□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■ 共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュース No.66
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
★選ばなくっていい パパの家 ママの家
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１２年１月３０日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■今号のトピックス
１ 「子どもは動産」人さらい国家・日本の現状
２ 「法の下の不平等」ハーグ条約加盟報道
３ 「なるほどり」納得できませーん
４ イベント情報
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫１「子どもは動産」人さらい国家・日本の現状
┗┛┻───────────────────────────────
１月９日付け読売新聞によると
「家裁の審判などに基づいて、裁判所の執行官が
子どもを一方の親に引き渡す「直接強制」が、
２０１０年に全国で１２０件行われていたことが
最高裁による初の調査で明らかになった。
子供を車などと同じ「動産」とみなす
直接強制は違法とする裁判例もあり、
約10年前まではほとんど行われていなかった」
「子供のいる夫婦の離婚はここ数年横ばいだが、
少子化などを背景に、親権を主張し子供の引き渡しを
求める審判の申し立ては、10年に1203件と10年前の
４．５倍に増加した。
子供への直接強制は、家裁が子供の引き渡しを命じても
相手が応じない場合などに、地裁に執行官が民事執行法に
基づき、親らの申し立てを受けて行う。
最高裁が10年に執行の実態を調査した結果、
全国の地裁で計120件の直接強制が実施され、
このうち58件（48％）で子供が引き渡されていた。
残りは、相手側が執行を拒否して引き渡しが
できないケースなどだった。」
「民事執行法に、子供を対象とした執行の方法に関する
定めはなく、札幌地裁は1994年、「物と幼児は同一視できない」
として直接強制は違法とする決定を出している。
だが、近年、「動産の引き渡しに準じて直接強制も可能」
とする解釈が現場の執行官や裁判官の間で有力になり、
直接強制の運用が広がったとみられる。」
親権争いで家裁の決定に従わない場合に、
人身保護法の目的外利用や直接強制によって、
子どもを裁判所職員が「回収」することは、
これまで度々当事者の間で問題とされてきました。
中には父親に会わせるのを拒んでいた親権者のもとで
暮らしていた子どもが家出してきたのを、
「強制執行」に来る事例も私たちのもとに報告されています。
このような事例でいったん子どもが「回収」された場合、
二度と別居親に会うのができなくなるのは想像に難くありません。
子どもを連れて行かれて会えなくなった親が子どもと会うには
法的な保証がありません。逆に連れ戻したり、子どもが家出したり
すると、誘拐罪や「直接強制」などで現状復帰させられます。
言うまでもなく、子どもの奪い合いで「先手必勝」の傾向が
助長されることになります。
いったい日本は法治国家なのでしょうか。
裁判所の決定に従わないことは、海外であれば
法定侮辱罪になり刑罰の対象です。
また同時に、誘拐が許されないのは親であっても同様です。
共同養育や面会交流への強制力がない状態で、
子どものやり取りに裁判所が強制力を用いるのは、
国家権力の名のもとに「人さらい」をしているにほかなりません。
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫２「法の下の不平等」ハーグ条約加盟のハチャメチャな議論
┗┛┻───────────────────────────────
今回のハーグ条約に関する議論は、
海外からの子の返還要請についてどう対処するかという
傷口に絆創膏をあてるようなものです。
日本国内の連れ去りと面会拒否が国際的に批判されている
ということが問題で、本質は国際問題ではなく国内問題です。
うるさく騒がれて、「アメやるからだまっておけ」
みたいな立法化で、問題が終わりになることは当たり前ですがありません。
ところで、毎日新聞の報道によれば
外国の親が子の返還を請求した場合、
「指針では、子がいるとみられる自治体や私立を含む学校、
民間の保育施設やＤＶシェルターのほか、
電話番号から住所を調べるため通信会社などに対しても、
情報提供を求める権限を外相に与えた。
照会を受けた団体は「遅滞なく情報提供する」と規定。」
とされています。問題は二つあって、
一つは、外国からの要請であれば、
DV被害者保護の例外として所在地を教えていいのか、ということ。
なぜ外国からの要請であれば、応じられるのかについては
「外圧だから」という以上の理由がありません。
もう一つは、そもそもそういうDV被害者保護のあり方で
いいのかということ。
外国からの要請であれば、所在を教えるということができるのなら
そもそもそういうDV被害者保護のあり方が検証されなければ
なりません。
こんなプライドのない、憲法違反の、
法の下に「不平等」を定める、関連法案を大まじめで
議論していたとするなら、
ほんとに法制審議会の人たち、法律の専門家でしょうか。
子の監護権についての争いとの関連でDV被害者保護の施策を
考える場合、被害者と子どもの所在確認は、保護命令とは
別個に、自治体がブロックすることによって
被害者の安全が図られることがあります。
現実的には申し立てによって所在を隠すことができるので、
女性の側が児童虐待をでっち上げられることによって、
子ども連れ去られることも発生しています。
この場合、異議申立の制度が整っていないこと
また住所をブロックされた場合、相手方の場所がわからないため
裁判手続を申し立てることもできず、裁判を受ける権利が
なくなることなどが現場で問題となっています。
