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□■ ｋネット・メールニュース No.106
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年２月２７日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ ハーグ条約加盟で求められる国内法の議論
２ 単独親権だったら家庭内暴力は防止できる？
３ 単独親権だから起きた殺人事件
４ ハーグ条約への賛成５８．０％（フジテレビ）
５ その場しのぎの裁判所職員たち＠千葉家裁佐原支部編
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┣☆┫１ ハーグ条約加盟で求められる国内法の議論
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地方紙、業界紙等が、ハーグ条約加盟について論説を展開しています。
面会交流についての国内法の整備の議論を促す論調も出始めました。
見過ごされている論点ですが、
ハーグ条約に加盟していない国は日本以外にもたくさんあります。
しかし、日本が非加盟国の中で狙い打ちされているのには理由があります。
それは、非加盟国の中でも子どもの返還に応じる国はたくさんあるのに
日本は一度も政府が関与しての自主的な子の返還に
応じたことがない国だということです。
海外から見たら、ブラックホールです。
返還だけではありません。
子どもを連れ去れて裁判所に行ったところで、
相手が拒めば、子どもにはよっぽど幸運でないと会えません。
マスコミ関係者も例外ではありません。
というか転勤や単身赴任が多い職場は
聞いた限りではそのリスクがより高いです。
国際的な人権保障の枠組みから外れることが、
自分の生活の安全にとってどうなのか、マスコミ関係者は考えて欲しいものです。
日本で結婚するということは、
子どもが生まれれば生き別れになる
リスクを負うということです。
困ったら早めにｋネットに来てね！
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■沖縄タイムス社説2013年2月25日
［ハーグ条約加盟］子どもの立場に立って
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-25_45731
「ダブルスタンダード（二重基準）とならないためにも、
この機会に国内の離婚にあたっても、父母それぞれと面会交流する権利、
養育費の支払いなどを、子どもの立場に立って改善していくべきだ。」
人権保障の枠組みを日本に適用しないように強行に主張して
ダブルスタンダードを守るように言っているのは、
日本の弁護士さんたちの会です。
恐ろしいですね。
ところで、この論説には、
「条約加盟とＤＶ対策は、本来別々の問題である。
しかし子どもの連れ帰りをめぐって見えてきたのは、
言葉や習慣、法制度の違いから行政や司法のサポートを受けられず、
孤立する日本人女性の姿だ。
米兵と結婚した県出身女性が米国で親権を争った裁判では、
経済力や言葉の問題が壁となり敗訴するケースがあった。
県内の相談機関には違法と知りつつＤＶから逃れるため
子どもと一緒に帰国した女性の声も寄せられている。」
という記述があります。
ちなみに日本の在サンフランシスコ領事館は、
邦人向けに、以下のような案内をホームページに載せています。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2011/pr_11_0414.htm
「米国には、家庭内暴力（DV）等の家庭の問題に対応する
相談団体・機関が多くあり、シェルター、カウンセリング、
弁護士の紹介や法律相談、法的援護活動、生活困窮者に対する救済金申請支援及び、
育児支援等の一連の情報提供を可能としています。
また、これらの機関の中には、日本語での利用が可能な機関もあります。
仮に日本語利用可能な機関が、居住されている州になくても、
他州からの相談に応じたり、適当な機関の紹介が可能な場合もあります。
問題の兆候が見え始めたら、
お早めに各種団体・機関（注２）にご相談されることをお勧めします。」
ところで、一般にどこの国の裁判所も外国籍の人には冷たいですが、
特に日本人の場合、子どもを渡して日本に逃げ込まれれば
子どもが親を失うリスクが高いために、
怖くて日本人を勝たせるなんて、
海外の裁判官は普通ためらうでしょう。
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┣☆┫２ 単独親権だったら家庭内暴力は防止できる？
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条約加盟をきっかけに親子法の議論を促した東京新聞社説に対し、
