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□■ ｋネット・メールニュース No.108
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年３月２２日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ また？ 家裁のもみ消しにもううんざり
２ ネット投票の世論誘導
３ 地方紙のすっきりぶり
４ 衆議院法務委員会で椎名毅議員（みんなの党）が質問
５ イベント
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┣☆┫１ また？ 家裁のもみ消しにもううんざり
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（１）調停で紙を破る裁判官、おとがめナシ
以前紹介しました、逆ギレして調停の席で
自分が用意してきた調停案をビリビリに破いた
横浜家裁横須賀支部、見目明夫裁判官
http://kasaicheck.seesaa.net/article/319870214.html
被害者とともに横須賀支部に適切な対処を依頼しましたが、
横浜家裁に電話したところ、「処分なし」だそうです。
総務課の課長補佐の丹羽有紀さんが対応してくださいました。
不処分の理由は言えない、とのことなので
「裁判所ではみせしめに裁判官が紙を破いても
問題ないと考えているとお考えでしょうか」
と聞くと、「理由は言えない」と答えておりました。
直接お問い合わせしたい方は以下。
横浜家裁庶務係 TEL ０４５－３４５－３５０５
横須賀支部庶務課 TEL ０４６－８２５－０５６９
家裁の身内擁護体質は、「またか」と思わせるものですが
組織の無責任体質は裁判所全体に及んでいるようです。
（２）「ぶっちゃけ時事放談」１年
ちょうど１年前、「裁判所職員のぶっちゃけ時事放談」という
ブログで、家裁利用者は「キチガイ」、
仕事にならないから、自殺したいんなら「敷地の外でどうぞ」
という書き込みがありました。
通常、こういったブログを職員がしている場合、
組織の人事課としては誰がしたか把握していないと、
正直、相当おめでたいことになるのですが、
というか、知っているに決まっていますが、
最高裁は、この件も不問にして犯人を隠匿しています。
http://kyodosinken.com/2012/03/29/%E5%86%8D%E6%8E%B2%E3%80%80%E8%A3%81%
E5%88%A4%E6%89%80%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E8%A3%81%
E5%88%A4%E6%89%80%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%AE%
E5%88%A5%E7%99%BA/
権威が裃来ているようなところなので、
こういったことがあってはならないことという気持ちは分かりますが、
あってはならないということと「なかったことにする」というのは違います。
後者の場合、世の中では「もみけし」と呼ばれます。
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┣☆┫２ ネット投票の世論誘導
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（１）数字の乱高下はなぜ
ハーグ条約についての世論調査が各社で行われております。
世論誘導はあっても、概ね、賛成のほうが反対より多いのですが、
ヤフーの調査だけは、反対が賛成を超えています。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1268/
同じ時期にされた別のネット投票が
賛成 69 (97%)だったのと対照的です。
http://zzhh.jp/questions/294#
好意的に解釈すれば、
関係者だけがやる投票より裾野がひろがったということもできますが、
メディアがやろうと思えばいくらでも世論など誘導できるのだ、
という典型例でもあります。
その程度のことはメディアの人間なら知らないはずがありませんが、
知っててやっているだけに、民衆を馬鹿にしている度が高いですね。
対立を煽ったほうが、メディアとしては「売れ」ますから。
ちょっと長いですが、アンケートで取り上げられている
論点を見てみたいと思います。
（１）違法行為のススメ
ところで、ヤフーアンケートのトップには、
アメリカから子どもを連れ去った母親が、動画入りで登場しています。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1268/
この映像によって、投票する人が心理的な影響を受けたのは容易に想像できます。
ちなみに映像はフジテレビのFNNニュースですが、
どなたが働きかけているのか知りませんが、
子どもの連れ去り問題が社会問題として扱われると、
しばらくたって、この方が登場するというのがこの間のパターンです。
以前は、TBSの報道特集で同じようにこの方が登場しました。
次はどの局で紹介されるでしょうか。
「ハーグ条約残酷」と印象づけるために、
番組が構成されているのは明らかです。
なぜDVの刑事介入に積極的なアメリカより、
DV加害者が野放しのまま放置されている日本を
母親が、「安全な避難先」として選んだのかは
暴力防止の観点からは不明です。
また、「DVの加害者」であるはずの父親が、
日本の司法制度にのっとって迂遠な子どもに会う手続を
取ったということは報じられていません。
経過は以下のサイトに詳しいです。
http://www.hague-convention-jpn.info/index.php?%E8%A6%AA%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%86%8D%E4%BC%9A
要するに、日本の法制度は、きちんとした法手続を取った親を
（国籍がどこだろうが）子どもから排除するということです。
だから海外から批判されています。
日本のメディアは、
アメリカで違法行為をした母親を擁護するために、
日本の法手続に従った父親を加害者として名指しで一方的に批判しています。