第一義的には、刑事罰で法に則った証拠調べ基づいて
対処されるべきことです。
住所を不明にすること自体は被害者保護のやり方として
ありうることですが、
こういった矛盾点は同時に整理しなければなりません。。
【以下関連報道】
◆毎日
「ハーグ条約：子の所在、民間にも照会 外国から返還請求時
－－加盟へ指針」
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20120122ddn002010019000c.html
国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めたハーグ条約の加盟に向け、
日本国内で子の所在特定などの実務を担う「中央当局」となる
予定の外務省が、その任務や権限についての指針をまとめた。
日本人の親が子を日本に連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求した場合、
子の所在特定のため、外相が自治体などのほか、
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の民間保護施設（シェルター）
などにも個人情報の提供を求められるとした。
条約は、１６歳未満の子を連れ出された親からの返還申請を受け、
子がいる国の政府は原則として子を元の国に戻すと定めている。
実際に子を返還するかどうかは、国内の裁判で決めるとしており、
法制審議会（法相の諮問機関）が２月上旬に判断基準を含めた答申を
出す見通し。
子の所在特定は、裁判開始などに必要な手続きの第１段階で、
申請を受けた国の中央当局は「すべての適当な措置をとる」よう
条約で義務づけられている。
指針では、子がいるとみられる自治体や私立を含む学校、
民間の保育施設やＤＶシェルターのほか、
電話番号から住所を調べるため通信会社などに対しても、
情報提供を求める権限を外相に与えた。
照会を受けた団体は「遅滞なく情報提供する」と規定。
見つからない場合は、外務省が警察に捜索願を出すことができるとした。
一方、情報提供の範囲は政省令で厳格に定め、外務省が得た個人情報は、
子を連れ出された親を含む第三者に渡すことを関連法で禁じ、
漏えいを防ぐ。【横田愛】
◆毎日 2012年1月23日
「ハーグ条約加盟要綱案：子の返還拒否、
ＤＶ考慮 ◇東京・大阪で裁判…３審制」
政府が加盟を目指す「ハーグ条約」（加盟８７カ国）の
国内手続きを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会は
２３日、東京・大阪の２家裁で子を返還するかどうか決める裁判を
行うことなどを盛り込んだ要綱案をまとめた。
２月の総会で正式に要綱として決定し、法相に答申する。
法務省は要綱を基に外務省と連携しながら３月の法案提出を目指す。
ハーグ条約は、婚姻関係が破綻した父母の一方が無断で
子を国外に連れ去った場合、原則として子を元の国に返還し、
どちらが養育するかを決定するとのルールを定めている。
今回決定した要綱案では、
日本に連れ去られた子を元の国に返還する手続きを規定。
連れ去られた側の親の申し立てにより２家裁のうちいずれかで
非公開の裁判を行い原則通り返すかどうかを決めることとした。
手続きは３審制。家裁の決定に不服がある場合は
東京高裁・大阪高裁に即時抗告、さらに不服なら最高裁に特別抗告できる。
条約は、１６歳未満の子が加盟国から監護権（養育する権利）を
侵害して連れ去られている場合、子を返還しなければならないと定める。
これに対し、今回の要綱案では、
家裁が返還拒否を考慮できる事情として、
連れ去られた側に
（１）子に暴力をふるう恐れ
（２）子に心理的外傷を与えるほどの配偶者への暴力
（ＤＶ）をふるう恐れ－－がある場合を明示。
連れ去られた親や連れ去った親が元の国で子を養育することが
困難な場合も考慮できると定めた。
また、連れ去った側が家裁の返還命令に従わない場合は、
子を返還するまで金銭の支払いを命じる「間接強制」を実施。
それでも従わない時は、執行官が子を引き離して連れ去られた側に
渡す方法を採ることとした。（以下略）
【伊藤一郎、反橋希美】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120124k0000m040073000c.html
◆日本経済新聞2012/1/27
「外務省、ハーグ条約で官民の対応チーム」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E
2E3E08DE0E4E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;at=ALL
外務省は国際結婚破綻後の子供の法的扱いを定めたハーグ条約の締結を
にらみ、今春以降に官民の専門家による
「ハーグ条約中央当局室（仮称）」を設置する方針を固めた。
連れ去られた子供の返還や面会の手続きを円滑に進める狙い。
外務・法務両省職員のほか、弁護士、心理カウンセラー、
ソーシャルワーカーなど10人前後で構成するチームになる見通しだ。
◆日本経済新聞社説2012/1/29
「条約運用は子の利益優先で」
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE1
EAEBEBEAE2E0EBE2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
◆信濃毎日01月27日
「ハーグ条約 子どもの利益守る運用を」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/trl12012320550015-n1.htm
◆産経2012.1.23
「ＤＶ証明困難 運用不安」
◆東京2012年1月24日
ハーグ条約加盟へ法要綱案 子ども 強制引き渡しも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012012402000019.
