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□■ ｋネット（共同親権運動ネットワーク） メールニュース
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◆― Ｎｏ．１２ ――◆
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このメールニュースは、ｋネットが主に共同親権運動、親子の面会交流に
ついての情報を発信するものです。 ２０１０年３月３日 （宗像充）
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■今号のトピックス
Ⅰ．リーフレットの配布にご協力ください
Ⅱ．ハーグ条約についての各国の要請、首相発言
Ⅲ．女のワークショップ／男のワークショップ
Ⅳ．家裁出口調査実施中
Ⅴ．インフォメーション
Ⅵ．イベント案内
Ⅶ．編集部より、寄付のお願い
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┣☆┫Ⅰ．リーフレットの配布にご協力ください
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ｋネットでは、共同養育について啓発し、
親権法の改正に向けた法制化を促すために
リーフレット「別れたあとの共同子育て」（Ａ４、カラー）
を発行し、行政・司法機関ほか各方面に配布しています。
ぜひ、地元の行政機関や関係団体、議員などへの配布にご協力ください。
事務所にお問い合わせいただければ、必要な部数を郵送いたします。
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┣☆┫Ⅱ．ハーグ条約についての各国の要請、首相発言
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アメリカやカナダなど８か国の駐日大使は１８日、
東京・港区で共同声明を発表しました。
共同声明の発表は昨年に続き２回目。
各国の大使館によると、日本への連れ去りは、
これまでにアメリカで８３件、カナダで３７件報告されています。
各国は日本に対し、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約に
加盟するよう再三求めています。
一方、時事通信の報道によると、鳩山由紀夫首相は１８日夜、
フランスのクシュネル外相と首相官邸で会談しました。
クシュネル氏は、
日仏間でも日本人の親による連れ去りが起きていると懸念を表明し、
首相は、
「ハーグ条約を締結する可能性を真剣に検討している」
と述べました。
ｋネットではハーグ条約の締結そのものには賛成ですが、
親権法の抜本改正と共同養育についての実効性のある法整備が
なされない段階での条約締結には反対です。
各国政府からの批判は、子どもを連れ去って会わせないことが
容認される日本国内の現状への批判だと考えています。
また、「自国民保護」のための条約締結に対して慎重という意見に対しては、
そもそもそういった批判をするのであれば、
各国の法制度やＤＶ施策に対してなされるべきであって、
条約批准の可否とは別問題と私たちは考えます。
国際離婚において、子どもが両方の親との接触を維持するために
ハーグ条約の締結は必要であり、
国内外において子どもが両方の親との接触を維持する制度を
作ることが求められています。
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┣☆┫Ⅲ．女のワークショップ／男のワークショップ
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ｋネットでは、離婚に代表される
対人関係の困難に直面している方のためのグループワークを開催しています。
加害者・被害者を問わない支援活動を実践してこられた
味沢道明さんをファシリテーターとして、
事務所にて開催します。
■ 日時 ４月１０日（土曜）
■ 場所 共同親権運動ネットワーク事務所
１０：００～１２：００ 女のためのグループワーク 参加費 ２０００円
１３：００～１６：００ 男のためのグループワーク 参加費 ３０００円
●味沢道明
日本家族再生センター所長
メンズサポートルーム京都共同代表
メンズカウンセリング協会理事
□主催 共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
お問い合わせ ０３－５９０９－７７５３
E メール info@kyodosinken.com
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┣☆┫Ⅳ．家裁出口調査実施中
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ｋネットでは、
東京家裁に共同養育、面会交流を促すアピールと、
家裁の運用実務について
利用者に対する出口調査をします
（１）家庭裁判所出口調査
質問項目は以下です
Ｑ１ 家庭裁判所の調停などのあり方として、
理不尽・不合理だと思ったことがあったら、記入してください。
例）「時間がかかりすぎる」、「相手が見えない（同席しない）」、
「調停委員に不満」など
Ｑ２ 家庭裁判所の職員の発言や態度におかしいと思うことがあったら、
記入してください。またその職員の名前も教えてください。
