共同親権・共同子育てが可能な法整備がなされています（Ｇ７諸国のうち、離婚後親権が一方の親のみに行く単独親権制度は日本のみ）。日本は国際離婚をめぐる紛争の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」をG７諸国のうち唯一批准していないため、今年５月には批准を求めて日米仏加４カ国が共同声明を上げました。
私たちは、この現状を踏まえた上で「親どうしが別れても、親子が親子であるため」の法整備を求めています。ご協力をお願いします。
＊アンケートへの回答結果は、共同親権運動ネットワークほか賛同団体のHPで公表いたします。
また、回答のない場合も、「回答なし」として公表いたします。
以下の問いに該当するものの選択をお願いします。ご回答は下記へ８月１３日までＦＡＸにてご送付ください。
【お名前】 【ご所属】（政党・団体）：
【選挙区】（連絡先）
Ｑ１ 離婚・別居後に、法の不備により、裁判所の手続きを経たとしても、多くの親子が会えなくなっている現実を知っていますか。
□ 知っている □ 知らない
Ｑ２離婚・別居後に親子交流を促進するための法整備は必要だと思いますか。
□ そう思う □ そうは思わない □ わからない
Ｑ３ 日本も離婚後の共同親権・共同子育てに向けた法整備を行うことに賛成ですか。
□ 賛成 □ 反対 □わからない
Ｑ４ 日本も「ハーグ条約」を批准し、国際離婚をめぐる紛争の解決に取り組むことに賛成ですか。
□ 賛成 □ 反対 □わからない
ご回答いただきありがとうございました。送付先は以下にファックスにてお願いします。
締め切りは ８月１３日（木）とさせていただきます。
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２－５７３－４０１０
離婚後の共同親権アンケート実行委員会 〒１８６－０００４ 東京都国立市中３－１１－６スペースF内
呼びかけ：共同親権運動ネットワーク（ｋネット） 賛同：親子ネットNAGANO、親子の絆ガーディアン四国、くにたち子どもとの交流を求める親の会、共同親権アンケート実行委員会・愛知、子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ
共同親権運動ネットワーク 担当者 宗像 充
〒１８６－０００４ 東京都国立市中３－１１－６スペースF気付 kyodosinken-owner@yahoogroups.jp