それでアメリカから圧力をかけられるのはおかしい、
と言うとしたら相当に恥ずかしい行為です。
ハーグ条約は国際的な人権保障の枠組みに日本が入るかどうかが論点です。
父親は面会を拒否しているとのことですが、
アメリカで一方的な面会拒否はこれまた法によって処罰されるので、
父親は、アメリカの法に従っているということになります。
法律だけ守ればいいというものではありませんが、
法律を守って批判されるなら、誰も法律なんか守りません。
メディアが対立関係を煽るために、
このような報道を続ければ続けるほど、
父親の日本の社会認識や法制度への不信感は高まるでしょう。
「(ハーグ条約に参加せず)日本の法律も変わっていない。
わたしはいつも、また連れ去られるかもという恐怖におびえている」
と、ぼくも同じ立場なら言いますね。
二人のお子さんが、長期的な視点から
両親双方から愛情を受けられる環境を整えていくのが
社会の役割だと考えた場合、
このようなメディアの態度は「子の福祉（幸せ）」に沿うものでしょうか。
母親の過去の行為を擁護することで、
アメリカの法が子どもに母親を会わせようと思うでしょうか。
ところで母親は、アメリカに再入国して逮捕された際、
「まさか、そういうことになっているとは知らずに、
永住権の手続きのために、ハワイの方に旅行したんですが」
とコメントしています。
要するに最初にアメリカから出国したとき、
子の連れ去りが誘拐にあたるなんて、頭になかったということです。
ハーグ条約はこういったケースに対し、民事的な解決を目指すものです。
（２）外務省はがんばってるみたい
外務省はバンクーバーの子育て支援セミナーで
ハーグ条約の説明をするみたいです。
http://www.vancouver.ca.emb-japan.go.jp/jp/special_j/2013/parenting_seminar.htm
（３）元外交官は怒ってるみたい
元外交官の天木直人さんは、条約加盟表明に怒っているみたいです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130116-00023081/
「私がここで言いたい事は、この問題の法的専門性である。
日本の民法と深く関わる問題である。
そのような複雑な問題であるにも関わらず
何も知らない対米従属の外務官僚が総理訪米のお土産としてあっさり政策決定する。
メディアもまたその問題点を報じようとしない。」
ぼくが知るところによると、外務官僚は（少なくとも担当者は）
この件に関して相当に勉強しています。
何が邦人保護かというのを海外で考えさせられるのは彼ら現場の人です。
知ったからこそ、外務省は条約加盟を進めているというのが、ぼくの理解です。
メディアが報じないのは、この条約が「子の福祉（幸せ）」のための
国際的な人権保障の枠組みだということを、考えはじめたから、
というのもぼくの理解です。
以前は、今よりもっと露骨に「鬼畜米英」報道をしていました。
知らないのはどなたでしょう。
（４）弁護士はイライラしているみたい。
弁護士の堀晴美さんは、ハーグ条約の問題点をいろいろ挙げています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000301-bengocom-soci
論旨は簡単です、
「子どもの福祉」について
「日本の民法では、乳幼児については、原則として母親に単独親権が認められ、
父親には面会交流権が認められるだけ」
なので、それに反するハーグ条約の扱いは、「子どもの福祉」に反する、
というものです。
天木さんもそうでしたが
「母親が子どもを見るのが当たり前でしょう」
男は子育てに口を出すな、という強固な信念を持っておられるようです……
「ハーグ条約に加盟すると、母親が子を連れて日本に帰国すると、
強制的に元の居住地に帰還を求められることになります。
いわゆる『子のひきはがし』という状態になります。」
……だから、父親から「子のひきはがし」が起きても問題ありません。
「母親は、たとえDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けたとしても、
離婚した後も、居住地を離れて子どもと過ごすことが困難になります。
これは、日本国憲法上認められている『転居の自由』を侵害しているともいえます」
……だから、母親が子を連れて移動できなくなると憲法違反になります。
「日本の民法上、親権については『子の福祉』という観点から考えられてきました。
ハーグ条約は、子の福祉を一応うたってはいますが、
子の引きはがしという事態や、その後の面会交流の困難さを考えると、
子の福祉よりも、『親の子に対する権利』を主眼としたものと言わざるをえません」
……だから、父親が子どもと過ごすのは「親の子の対する権利」の不当な主張です。
こんな条約トンデモないですね。日本の民法守らなくっちゃ！
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┣☆┫３ 地方紙のすっきりぶり
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大新聞が「ああでもない、こうでもない」と言ってるのと違って、
地方紙の論調には本質を突いたものが登場してきています。
■愛媛新聞社説２０１３年３月１６日
「ハーグ条約加盟へ 親権制度も視野に議論尽くせ」
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303167139.html
「何より日本と外国との親権制度の違いに目をつむったままでは、
条約の趣旨を十分に生かせるとは考えにくい。
欧米では離婚後も両親が親権を持つ共同親権が一般的で、
条約の趣旨もこれに基づく。
日本が片方だけの単独親権を取り続けるなら、加盟の意義さえ問われかねない。
離婚後共同親権制度を認めるよう民法改正を求める声もあるが、
政府はそこまで踏み込む覚悟があるのか。
民主党政権でたなざらし状態のまま廃案となった懸案だけに、
国会での議論を尽くすべきだ。」
■産経新聞２０１３年３月１５日
「『ハーグ条約』加盟を閣議決定 暴力夫から子供守れるか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000136-san-pol
タイトル自体が、日本のDV施策がアメリカより有効に機能している
