日野市議会議長
手嶋精一郎 様
離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願
２００８年９月４日
東京都日野市○○○○○
親子の面会交流を実現する日野の会
代表 haleshoma
紹介議員 ・池田 利恵
・馬場 繁夫
・菅原 直志
・奧野 倫子
私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親たちの会です。
日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。
別居親が、同居親（子どもを実際に育てている親）に子どもとの面接交渉（面会交流）を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、事実上、同居親の意向で、面接交渉が制約されてしまいます。調停で面接交渉ができなくなることもあります。その上、調停には時間がかかり、その間親子の関係が断絶することもあります。
離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。
日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律で頻繁に面接交渉は保障されています。それが子どもにとっての利益だとされているからです。また面接交渉には罰則規定もあります。
離婚後、親子を引き離してしまうことは、子どもにとって相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているからです。 もちろん私たち別居親に対する人権侵害でもあります。
また、面会交流を仲介するための連絡調整サービスへの支援、親どうしの葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、児童福祉にかかる施設を親子の面会の場として提供するなど、離婚後も双方の親と子とのかかわりが維持されるように、面会交流への様々な公的支援体制が整えられています。
先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度い他国では離婚後も共同親権）や、面会交流がが明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっています。
多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲者となることは避けなければなりません。 同時に、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう日野市議会でもこの問題を議論し、面会交流の法制化と支援を求めてください。
請願事項
１．離婚後の親子の交流への公的支援体制を整えるよう、日野市議会から関係機関に意見書を提出してください。
２．強制力の伴った面会交流の制度化を内容とする法整備をするよう日野市議会から関係機関に意見書を提出してください。
