共同親権運動ネットワークは、離婚後も引き続き双方の親が子育てを担う社会づくりを目指しています。
〈３つの活動の柱〉
１．民法改正「共同養育のための共同親権」
単独親権制度は、一方の親のみに養育負担を課す根拠にされ、子どもにかかわりたい親、子どもの養育にかかわってほしい親、そして双方の親をもっと知り、愛されたい子どもの要望に答えられません。 私たちは子育てする親の権利を踏まえた上で、離婚後の共同養育のために単独親権から共同親権への民法改正を目指します。 また、片親疎外を防ぐための実効性のある法制度も必要です。
２．共同養育のための当事者援助
法制度の保障がない中、対立関係が深まった親どうしの関係の調整は難しく、第三者の支援なしにはなかなかうまくいきません。
また法が変わっても別れた相手とやりとりするのは本来難しいことです。子どもを中心に据え、危険を排除し安心して子育てをする。第三者として親どうしの協力を促す援助を行いその手法を官民問わず広めることも私たちの使命です。
３．家庭裁判所改革
現在の家裁には共同養育のための知識も専門性もありません。 調停での斡旋も、面会交流には限定的で取り決めも曖昧なため解決につながりません。 対立関係が高まれば、片親疎外がはじまり別居親の養育への関与も否定されます。 暴力や依存への対応も含め、家裁や行政、民間で知識を共有し、役割分担を進めていきます。 子育てできる養育時間を双方の親に確保し、当事者本位の家裁運用がなされれば共同養育は社会的にも広まっていくでしょう。