html
◆産経2012.1.23
「ＤＶ証明困難 運用不安」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/trl12012320550015-n1.htm
◆NHK「共同親権制度 “日本でも導入を”」1月29日 17時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120129/k10015620881000.html
【リーフレット「共同親権・共同養育ってなぁに？」】
共同親権運動ネットワークでは、リーフレット
『共同親権・共同養育ってなぁに？』を発行しています。
共同親権やハーグ条約についてわかりやすく解説するとともに、
巻末には、会報「共同親権運動」でおなじみのマンガ
「また会う日まで」を収録しています。
□頒布価格 ３００円（会員・賛同者は２００円）
□申し込み 住所、氏名、郵便番号、電話番号、冊数、
会員（賛同者）、非会員の区別を明記の上、以下まで
→info@kyodosinken.com
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫４ 「なるほどり」納得できませーん
┗┛┻───────────────────────────────
毎日新聞「質問なるほどり」では、
早期加盟をしなかったことへの回答として以下のような
回答をしてくれています。
「子供を奪う場合が想定されていましたが、実際は逆に、
普段養育している親が自国に帰る事例が多く、
「条約を根本から見直すべきだ」との声もあります。
各国でも議論されてきていますが、もし日本が加盟した場合は、
条約の改善についても積極的に発言したいですね。」
「条約を根本から見直すべきだ」というのはどこの誰が
言っているのか知りたいですが、
この「なるほどり」の回答を日本語に翻訳すると、
「普段養育している親が子どもを出身国に連れ出したって
いいじゃん」
「そうできるように、海外でも単独親権制度を広めていこうよ」
となります。それって「条約の改善」でしょうか。
まったく「なるほど」になりません。
子育てへの関心と関与の度合いが、
双方の親ともに高くなれば、子どもを連れ去られて
黙っていない親の数も増えていくのは当然です。
また家事育児にかかわらない男性の数が少ないことへの
腹立ちは心情的にはわかりますが、
子どもは「モノ」でもありません。
共同養育の法制度の広がりと、条約加盟国の数は
ともに大きくなってきました。
共同育児への障害となる法制度は撤廃しなければなりません。
質問なるほドリ：ハーグ条約って？＝回答・反橋希美
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20120124ddm
003070152000c.html
Ｑ 子供を引き取って育てている親が自分の国に帰るのもいけないの？
Ａ 欧米を中心とする加盟国は、
離婚後も「両方の親が養育にかかわることが子の利益にかなう」
という考えから「共同親権制」が主流で、
転居や国外への旅行なども双方の親の同意が必要な場合が多いのです。
そうした国では、一方の親に無断で国外に移住すると犯罪とみなされ
誘拐罪に問われます。
単独親権制で、離婚後に親子の交流が途絶えてしまうこともある
日本とは感覚が違うかもしれませんね。
Ｑ 子供にとっては両方の親に会える方がいいもんね。
早く加盟すればよかったのに。
Ａ 日本が慎重だったのも理由があります。
外国から子供を連れ帰ってきた母親の中には、
元夫から配偶者への暴力（ＤＶ）を受け、他の手段を見つけられずに、
やむを得ず子供とともに帰国した人たちもいます。
条約では「子供が耐え難い状態に置かれる重大な危険がある場合」は
例外的に返還を拒否できますが、
条件が厳しすぎるという批判があります。
条約がつくられた当時は、普段養育している親から別居している親が
子供を奪う場合が想定されていましたが、実際は逆に、
普段養育している親が自国に帰る事例が多く、
「条約を根本から見直すべきだ」との声もあります。
各国でも議論されてきていますが、もし日本が加盟した場合は、
条約の改善についても積極的に発言したいですね。（大阪学芸部）
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫３ イベント情報
┗┛┻───────────────────────────────
★ｋネット総会・学習会
「みんなで話そう！ 共同親権運動のこれから」
「原則交流・実質平等」を掲げて
