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□■　　　　　　ｋネット（共同親権運動ネットワーク）　メールニュース
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◆―　Ｎｏ．２０　――◆

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　このメールニュースは、ｋネットが主に共同親権運動、親子の面会交流に
　ついての情報を発信するものです。　２０１０年７月８日　　
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■今号のトピックス
Ⅰ．投票直前、参議院選挙候補者アンケート集計発表
Ⅱ．投票当日「共同養育で家族は超えられるか」
Ⅲ．「共同養育を広げよう」賛同メッセージ募集中
Ⅳ．インフォメーション
Ⅴ．イベント案内
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┣☆┫Ⅰ．投票直前、参議院選挙候補者アンケート集計発表
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共同親権運動ネットワークでは全国の別居親団体と協力し、
参院選共同親権アンケート実行委員会として
参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し
離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。
アンケート結果は順次ホームページにアップします。

アンケート結果は以下から。

http://kyodosinken.com/

東京、神奈川、千葉、埼玉、新潟、長野、山梨
北海道、香川、徳島、愛媛、高知、愛知

アンケート集計の結果からは、
政党では、反対の自民同様、民主党は民法改正には消極的なようです。
また、社民、共産の公約に共同親権や親子交流について言及されたことについては
私たちは着実な進歩と受け止めています。
小政党が、この問題について国政上重要な問題と位置づけ議論を始めたことが
わかる一方で、政権政党の民主党の責任回避の姿勢が目立ちます。

神奈川選挙区で立候補した千葉法務大臣は３月９日の国会答弁で
「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」
と述べています。
また前回２００５年の参議院選挙では、面接交流ネットが実施したアンケートにおいて、
離婚後の面会交流について、
「そもそも離婚は夫婦間の問題であり、親子関係をゆがめるものであってはならない。
面接交流が制度的に担保されないために父母間のトラブルがエスカレートするなら、
結果的に子どもにとって悪影響が出る可能性がある」と述べ、
共同親権については、
「離婚後も親子の関係は切れないのだからその事実を踏まえ、
子どもの人権を最優先に考えて面接交流の前提となる共同親権についても検討すべき」
と述べています。

この間の千葉大臣の国会答弁では、
現行法の中でも、面会交流を促進する方向での発言がなされていますが、
千葉大臣は、問題の所在を知っていながら、あえて政治的な配慮から
曖昧な答弁をしています。
国会内でも、面会交流についての勉強会を主催してきた千葉大臣。
今回のアンケートは無回答でした。

このような大臣の姿勢は、民主党や民主党議員の回答にも共通する部分があります。
私たちは、問題が政治的な力関係によって処理されることを危惧します。

自分の見解を表明した上で、
有権者に判断を委ねるのが政治家としての最低限の条件です。

こういった過去の発言や今回のアンケート結果を見比べ、
投票の際の参考にしていただきたいと思います。

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┣☆┫Ⅱ．投票当日「共同養育で家族は超えられるか」
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ｋネットでは、７月第４日曜、７月２５日の「親子の日」の前日
２４日を「共同養育の日」として実行委員会とともに
周年イベントを開催します。
そのプレ企画として、７月１１日に討論集会を開催します。
この間の離婚後親子の議論の整理と今後のあるべき姿を話し合います。
ぜひ参加ください。

★討論集会
「共同養育で家族は超えられるか」

２０１０年　７月１１日　１３：００～１６：００　
＠国立市公民館講座室

離婚後の家族のあり方として、共同親権・共同養育を別居親たちは提起しています。
民法上の単独親権規定を共同親権に変え、
離婚後も双方の親が子どもの養育にかかわることを可能にします。
つながりとしての家族と場としての家庭が一致し、
養父・養母であっても両親に育てられたほうがよいという考えは根強くあり、
核家族がそれを担ってきました。
その結果、日本では子どもの貧困が問題化し、
特に「欠損家庭」と呼ばれてきた母子家庭の貧困は深刻になっています。
離婚の増加とともに取り入れられた共同養育は、
離れて暮らす親子のあり方を制度的に保障することで、
家庭を開き、海外では多様な家族のあり方を認めていくきっかけになっていきました。
同時に、双方の親の養育義務は強化されます。
日本ではこれは無理でしょうか。
一方、お互いに葛藤のある元夫婦による離婚後の共同養育には、
第三者による関与や調整が必要な場合もあります。
他人の手をわずらわせつつ、
離婚後の共同養育があたりまえにできる社会を作っていくことは、
一人で抱え込まなくてもいい子育てのあり方を認めていくことにもなります。