という前提がないと意味がありません。
そうじゃないと、日本に連れ帰ったらそのほうが危険ですから。
■毎日新聞社説２０１３年３月７日
「子供の権利 しっかり守り育てたい」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130307k0000m070121000c.html
連れ去られて親に会えない状態で「意見表明」なんかさせたら、
ますます子どもを追い詰めることになります。
その点も、問題意識として持って欲しいですね。
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┣☆┫４ 衆議院法務委員会で椎名毅議員（みんなの党）が質問
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３月１５日の法務委員会でハーグ条約と「拉致司法」について
質問されました。
椎名議員は、 身柄をとる実務が家裁で行われていること、
虚偽のDVがあること、子の連れ去りが社会問題化していること
などを取り上げました。
http://www.youtube.com/watch?v=pDeZ8ryzIi0
谷垣法務大臣は
子どもと過ごす時間と親権のあり方はパラレルか、
分かれた親どうしが果たして意見が一致するのか、
共同親権でうまくいくのか、
とご自身の現状認識を正直に述べていました。
そもそもが親どうしがもめなくていい仕組みづくりが問題で、
共同親権や十分な交流時間はそのための予防策として必要、
という海外で行われてきた議論はこれからのようです。
「リングに上がれば闘わざるをえません」
単独親権という「リング」に上げた二人を前に、
「握手しろ」というのはちょっと無理。
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┣☆┫４ イベント
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■白馬村住民登録拒否裁判
次回の日程は以下です。
ぜひぜひ傍聴を！
「子ども手当及び住民登録」訴訟の弁論は
日時 ４月１２日（金）１４：３０～
場所 長野地方裁判所松本支部３階第２法定
■日本家族再生センター４月のグループワーク
http://kazokusaisei.jimdo.com/
日時 ４月１３日
午前10時～12時 女性ワーク
午後1時～午後3時 男性ワーク
場所 銀座セミナールーム http://bit.ly/fwr1Zh
料金 各２０００円
■日弁連シンポジウム
「子の安心・安全から面会交流を考える－ＤＶ・虐待を中心に－」
＊要申し込み
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130406.html
ＤＶ・虐待があっても、また、子がさまざまな事情から面会を拒否していても、
強硬に面会を勧める調停運営や面会を命じる審判例が目立つようになっています。
しかし、面会交流において最も大切なことは、
子の安心・安全を含む「子の利益」であり、
面会交流をすることが原則であるという画一的な考え方でよいのでしょうか。
本シンポジウムでは、非監護親と子の関わりについて、
今、調停・審判という司法の場で起こっている問題を分析し、
ケース・バイ・ケースで丁寧に検討する必要について考えます。
多くの皆様の御参加をお待ちしております。
日時 ２０１３年４月６日（土） １３時３０分～１７時
場所 弁護士会館１７階１７０１会議室（ →会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結）
内容（予定） (1) 基調報告・講演
(2) パネルディスカッション
パネリスト
・ジョアン・Ｓ・マイヤー氏（ジョージワシントン大学教授）
・渡辺久子氏（慶應義塾大学医学部小児科専任講師）
・小川富之氏（近畿大学法学部教授）
・本田正男氏（弁護士・当連合会両性の平等に関する委員会特別委嘱委員）
参加費等 無料（事前申込制）
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１０
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
青木聡・蓮見岳夫・宗像充＋共同親権運動ネットワーク・編著
（A5 判並製／ 224 頁／定価: 本体1,700 円+ 税）
夫とケンカした際家を追い出され、その後子どもと会わせてもらえなくなった。
子どもを連れて妻が実家に帰ったきり戻ってこず、子どもとも会わせてもらえない。
夫婦間の関係はどうあれ、
それを理由に親子関係を絶つ権限が子どもを見ている親にあるわけではありません。
離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き担っていくことをめざして、
共同養育を模索するための手引き。
ご購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4784514899
http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
【★現在の読者数 ４２８人】
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【編集部より】
メールニュース読者からのイベントのお知らせ、その他投稿歓迎。
「イベントのお知らせ」に関しては、
タイトル及び内容を４００字内で、
またその他投稿に関しても４００字以内で
「メールニュース投稿」と件名に付して、以下までお送りください。
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★編集部後記
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裁判所が、公正さによって信頼を得るという組織の性質を持つ。
身内の不祥事には厳正な対処を取るのが、
他の組織以上に望まれるはずですが、
他の組織以上に「もみけし」て自分で自分の首を絞めているよね。
一連の体罰問題で他の団体と比べると、一番甘い。（家裁監視団）
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