共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５３「民法７６６条改正に伴う、弁護士の倫理についての要望書」

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◆―　Ｎｏ．５３　―◆

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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。　２０１１年７月２９日
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■今号のトピックス
１．民法７６６条改正に伴う、弁護士の倫理についての要望書
２．インフォメーション
３．応援メッセージ

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┣☆┫１．民法７６６条改正に伴う、弁護士の倫理についての要望書
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〈民法７６６条改正に伴う、弁護士の倫理についての要望書〉

２０１１年７月２９日

日本弁護士連合会会長　宇都宮健児　様

東京都国立市東３－１７－１１好日荘Ｂ－２０２
共同親権運動ネットワーク

日々、法曹実務の向上に努力されておりますこと、
ありがとうございます。
これまで、私たち子どもと引き離された親たちにとって、
法律家たちの常識や慣行によって、親子関係を絶たれたり、
子どもに会うのを著しく制約されたりすることが常態でした。
それに対する多くの弁護士の説明が、
「そういうものだから」というものでした。
ここ最近、共同親権運動ネットワークには、
こういった相談が寄せられています。

ある母親は、夫に子どもを連れ去られ、
夫の弁護士から電話がかかってくると、
連れ戻せば刑事罰に問われると指摘されました。
ある父親は、妻の弁護士からの電話で、親権と監護権を分け、
親権を譲る代わりに金銭を請求されました。
また別のケースでは、離婚調停時、
離婚後の子どもに養育にかかる費用が両親間で話し合われる際、
「子どもの意見」として必要な額を子どもを連れ去られた父親に
伝えてくる弁護士もいました。
さらに、月に１度の面会交流の約束で離婚したにもかかわらず、
妻の側が約束を守らないので再調停した父親は、
相手方に新しくついた弁護士の、
面会の回数を年３回に減らすという提案に直面しました
（すべて実名を把握しています）。
こういった詐欺行為の上書きは弁護士の中でも常套手段なのか、
度々耳にします。
この父親はもう５年以上子どもとの面会を求め続けています。

困難にもかかわらず、子どものために諦めない親たちに対する
法律家たちの扱いがこういうものかと思うと残念でなりません。
とても冷たいと感じるとともに、
弁護士たちに対する信頼を著しく落とすものと私たちは思います。
現在でも、子どもとの面会を離婚や金品との取引材料にする
「人質弁護」行為は消えていません。
自分たちの営業成績を上げるために事件を作り出していると
言われても仕方ないのではないでしょうか。

離婚と子どもの養育の問題が分けられず、
力関係で物事が決まる家裁のあり方はこういった
弁護士の方々の行為を促します。
しかし親子の引き離し行為が親子それぞれの権利を
著しく侵害する行為であるとの認識に立てば、
制度が不備であるからこそ、法律家としてやるべきことは
見えてくるはずです。

去る５月２７日に、「面会及びその他の交流」について
明文化した民法改正案が国会にて成立しました。
今、民法が変わったその意味は、これまで繰り返されてきた、
主に離婚をきっかけとして親子が引き離されるという関係に、
民意がＮＯを突きつけていることに他なりません。

共同親権運動ネットワークは、過去、
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」についての
質問状も含め、度々日弁連に対して質問状を提出しましたが、
一度も誠意ある回答は得られませんでした。

ハーグ条約に関する議論では、国際離婚について
面会交流と子の返還についてのルール整備を促すものとして
国内の問題にも影響することは周知の通りです。
この条約について日弁連は加盟に反対していません。
しかし、担保法についての日弁連の意見は
「どうやったら返還しなくてすむか」という点に集中し、
「どうやったら双方の親子との接触が維持できるか」
について担保する議論がなされているとは思えません。
国際的にも背信行為として日本の弁護士たちは
将来批判されるのではないでしょうか。

問題は国際結婚の問題ではなく、結婚と親子関係が存在する限り、
親や子と会えなくなるかもしれないという点で、
すべての人に関係あることです。
弁護士も含めた法律家のみなさまの「まるで他人事」
であるかのような議論を私たちは理解することができません。

自分に子どもがいた場合には、
「私たちが別れたら、お父さん（あるいはお母さん）と
会えなくなっても我慢するのよ」と、
常日頃から法律家のみなさまは自分のお子さんに
教育されているのでしょうか。
そうでなければ、法律家の皆様の業界の常識があまりにも
世間とかけ離れていると思わざるを得ません。

以上指摘の上、以下要望します。

要望項目

１．質問状や要望書の提出に対して、窓口の人ではなく、
責任ある立場の弁護士の方とお話しさせてください。

２．原則として、親子の引き離し行為が、
親子双方の権利侵害であり子どもへの虐待であることを
認識してください。

３．民法７６６条における面会交流の明文化の趣旨を踏まえ、
子どもの養育が十分可能な養育時間の配分という観点から、
相当な面会交流の斡旋を行ってください
（海外での基準は年間１００日が最低限の権利です）。

４．同居親の別居親への拒否感情を無制限に認めて、
それを「子の福祉」や「子の利益」と言い換え
その後の親子関係を絶つことはやめてください。

５．直接的な面会交流に代わるものとして
間接的な面会交流（手紙や写真の送付など）は
むしろその後の親子交流を困難にします。
間接交流は養育時間としての面会交流にあたりません。
「その他の交流」の解釈として、間接的な面会交流を認める
斡旋をしないでください。

