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□■   kネット・メールニュース  No.137
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2013年9月28日
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【家庭裁判所に法の支配を/日弁連に人権の確立を】

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■今号のトピックス
1 家裁の残虐行為、メディアでも
2 親子分離が引き起こす?事件
3 スイッチパーティー「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」
4 最高裁「出生届の婚外子区別は合憲……でも見直せ」

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☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中!】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php

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┣☆┫1 家裁の残虐行為、メディアでも
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(1)週刊ダイヤモンドの記事

子どもを使った人質取引が日常茶飯事となっている日本。
週刊ダイヤモンドでは、
離婚と子どもの件について度々取り上げられてきましたが、
今回は、「合意」の名のもとに
年に1回などという、事実上の引き離しを
家裁が強要することが明らかにされています。

養育費については算定票をもとに
法外な額でも斡旋で押し付けてくるわりには、
面会交流については、間接交流や年1回という
およそ【常軌を逸した】交流の提案を容認する家裁。

メディアでもその非常識性が公にされつつあります。

===== ===== ===== =====

http://diamond.jp/articles/-/42025 

【13/09/28号】 2013年9月24日

著者・コラム紹介バックナンバー

週刊ダイヤモンド編集部
 夫婦で読む!
 離婚・再婚の損得

条件闘争の末 子どもとの面会は
年1回という現実
                                                                                                         
===== ===== ===== =====

なお、結論部分でこの記事はこう述べていますが
この認識は誤りです。

「家事事件手続法などに詳しい大森啓子弁護士は、
『家庭裁判所の審判例などで見てみると、
ここ数年、裁判所も虐待など特別な理由がない限り、
面会を認める方向になっている』と指摘する。

 昨年4月からは民法が改正され、
離婚届の右下に『面会交流の取り決めの有無』などを
記入する欄も設けられている。

 こうした流れが加速すれば、
川口さんのような男性も頻繁に面会できるようになるだろうし、
『子どもに会えなくなるのは嫌だ』との理由で
踏み切れずにいた離婚に対するハードルが下がる。
つまり、離婚が今後、増加していく可能性が大きいといえるのだ。」

というのは、現状においても離婚後子どもに無関心な
別居親は多数おり、
「子どもに会えなくなるのは嫌だ」との理由で離婚に
踏み切れずにいた男性というのはごく少数だからです。

それに、踏み切ろうが踏み切れまいが
相手が子どもを連れ去れて別居することに歯止めがかからなければ
離婚が既成事実化してしまいます。

(2)共同養育で離婚率はむしろ下がる

むしろ、アメリカなどでは、
共同養育の法制化によって離婚率が下がるというデータが示されています。
この件に関しては堀尾英範さんが紹介しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/horio_blog/53221940.html

離婚後も子どもへの養育責任を免れえない、と考えた
カップルが、
「だったら一時の感情で離婚するより、
どうやったら子どもの養育に互いに責任を持てるか」
と考えて、離婚が唯一の選択肢ではなくなる
現状をデータは裏付けています。

(3)アメリカの父親の養育責任強化策

なお、堀尾さんは
「子どもの親権、交流、親の責任」
(Child Custody, Access and Parental Responsibirity)
という文章も最近紹介しています。
これを見ると、アメリカでの父親の養育責任強化政策の変遷がわかります。

http://blogs.yahoo.co.jp/horio_blog/archive/2013/9/16

・1995年にクリントン大統領は、政府の関係部局に、
「父親が家庭で子どもに積極的に関与すること」を支援するように指示した。
・ブッシュ大統領は、クリントン政権の方針を引継ぎ、
2001年に「責任ある父親」の事業を推進するために、
6000万ドル(約60億円)を予算配分した。
・父親の関与を促進するために行われているのは、
結婚教育プログラム、親教育プログラム、
責任ある父親プログラムである。
・初期の「責任ある父親プログラム」は、
父親に働きかけるだけであったため、
父親から子どもへの養育費は増えたが、
父親が子どもに関与する時間は増えなかった。
初期のプログラムは、母親には働きかけず、
また交渉の仕方を父親に助言することもなかった。
母親は、父親が子どもと会う時間を増やすことに同意しなかった。

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ハーグ条約加盟の議論で明らかになったのは
女性の権利擁護を掲げてきたオピニオンリーダーたちも
父親の子育てに関心がないか、むしろ本音では敵視している、
という残念な事実です。

口先だけの「性別役割分業反対」だったわけです。

そして日本の父親の子育て運動は
離婚後のことについては養育時間の適正な配分など
たいして視野にいれていません。

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┣☆┫2 親子分離が引き起こす?事件
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(1)不登校と父子分離

こんな中、以下のような事件が起きています。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092301001846.html

「熊本市東区の住宅で一部白骨化した若い女性の遺体が見つかり、
この家の長女(16)が行方不明になっている事件で、
福岡県内に単身赴任中の父親(54)が熊本県警に対し
「母親が嫌がり、娘には小学4年生の時から会っていない」と
話していることが23日、県警への取材で分かった。
長女は小学5年生から不登校気味になっていたことも判明した。」