例）「子どものとの面会は月一回と決まっている」、
「子育ては女性がやるべき」などと言われた。
「『離婚するまで子どもとは会わさない』などの人質取引を容認した」
家裁 名前
内容）
Ｑ３ 家庭裁判所の職員のおかげで、
面会交流がうまく進んだ事例があったら記入してください。
またその職員の名前も教えてください。
家裁 名前
内容）
Ｑ４ 家庭裁判所に、「今後こんなことをしてほしい」
という要望あったら記入してください。
このアンケートは、集計の上、家庭裁判所の運用改善のために役立てたいと思います。
集計結果は、インターネットおよび当会の発行物にて公開します。
回答は、郵送かファックスで４月３０日までに以下までお願いします。
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
FAX ０３－５９０９－７７６３
〒１６０－００２３ 東京都新宿区西新宿６－１２－４コイトビル３階
（２）東京家裁前出口調査、アピール
日時 ４月６日１１：００～１２：３０
場所 東京家裁前（地下鉄霞ヶ関駅下車すぐ）
主催 共同親権運動ネットワーク＆家裁監視団
ＴＥＬ０３－５９０９－７７５３
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┣☆┫Ⅴ．インフォメーション
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（１）実践講座終了
３月中に実施した「子どもに会えない親のための実践講座」
全２回が終了しました。
２回の講座でのべ２０人ほどの参加者があり、
報道関係者も参加し、活発な質問、意見交換がかわされました。
また、講座終了後は参加者の状況報告などがなされ、
精神的なケアの必要性が痛感されました。
（２）兵庫県議会意見書採択
３月２３日の兵庫県議会で
「離婚・別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」が
全会一致で可決成立し、国に意見書が提出されました。
都道府県では、大阪府に続いて二つ目、
自治体からの意見書提出は１８ヶ所目となる。
（３）絵本『たいせつなもの』販売
９人のお子さんのいるシングルマザーのなるさわまちこさん、
以前、ｋネットの車座集会の第一回でお話いただきました。
今回、なるさわさんの既刊の絵本『たいせつなもの』を
ｋネットから刊行しました。
税込み７００円で販売しています。
お問い合わせ、ご注文はｋネットまで。
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┣☆┫Ⅵ．イベント案内
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他団体のイベントも含めて紹介しています。
■東京家裁前宣伝・出口調査
日時 ４月６日１１：００～１２：３０
場所・霞ヶ関東京家裁前
主催・ｋネット
■女のグループワーク／男のグループワーク
日時 ３月１０日
女のグループワーク１０：００～１２：００（２０００円）
男のグループワーク１３：００～１６：００（３０００円）
ファシリテーター 味沢道明
主催・ｋネット
■ｋネット拡大事務局会、会報印刷
日時 ４月１７日１３：００～、
場所 国立スペースＦ
■親子ネット関西講演会
日時 ４月２５日１３：００開場１３：００開演
場所 ひと・まち交流館京都大会議室
（京都市下京区木屋町通上ノ口上る梅湊町８３―１）
内容 野々山宏（弁護士、日弁連家事法制委員会）
「現行家事法制の問題点 現場からの提言と改正の動き」
参加費 会員１０００円、会員外１５００円
主催 親子ネット関西
問い合わせ ０９０－７３５５－２３４６（坪木）
■第１５回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内
日時 ４月８日１６：００～
場所 衆議院第二議員会館 第１会議室
講師 棚瀬孝雄（中央大学法科大学院教授・弁護士）
参加費１０００円（資料代として）
主催 共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
■ 編集部より
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２週間で３件のテレビ局からの取材を受けた。
これまで、数多くの番組企画が作られてはお蔵入りしていった。
相手方がいることによる番組の作りがたさや、
そもそも離婚後の親子関係など問題とされなかったのが
このところ流れが変わってきたかなという感じはする。
そんな中で、別居親の当事者団体としてどういう見解を
表明するかは注目されやすくなっているようだ。
今度こそは番組になるんでしょうか。（宗像）
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■ メルマガ発行元
社団法人 共同親権運動ネットワーク」
〒160－0023 新宿区西新宿6－12－4コイトビル３Ｆ
TEL 03-5909-7753
FAX 03-5909-7763
mail：info@kyodosinken.com
代表 植野 史
詳しくはＷｅｂで！ ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
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