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□■ ｋネット・メールニュース No.158
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年１２月２１日
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■今号のトピックス
１ 東京高裁、頻度・受渡場所・受渡方法、決めないと家裁に差し戻し
２ ２３日（月）、ボランティア募集
３ ２８日、今年最後のくにたち交流会
４ インフォメーション
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☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
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┣☆┫１ 東京高裁、頻度・受渡場所・受渡方法、決めないと家裁に差し戻し
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判例タイムズ 1393号 12月号 (2013年11月25日発売) で、
面会交流審判について，頻度等，受渡場所，受渡方法について
審理不尽があるとして，原審に差し戻した事例が紹介されています。
協力できないと面会交流は無理と、
詳細な取り決めを頑なに拒んできた家庭裁判所、
徐々に判例が覆りつつあります。
判例タイムズ 1393号 12月号 (2013年11月25日発売)
（東京高裁平25.7.3決定［平25(ラ)1205］）…233
面会交流審判について，頻度等，受渡場所，
受渡方法について審理不尽があるとして，原審に差し戻した事例
http://www.fujisan.co.jp/product/2065/b/930288/#conetnts_area
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┣☆┫２ １２月２３日（月）、ボランティア募集
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ｋネットでは会報の発送作業のための
ボランティアを募集しています。
人員が不足しています。
ご協力よろしくお願いします。
日時 １２月２３日午後２時～５時
場所 国立市内スペースF
http://spacef.exblog.jp/i2/
ご参加いただける方はｋネットまでご連絡ください
contact@kyodosinken.com
また午後１時からは同場所で定例の会議を
行います。こちらもご参加の方はお問い合わせください。
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┣☆┫３ ２８日、今年最後のくにたち交流会
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国立で今年最後の交流会を行います。
北海道から来られる方もいます。
終了後は忘年会もかねて懇親会をします。
日時 12月28日（日）１３：００～１５：００
場所 くにたち公民館講座室（銀座の交流会とは別です）
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html
参加は無料（直接会場にお越し下さい）
主催 ｋネット（担当・宗像）
連絡先 ０３－６２２６－５４１９ nfo@kyodosinken.com
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┣☆┫４ インフォメーション
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（１）ハーグ条約4月1日に発効＝政府方針
時事通信 12月19日(木)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/international_parental_authority/
「政府は19日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた
ハーグ条約について、発効期日を来年4月1日とする方針を固めた。
1月中に条約を締結することを閣議決定した上で、
必要な政省令や対外窓口として
外務省内に設ける「中央当局」を整備し、発効に備える。」
（２）外務省、ハーグ条約についての面会交流支援団体公募、
外務省が下記の募集を行っています。
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」
に係る面会交流支援事業
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/chotatsu_detail01_000064.html
（３）子ども連れ去り、送還応じない国に制裁 米下院で法案可決
日本の家裁包囲網は徐々に狭まっています。
■AFP子ども連れ去り、送還応じない国に制裁 米下院で法案可決
http://www.afpbb.com/articles/-/3004940
【12月12日 AFP】米下院は11日、
米国人と国際結婚した外国人が結婚生活の破綻に伴って
無断で子どもを母国に連れ去った場合、
連れ去られた子どもの速やかな送還に応じない国に対して
制裁を科す法案を可決した。
子どもの連れ去り問題をめぐって米国は
日本など一部同盟国の対応に批判的で、
制裁法案によって圧力を強めるのが狙いとみられる。
（４）「子供に会いたい」元妻と暮らす５人連れ去る、容疑の父親逮捕栃木
いつまでこういう事件を繰り返すのでしょうか。
■産経2013.12.14
「子供に会いたい」元妻と暮らす５人連れ去る 容疑の父親逮捕 栃木
「栃木県警は１４日、元妻と暮らす実の子供５人を連れ去ったとして、
未成年者誘拐の疑いで、千葉県浦安市舞浜、自称販売員、
〓〓〓容疑者（３３）と、同居の自称会社役員、
〓〓〓容疑者（３８）を逮捕した。
逮捕容疑は、１３日午後７時４５分ごろ、
栃木県足利市の元妻宅から長男（１０）と１～９歳の娘４人を
車で連れ去った疑いが持たれている。
足利署によると、元妻が１１０番通報し、
５人は１４日午前、〓〓〓容疑者の自宅で保護された。
けがはなかった。〓〓〓容疑者は
「子供に会いたかった。誘拐ではない」と話している。
〓〓〓容疑者と元妻は千葉県内に住んでいたが
数カ月前に離婚し親権は元妻にある。
元妻はその後、〓〓〓容疑者の暴力を恐れ足利市に転居。
同署は住所を把握した経緯についても調べる。」
（５）親権年齢引き下げ７割反対
内閣府調査の結果が報道されています。
■時事2013年12月14日(土)
親権年齢引き下げ７割反対＝「１８歳成人」に抵抗感―内閣府調査
http://news.nicovideo.jp/watch/nw879388
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先日、園や学校行事について、別居親を排除しないように
していくための話し合いを中央官庁の方と行った。
わかったことは、日本のどの役所においても
子どもの親や養育のあり方を把握したり、
登録したりするシステムがないということ。
そんな中で、現場は方や当事者同士の紛争に巻き込まれ
方や自分から首をつっこみ、事件はますます起きる。
一方、誰がどれだけ払っているかわからないのに、
養育費は行政支援の中でカウントされている。
イクメンが勧められる中で、
別居親を法的に位置づけないと、
現場は混乱しこそすれ逆はない。（宗像）
「家庭裁判所チェック」２０１２年版
ついにアクセス数５１００人を超えた。（家裁監視団）
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