ミニコミ広場「市民活動おはなし箱」第51回
チラシPDFダウンロードは画像をクリックして下さい
なぜ日本では離婚すると子どもに会えなくなるのか
－法制度、家族の実情、そしてこれから－
お話 宗像 充さん（共同親権運動ネットワーク）
2013年5月7日（火）11:00～12:30
11：00～12：00頃 お話・質疑
12：00頃～12：30 昼食・懇談（昼食はご持参またはご予約/下記）
会場：ミニコミ広場(立川市幸町5-96-7「
グリーンサンクチュアリ悠」敷地内)
◆第7回「おはなし箱」でミニコミの話をしていただいた国立市在住の宗像さん。その後夫婦関係の破綻により、子どもに会えないという状況になりました。2008年、市議会に「面会交流保障」の立法化を求める陳情活動をしたことから、子どもと離れて暮らす親たちの運動を始めることになりました。2011年には運動が実り、民法第766条に「面会交流」が明文化されました。
そして今年、『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）を発行されたところです。
◆「成人すれば結婚するもの」という意識が今でも残る日本社会では、離婚は”例外的な””良くないこと”と見なす傾向がまだ根強くあります。しかし現実には、日本でも結婚に対する離婚件数の割合が、1998年以降30％を超え、統計上は10件の結婚の一方で3～4件の離婚があることになります。
◆夫婦生活が壊れれば、両親と同居できないという状況に直面する子どもたちがいます。2008年の離婚総数25万1136件のうち、半数以上（14万3834件）は「親権を行わなければならない（保護責任のある）子ども」のいる離婚です（厚生労働省統計）。事実婚も加えるとさらに多くの子どもたちが親たちの離別と母または父との別離を体験していることになります。
◆現在の日本の制度は単独親権なので、一般的には子どもと同居する親が親権を持ち、離れて暮らす親は共に子どもに関わりながら育てていくという親としての権利を否定され、会うことすらできなくなる場合も多いのです。子どもたちの側から見れば、それはいっそうの理不尽でしょう。
◆現状はどうなっているのでしょうか。法制度や裁判所の実際、またさまざまな家族の実態は？ ”共に育てる”ための実践の数々。また近く日本も批准する「ハーグ条約」とそれをめぐる議論の論点は？子どもたちの幸せですこやかな成長を願って、実情を知り、いっしょに考えたいと思います。
・小さなミニコミ広場で開催している「おはなし箱」は、くつろいだ雰囲気の中で市民活動をしている方のお話を伺い、懇談します。ちょっとしたヒントが見つかるかもしれません。どなたもお気軽にご参加ください。
・昼食は、希望される方には「レストラン・サラ」においしい手づくり弁当を届けていただくこともできます。（前日までに下記へ予約／750円）
◆申込み不要・参加費200円
■連絡先
tel/fax：０４２－５４０－１６６３(アンティ多摩)
E-mail:auntytama@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/auntytama/