６．再婚養子縁組を理由にして親子交流を断つ斡旋は
即刻やめてください。

７．子どもとの面会を取引材料にしたり、
子の奪い合い紛争において法的に優位に立つための
既成事実を作るための子の連れ去り行為を弁護士がなしたことが
明らかになった場合、日弁連としてどのような対処をするか、
明らかにしてください。

回答は１月後に電話連絡の上、直接受け取りに上がります。

（担当　宗像　充）

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┣☆┫２．インフォメーション
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（１）８月のｋネット交流会＠銀座

日時　８月２３日（火）午後７時～９時
（毎月第４火曜に開催します）
場所　ｋネット銀座セミナールーム
（東京都中央区銀座３－１３－１９東銀座３１３ビル８階）
参加費　５００円（運営経費等含む）
退出自由、お気軽にご参加下さい。
お待ちしています。（植野史　宇野努）
主催　ｋネット
連絡先　０９０－４９６４－１０８０（担当植野）

（２）8.5 日米シンポジウム
「子どもの最善の利益と親の権利から、
国境を越えた子の連れ去りを考える」

日時：2011年8月5日（金）　午後2時～4時30分
場所：大阪国際交流センター・小ホール
（大阪市天王寺区上本町8-2-6）地下鉄谷町9丁目、
近鉄大阪上本町駅下車
http://www.ih-osaka.or.jp/access/
パネリスト：（同時通訳）
・Nancy Zalusky Berg（ナンシー・ザルスキー・バーグ）
（弁護士、国際家族法弁護士アカデミー米国支部会長）
・大谷　美紀子（弁護士、日本弁護士連合会・ハーグ条約ワーキンググループ副座長）
・小田切　紀子（東京国際大学教授、臨床心理士、心理学博士）
コーディネイター：谷　英樹（弁護士）
参加費：無料（同通レシーバー準備のため、事前にお申込みください。
定員150名）
主催：　（財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
大阪弁護士会
申込先：ヒューライツ大阪　　電話06-6577-3578、Fax　06-6577-3583
メール　webmail@hurights.or.jp

（３）時事：子の連れ去り問題、強硬手段も
＝日本の対応「極めて遅い」－米高官

私たちのもとには、あまりにも日本への連れ去り事件が多いため
アメリカの裁判所は、日本人に対してだけ監護権を与えない
判決を出すようになっているとの情報が、
国内のアメリカ籍外国人別居親から届いています。

監護権をとれないからますます日本に連れ去る。
日本人を見たら誘拐犯と思えと言わんともするような
見方をされているようです。

日米間の問題は返還をするか否かではなく
米国の共同養育の制度が日本よりましかどうかということです。
米国の制度が日本よりいいということであれば
問題は外圧の問題ではありません。
なぜなら、ルール不在の家族制度を
海外からよい制度を導入することで変えるチャンスだからです。

以下、時事通信の報道

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072900407

【ワシントン時事】

米下院外交委員会人権小委員会は２８日、
国際結婚の破綻に伴う親権争いを解決するルールを定めた
ハーグ条約に関する公聴会を開いた。
出席したキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、
子供の連れ去り問題の解決に向けた日本政府の対応は
「極めて遅い」と不満を表明。
迅速な対処を促すため、何らかの強硬手段を取る可能性に触れた。
菅政権は５月にハーグ条約加盟の方針を決定、
国内法の整備などについて検討を始めた。
ただ、条約加盟前の連れ去り事案には適用されない。

キャンベル氏は、こうした問題を解決するための立法措置が
重要との考えを日本側に伝えてきたと説明。
加盟に向けた日本国内の準備作業を含め
「スピードアップしてもらいたい」と強調するとともに、
「米国人は忍耐強いが、限界があることも明確に示すことが大事だ」
と語った。
その上で、「国家の尊厳や文化は尊重したいが、
別の手段を考えないといけない」と日本側に警告を発した。
また、日本側当局者らと連れ去り問題を協議した際、
深刻さについての受け止め方の違いに何度もショックを受けたと述べた。
これに関し、一部の委員が身柄引き渡しや査証
（ビザ）取り消しといった手段に言及。
小委のスミス委員長は「同盟国であろうとなかろうと、
ペナルティーを検討すべき段階だ」と訴えた。
（2011/07/29-11:32）

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┣☆┫３．応援メッセージ
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ｋネット宛に届いた応援メッセージを紹介します。
どしどしメッセージ寄せてください。

私は別居親当事者で、離婚後、相手方に親権を譲り渡し、
現在は2歳になる娘と月2回の面会を行っています。
何の罪もない子供を、親の勝手な都合により片親の
環境に至らしめたことに深い罪の意識と悲しみを感じ、
日々すごしています。
共同親権運動ネットワークのサイトを通して、
子供の福祉を考えた時、やはり離れていても「親子」
でいれる養育環境が必要であると感じました。
共同親権運動ネットワークの活動に参加し、
共同親権の実現に向けて、
微々たる力ですが寄与できればと思っています。

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■　編集部より
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久しぶりに日弁連に行った。
やあやあ、いつもいやな思いさせてすいません。
前質問したら、書いてあるでしょって言われて、
いつになったら宇都宮さんとか海渡さんとか
会ってくれるんですかねえ、とか和やかに会話して
帰ってきました。お返事チョーダイね。
え、しつこいって？　（宗像）

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