(2)ネットで友人自殺の書き込み

ヤフーの知恵袋では
こんな相談がありました。 

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1450956359

「友人が自殺をしました。 ハーグ条約について連れ去り別居が、
非難されています。 …」

この相談の背景の事実は判別がつきませんが、
それでもこういった相談が表に出るというほど、
親子分離の影響は一般的になってきたということです。

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┣☆┫3 スイッチパーティー「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」
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「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」
 ポスター制作のためのイベントです。

*チケット購入者にはポスターと
『子連れの離婚をする前に』を差し上げます。
 当日来られない方は後日郵送いたします)

申込み方法 
メールまたは電話で郵便番号・住所・氏名・電話番号をお知らせの上、
下記の口座まで入金ください。

三菱東京UFJ銀行国立支店(普)0072170ケイネット

メールでの返信、または電話受付でもって受付いたします。
当日受付でお名前をお伝えください。
ご入金のない方は当日券での受付となりますのでお気を付けください。

共同親権運動ネットワーク  
メール contact@kyodosinken.com  
TEL03-6226-5419

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☆単独親権から、共同親権へ。

親としての認識をスイッチする。
この国の矛盾した法律をスイッチする。
子どもを不幸にしている社会をスイッチする。
子どもの連れ去りを 見て見ぬふりをしてきた
現状を考えるための集いです。
もしあなた自身が一人で苦しんでいるなら、
同じ状況で苦しんでいる様々な方々と 様々な話をしにいらしてください。
そして、この機会に、あなた自身の意識をスイッチしてみてください。

*このイベントの収益はポスターの製作経費に充てられます。

http://kyodosinken.com/2013/09/14/k%e3%83%8d%e3%83%83%
e3%83%88%e3%83%bb%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%83%83%e3%83%81%e
3%83%91%e3%83%bc%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc-%e3%80%8c%e6
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パネルディスカッション 共同親権に気づいた私たちの変革

■コメンテーター
・木戸寛行
(クリエイティブ・ディレクター、コピーライター、
 ポスター「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」を制作。
ポスターは東京コピーライターズクラブのコンテストで入賞)

・堀尾英範
(医師。「60歳ですが、ここからが私の本番です。
共同養育についてこれまで私が勉強した内容を本にまとめました。
情報革命を進めて、変革を起こすためです」。
『子連れの離婚をする前に』著者)

・原健二郎
(パイロットから転身して起業。
「みんなの子どもを社会で育てる」チャイルドネット株式会社社長。
保育事業など子育て支援に取り組む)

・杉山程彦
(弁護士。子どもを連れ去られて法曹界の不条理に気づく。
連れ去りの違憲性を問う)

■進行 宗像充
(ライター、共同親権運動を発案。
kネット運営委員、『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)

日時 2013年10月26日(土)
12:45会場13:00開始~16:30終了

場所 東銀座313ビルセミナールーム
(東京都中央区銀座3-13-9東銀座313ビル8階、
地下鉄東銀座ビル徒歩3分)

内容 13:00~パネルディスカッション
      「共同親権に気づいた私たちの変革」
    14:40~スイッチパーティー
      (ワンドリンク、軽食付き。一品持ち寄りも歓迎です)
チケット 前売り3000円、当日3500円
      (定員になり次第締め切らせていただきます)

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┣☆┫4 最高裁「出生届の婚外子区別は合憲……でも見直せ」
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ドイツで共同親権が実現したのは、
非婚の父が訴えを起こして、
違憲の判断が下ったからですが、
日本の場合は、戸籍があるだけに
議論が周回遅れになるようです。

■事実通信
「出生届の婚外子区別は合憲=戸籍法規定めぐり初判断
-『不可欠でない』言及・最高裁」

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092600763&g=soc

 出生届で結婚している夫婦の子(嫡出子)か結婚していない
男女の子(婚外子)かの記載を義務付けた戸籍法の規定は、
法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、
東京都の事実婚の夫婦らが国などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は26日、
規定は合憲との初判断を示し、夫婦らの上告を棄却した。
請求を退けた一、二審判決が確定した。

一方で判決は、出生届の記載について
「戸籍に関する事務処理の助けになるが、
不可欠とは言えない」と言及した。
(以下略)

【「共同養育・面会交流」リーフレット配布中】

共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のための
リーフレットを作成しました。

http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf2012%20knet_0203.pdf

ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、
共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数(10枚から)をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、
調停や審判、裁判でもご活用ください。

お問い合わせは以下
TEL 03-6226-5419
FAX 03-6226-5424
Eメール info@kyodosinken.com(kネットリーフレット配布係)

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以下までお送りください。
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★編集部後記【やめてよね! 片親排除法制】

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以前は、引き離しの問題がテレビで取り上げられると、
裁判所が「私たちはちゃんとやっている」と
しゃしゃり出てきてコメントしていた。
そろそろそんなインチキ通じなくなってきたでしょう。
この勢いは止められない。(家裁監視団)

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