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□■ ｋネット・メールニュース No.98
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年１月２日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ 「家事事件手続法 法曹関係者に原則交流の確立を求める声明」
２ 韓国、ハーグ条約に加盟
３ 愛知県碧南市、共同養育を求める意見書可決
４ 「パパを不審者と呼ばないで！」署名集めお願い
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明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
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┣☆┫１ 家事事件手続法施行 法曹関係者に原則交流の確立を求める声明
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２０１３年１月２日
共同親権運動ネットワーク
２０１３年１月から家事事件手続法が施行された。
この新法制定の狙いは、
「当事者等への手続保障や手続を利用しやすくする」ことであり、
同時に「手続の主催者である裁判所が公正、迅速に手続が行われるように努める」
ことが求められる。
私たちは、この法律の目的について歓迎する。
一方、この法律が、「面会交流」について明文化された
民法７６６条改正とともに制定されたことを忘れてはならない。
子どもが手元にいるいないの力関係の中で、
家庭裁判所では片親疎外（親子の引き離し）が長期化し
子どもの心が壊されてきた。
面会交流は弁護士たちの取引材料の一つにすぎなかった。
この法律について取り上げた日本弁護士連合会の
２０１２年１２月８日のシンポジウムでは、
家庭裁判所関係者や弁護士たち、いわゆる法曹関係者たちが、
「面会交流ありきとならないように」「間接交流という手段がある」と
いった後ろ向きの発言をくり返した。
こういった発言はもっぱら同居親の感情を優先することに主眼が置かれているが、
「当事者のため」という理由でなされるこのような発言は、
民法改正の趣旨を曲解するものだ。
「別れ」に際して別居親にも被害感情があるのは当たり前である。
性別に関係はない。
親の選択によって生じた不利益を子どもに負わせてはならない、
だから共同養育を原則にするしかないと、
海外では共同親権制度が法制化されていった。
民法改正はこのような原則に向けて歩んでいくことを民意が選んだということだ。
民法改正時に共同親権・共同監護について議論する付帯決議が
同時になされたことがその証左である。
今回の家事事件手続法の「手続保障」が、
片親疎外を放置し、別居親子に泣き寝入りを強いてきた、
業界の悪しき慣行を温存させるための手段とされることに、私たちは反対する。
手続保障の名のもとに、片親疎外の被害者（別居親子双方）に
「なぜ会いたいか、会うのにふさわしいかどうか」の反論や弁明を強いてはならない。
それは事実関係の確定したＤＶや虐待の被害者に不必要な弁明を
させてはならないのと同様である。
なぜなら片親疎外はＤＶであり児童虐待だからだ。
このような認識に欠ける弁護士たちが、子どもの手続代理人となることを
私たちは懸念する。
たしかに、子どもがいつでも親と会えているなら
「会いたくない」と子どもは言える。
しかし、親から子どもを引き離し意思表示が許されない
抑圧された環境に追い込んでおいて、
そこではじめて子どもに意思表示させることは、
同居親が子どもに刃物を突きつけながら自分に有利な発言をさせることに等しい。
そこで表示された意思に基づいて法手続きが進められることは、
不公正なだけでなく「子どもの福祉」に反する。
片親疎外には緊急の対処が必要とされる。
そしてそのためには、少なくとも実証的な研究の成果を反映させた
共同養育・面会交流のガイドラインを裁判所が示さなければ
「公正、迅速に手続が行われる」ことなど不可能だ。
私たちは法曹業界における原則交流の確立を求める。
その上で個別のケースでの共同養育に向けた具体的な提案が
手続保障の名のもとになされねばならない。
片親疎外は養育費の未払いにもつながり子どもの貧困を招く。
「業界の慣行」は「子どもの福祉」とは相反する。
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┣☆┫２ 韓国、ハーグ条約に加盟
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韓国がハーグ条約を批准しました。
２０１４年３月１日に発効します。
これでこの条約の加盟国は８８カ国となりました。
http://english.yonhapnews.co.kr/news/2012/12/13/74/0200000000AEN20121213009800315F.HTML
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┣☆┫３ 愛知県碧南市、共同養育を求める意見書可決
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２０１２年１２月２１日に愛知県碧南市議会で、
「別居や離婚後の共同監護、共同養育及び親子の面会交流に関する法整備を求める意見書」が採択されました。
http://special-law.info/index.php?plugin=attach&pcmd=open&file=%E7%A2%A7%E5%8
D%97%E5%B8%82%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B820121221.pdf&refer=%E5%B9%B3%E6%88%
9024%E5%B9%B412%E6%9C%8821%E6%97%A5%E3%80%81%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E3%
83%BB%E7%A2%A7%E5%8D%97%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A
現在、面会交流や共同親権を国に求める自治体の数は２８となっています。
東京都国立市、小金井市、国分寺市、立川市、
小平市、清瀬市、日野市、狛江市、杉並区、昭島市、
埼玉県白岡町、新座市、さいたま市、
長野県白馬村、兵庫県西宮市、
愛知県名古屋市、碧南市、
宮城県名取市、
千葉県印西市、
神奈川県横浜市、
大阪府熊取町、岸和田市、
沖縄県大宜味村議会、多良間村議会、名護市議会、
大阪府、兵庫県、滋賀県
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┣☆┫４ 「パパを不審者と呼ばないで！」署名集めお願い
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ｋネットでは、
学校や園で、別居親が排除される状況について
署名集めを実施しており、２０１３年１月末日を最終〆切にしています。
ご協力よろしくお願いします。
http://kyodosinken.com/2012/10/23/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%80%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%80%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%EF%BC%86%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0/
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
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★編集部後記
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２年越しで取り組んでいた
「子どもに会いたい親のためのハンドブック」
やっと発行ができそうだ。
これで助かる親子が少なくないだろう。
何より、弁護士や家庭裁判所の人
……「ギョーカイ」の人たちに読んで欲しいよね。（宗像）
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