東京新聞の「新聞を読んで」で千田有紀さんが反論しています。
■千田有紀「ハーグ条約 議論は性急」
http://kyodosinken-news.com/wp-content/uploads/2013/02/c2b779eaab79d0db88e9fdaf0f7b375f.pdf
最初に断っておきますが、
仮に共同親権制度に多々弊害があるにしても
（子どもの視点から見たら単独親権制度よりはるかにましですが）
今まで単独親権から共同親権に移行した国で、
単独親権制度に戻した国はありません。
そのことを千田さんが知らないとしたら、
研究者としてはいかがでしょうか。
こんな記述があります。
「子どもを連れて暴力から逃げることが『誘拐』とみなされれば
共同親権への移行は暴力から逃れにくくなる弊害がある」
共同親権の国ではたしかに親権侵害は誘拐罪になりますが、
DVへの刑事介入は千田さんが例に引くアメリカのほうが積極的です。
それに日本でも連れ去り時にはたいがい婚姻中の共同親権です。
（単独親権の日本でも親権侵害で違法行為です）
離婚後共同親権かどうかは関係ないんじゃないでしょうか。
共同親権の国々では
DVから運良く逃げられた人だけ保護されているんでしょうか。
サンフランシスコ領事館の説明を聞いただけでもそうでもなさそうですが、
日本のDV施策は、アメリカを真似してきました。
そうすると、
今までの日本のDV施策は悪い手本を真似ていたことになるので、
ハーグ条約に加盟するとDV施策が後退するなんて
ときどき耳にする主張はインチキです。
ところで、共同親権の問題点として、
養育費が支払われないことも上げられています。
日本の養育費履行率は、いくら強制力が高まっても20％を超えません。
親権のない親の親としての権利を認めない単独親権制度で
これ以上の養育費の履行率の向上は無理じゃないでしょうか。
千田さんは、転居の自由が妨げられたり、
養子縁組にも許可がいるのが不満なようです。
離婚、再婚はたしかに権利でしょう。
しかし子どもが離婚、再婚するわけではありません。
千田さんは、
「子どもの親を排除する権利が、離婚、再婚時には必須」
と言いたいようです。
ただし、子どもを持っている側限定です。
千田さんのおっしゃるように「物事には常に両面があ」ります。
残念ですが、これでは両面に欠けるので
「反対ための反対」になりますね。
なお、日本は再婚養子縁組が裁判手続を経ない現状（連れ子養子）
について、国連から改善勧告を受けています。
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「単独親権制度にもメリットはある。
片方の親の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れることができることなどだ。」
というようなご意見も最近はあります。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1356269767701_02/news/20121224-OYT8T00433.htm
実際には、単独親権の日本で以下のような事件が起きています。
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┣☆┫３ 単独親権だから起きた殺人事件
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■熊本日々2012年10月03日
「元妻の母殺害容疑で男再逮捕 熊本市の殺傷事件」
http://kumanichi.com/news/local/main/20121003006.shtml
熊本市の民家で９月、無職柴田町子さん（５６）が殺害され、
長女の藤本真理さん（３７）が重傷を負った事件で、
熊本東署と県警捜査１課は３日、真理さん への殺人未遂容疑で送検していた
真理さんの元夫のアルバイト藤本聡容疑者（３７）＝同市東区長嶺西１丁目＝を、
柴田さんへの殺人容疑で再逮捕した。
再逮捕容疑は９月１１日午後９時５５分ごろ、
同市中央区出水の柴田さん方に押し掛け、
持ってきた包丁（刃渡り約１５センチ）で首に切り付けるなどして殺害した疑い。
県警によると、藤本容疑者は
「最初に柴田さんが目に入り、殺すつもりで首を目がけて切りかかった」と供述。
柴田さんは助けを求めて逃げ、約３０メートル東の民家敷地で力尽きた。
藤本容疑者はその後、真理さんを包丁で刺すなどして重傷を負わせたとして、
傷害容疑で現行犯逮捕され、殺人未遂容疑に切り替えて送検されていた。
県警によると、藤本容疑者は「子どもの親権や養育を巡り、
電話口で元妻や柴田さんと口論となった。
『来るならこい』などと言われ、かっとなった」と供 述。
真理さんは「これまで（同容疑者に）暴力を振るわれたことはなく、