子どもはだれのものなのか、これからの家族援助のあり方は、
関係性における障害や壊れた家族は、どのように修復され、
あるいは別の関係性が可能なのか。
家族相談の現場の実態を報告してもらいながら、提起していきます。
＊資料代５００円（直接会場に起こしください）

この集会は７月２４日共同養育の日「共同養育を広げよう！」
キャンペーンのプレ企画として開催します
★発言　
味沢道明さん（日本家族再生センター）　　　　「男性相談の現場から」
天野誠一郎さん（国立市在住のしょうがいしゃ）「しょうがいしゃから見る家族・養育問題」
遠藤良子さん（シングルマザーのサポーター）　「女性相談の現場から」
☆進行
宗像　充（別居親、天野さんのヘルパー、共同親権運動ネットワーク）

主催　共同親権運動ネットワーク　０３－５９０９－７７５３

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┣☆┫Ⅲ．「共同養育を広げよう」賛同メッセージ募集中
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ｋネットも参加する、「共同養育を進める実行委員会」では、

７月２４日の「共同養育の日」で公表する
「共同養育を広げよう」キャンペーンの賛同メッセージを募集しています。
離婚後も子どもの養育に両方の親がかかわれるように、
みなさんの、共同親権・共同養育の実現への思いを
ｋネットまで届けてください。
（前回の会報発送時に用紙を同封しています）
賛同メッセージは、当日資料で配付するほか、
専用のブログ等で公表します。
お名前（ペンネーム」可）、肩書きを明記の上、
メッセージとともに、ファックス（０３－５９０９－７７６３）
またはメール（info@kyodosinken.com）で送ってください。

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┣☆┫Ⅳ．インフォメーション
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（１）kネット、外務省、法務省への要請

kネットでは、６月３０日に、子の親権問題担当課、
７月１１日に、法務省民事局参事官室に、
「ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書」
を提出して要請するとともに、庁内での議論の進捗状況を確認しました。
両庁ともに、私たちは、国内の問題が国際問題化していることを強調しましたが、
外務省は、国内の状況については、あまり把握しておらず、
法務省のほうは、情報は持っているにしても、
庁内での議論そのものが以前よりも高まっているとも必ずしも感じませんでした。
私たちは、外務省には、国内当事者や、連れ去れた側の視点を検討するように、
法務省には、今後の議論のために、きちんと離婚後の親子関係について
今から論点を整理していって欲しいと要請しました。

（２）国連子どもの権利委員会、日本政府に勧告

国連子どもの権利委員会は、日本政府に勧告を出し、
養子縁組について、すべての養子縁組が、裁判所をの許可を得ることを勧告しています。
単独親権制度のもとにおいて、連れ子養子が自由にでき、
それが裁判所の面会拒否の根拠となる現状は
委員会勧告も指摘するように是正されるべきです。

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┣☆┫Ⅴ．イベント情報
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■Ｋネット会報印刷、拡大会議
日時　７月１７日（土）１３：００～
場所　国立スペースＦ

■相談日
日時　７月２２日（木）１８：００～２１：００
場所　kネット事務所

■共同養育の日＊「共同養育で私たちが実現したいもの」
日時　７月２４日（土）１３：００～１６：３０
場所　早稲田大学早稲田キャンパス７号館２０４号教室
講演　後藤富士子さん（弁護士）
「家裁はどう変わる、家裁をどう変える－共同親権と単独親権」
座談会「できる？！　共同養育」
進行　植野史、
発言　
よしだよしこ（親に会えなかったシングルマザー）
野口久美（別れた親に自由に会えた子ども）
溝田幸（離婚後も共同養育した親）

＊７月の茶話会はイベントと重なるため中止します。

■最高裁前宣伝、要請
日時　８月２４日１２：００～１３：００
場所　最高裁前

以上のイベントはすべてkネット主催です

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■　編集部より
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共同親権に理解ある議員は、ほとんど当落線上。
投票で、共同親権の議論を盛り上げて
選挙後の政治争点にしていこう。（宗像）
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