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
の活動も昨年1月より第II期に入って一年が経過しました。
今回は、ゲストともに、これからの共同親権運動について
みんなで意見交換したいと思います。
学習会のみの参加も歓迎です。
振るって参加ください。
■日時：2月18日（土）学習会13：00～16：00
（年次総会は10：00～12：00）
■会場： 東銀座３１３ビル８階 セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９
最寄駅： 東京メトロ日比谷線「東銀座」駅徒歩3分
都営浅草線「東銀座」駅徒歩3分
東京メトロ銀座線「銀座」駅徒歩5分
■参加費 1000円
（講師謝礼、活動経費に充当させていただきます。）
□お話
益子行弘さん（東北公益大学教員）
……山形新聞（2011年12月21日）にて
「『親に会えない』悪影響 離婚後も子供の福祉が第一、
分離の現状 早急に是正」との提言。
堀尾英範さん（小児科医）
……「堀尾の保健学ブログ」で多数の共同親権関係資料を英訳、
子どもの立場から共同親権制度の必然性を提言。
◆主催 ｋネット
ｋネットは、会員による交流会を各地で定期的に開催しています。
自助活動と呼ばれています。
ホームページで紹介するコーナーを設けました。
http://kyodosinken.com/category/news/topics_events/kouryuukai/
他団体の交流会の日程もお知らせしていますが、
自分の地域での交流会の情報を知りたい方は、ｋネットまで。
★１月のｋネット交流会＠銀座
【日時】 2012.1.31（火） 19:00～21:00（入退出自由です！）
【場所】 銀座セミナールーム
東京都中央区銀座３－１３－１９ 東銀座３１３ ８F
【参加費】 ５００円（運営費等含む）
【交流会に関してのお問い合わせ先】090-4964-1080（植野史）
★２月のコトオヤネットさっぽろ（と面接交流ネット）の定例会
とき：２月１８日（土）午後１時から３時まで
ところ：自立生活センターさっぽろ 会議室
（札幌市白石区南郷通１４丁目南２－２ニュー南郷サンハイツ１F）
地下鉄東西線「南郷１３丁目駅」２番出口下車徒歩２分
セイコーマート向かい
連絡先：カタラン菊之進
(011)777-9331
メール catalan-kikunoshin@jcom.home.ne.jp
【応援メッセージ】
共同親権と共同養育について、
事務局の方々の尽力に非常に共感しています。
この活動をもっと早く自分は知るべきでした。
ままならないことを実現に向けて、力を入れていくことは、
とてもエネルギーを消耗することだと思います。
当事者である虚無感に注がれる新たなエネルギーを
わたくしに与えて下さってありがとうございます。
無知極まりない自分ですが、
はなれてしまってつらい思いをしているのは
自分よりこどもたちだと思いますので、賛同会員にさせていただいて、
事務局の皆さん、会員の方々とかかわっていくことが
必要なのだと思います。
「応援メッセージ」というよりも自分自身がかかわっていくことで、
逆に励まされて、心のよりどころとなっていくのだと思いますので
どうぞ宜しくお願いいたします。（2011.1.27）
【★現在の読者数 ３１４人】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集部より】
メールニュース読者からのイベントのお知らせ、その他投稿歓迎。
「イベントのお知らせ」に関しては、
タイトル及び内容を４００字内で、
またその他投稿に関しても４００字以内で
「メールニュース投稿」と件名に付して、以下までお送りください。
info@kyodosinken.com
なおお送りいただいた投稿は紙面の都合上
掲載できない場合があります。あらかじめご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。
★編集部後記
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
報道を見ていると、いったい子の奪い合いの現場について
どのくらい知ってるのかなあって思うことある。
悲惨さは変わらないけど、量だけは増えていって、
別居親子もどんどん増えていくだろう。
いつまで続ける、こんな状態。（宗像）
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