ここまでされるとは思わなかった」と話しているという。
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単独親権制度のメリットというのは
子どもの周辺から親を消し、その親を社会的に孤立させ、
親の愛情を信じられない子どもを増やすことです。
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┣☆┫４ ハーグ条約への賛成５８．０％（フジテレビ）
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ハーグ条約への賛成５８．０％（フジテレビ）
フジテレビの世論調査によると、ハーグ条約への賛成は５８．０％だそうです。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00241128.html
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┣☆┫５ その場しのぎの裁判所職員たち＠千葉家裁佐原支部編
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「家庭裁判所を信じちゃダメ」という
正しい知識が普及してきたため、
家庭裁判所職員に当たり前の質問する利用者が増えてきました。
それに対して、相変わらず
千葉家庭裁判所佐原支部の職員は、お互いに責任をなすり合い、
都合が悪くなると法も「関係ない」という無責任ぶりを続けています。
http://kasaicheck.seesaa.net/
【安江一平裁判官、タダ調停委員、小沢調停委員】
（略）離婚調停成立後、面会交流時に相手方が、
行き先と行動範囲を制限するようになり、
履行勧告にも応じないため、平成２４年９月１２日に面会交流調停を起こした。
調停では相手方は子どもが大きくなってから会わせると主張した。
私の月６日宿泊ありの主張とかけ離れているため、
調査官と個別にヒアリングを２回行った。
調査官によれば、相手方は子どものことではなく、
自身のことだけを述べている、と認めていた。
一方調停委員は民法７６６条改正についての説明を求めると、
タダ調停委員「なんで説明しなきゃならないの」と言い、
改正については、
小沢調停委員「今まで家裁がやっていたのが、書かれただけ」という。
調停は不調になる。
審判のため、相手と交互に家庭裁判所へ呼び出され、
裁判官と書記官がいる部屋に入る。
調査官や書記官には事前に、
「このとき（審判で）に裁判官と直接話せるので、ここで聞くように」と言われていた。
安江一平裁判官は、審判につき裁判官からの質問に答えるよう、
事実を事務的に確認していき、
時間がないからという理由で私の話を制止しようとした。
その後、相手の聞き取りも行った後、安江の口から
「相手方は親の間（元夫婦）での信頼関係次第で面会交流を増やすといっている」
と伝えられた。
私は相手方の信頼関係が破綻しているから離婚しているのに、
こちら側が高葛藤で処理されるかのように感じた。
そのため安江の質問に何の意味があるのか不信に思い、
「民法７６６条についてどの職員も説明できないし、
調査官、職員にはここで聞くように言われている」と
裁判官へ問い正したところ、「関係ない」と述べた。（略）
【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
青木聡・蓮見岳夫・宗像充＋共同親権運動ネットワーク・編著
（A5 判並製／ 224 頁／定価: 本体1,700 円+ 税）
夫とケンカした際家を追い出され、その後子どもと会わせてもらえなくなった。
子どもを連れて妻が実家に帰ったきり戻ってこず、子どもとも会わせてもらえない。
夫婦間の関係はどうあれ、
それを理由に親子関係を絶つ権限が子どもを見ている親にあるわけではありません。
離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き担っていくことをめざして、
共同養育を模索するための手引き。
ご購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4784514899
http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
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★編集部後記
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相変わらず家裁の職員のダメダメぶりが聞こえてくる。
問題は深刻ですが、論争は賑やかにやりましょう。（家裁監視団）
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