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□■ ｋネット・メールニュース No.168
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１４年１月３１日
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■今号のトピックス
１ 「裁判官 庁舎の中では ヒラメ君」
２ 米国政府、日本政府の国際離婚をめぐるハーグ条約加盟を歓迎
３ やっぱり必要、養育計画
４ インフォメーション
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┣☆┫１ 飯田に注意報！
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（１）「あなたの審理が終わらないので私は上司から怒られている」
民事ですが、裁判官が利用者に八つ当たりした暴言を吐いた一件が
ニュースになっています。
以前ぼくは、千葉家裁で
「公正な手続きより、事件処理」と書記官に
言われたことがありましたが、
公正な事件処理をしておけば、利用者の不満も
出ないというのが、上命下服が徹底している
裁判官にはわかりません。
飯田支部は地裁と家裁の裁判官は
兼任していますのでご注意ください。
ここで一句 「裁判官 庁舎の中では ヒラメ君」
なお、以前、利用者の前で自分が用意してきた調書案を破いた
横須賀支部の見目裁判官はお咎めなしで、
横浜家裁はもみ消しています。
http://kasaicheck.seesaa.net/article/319870214.html#comment
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■TBS系（JNN） 1月30日(木)17時48分配信
民事訴訟で「裁判官から暴言」 国に３万円の支払い命令
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140130-00000031-jnn-soci
裁判官から暴言を受けたとして、
長野県内に住む男性が国などに賠償を求めていた訴訟で、
裁判所は、国に３万円の支払いを命じました。
男性は長野地方裁判所飯田支部で行われた民事訴訟の審理の中で、
裁判官から「あなたの審理が終わらないので私は上司から怒られている。
左遷の話も出ている」などと暴言を吐かれたとして、
国などに２００万円あまりの支払いを求めていました。
地裁飯田支部は３０日の判決で、国に３万円の支払いを命じました。
（２）児童虐待よりも事件処理
YAHOO知恵袋に家裁が自分たちが発行したしおりを引用して
別居親の虐待通報を咎めたという事例がネットに流れています。
ほんとだったら恐ろしいですね。
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家庭裁判所発行の面会交流のしおりについて いかがなものかと思います。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1045663635
離婚後母親についた親権により月２回子供の面会をしていましたが
２ヶ月前から会わせてもらえなくなりました
そして 家裁にて面会交流変更の調停をされています。
面会の際 子供から親（親権者）の悪口や
様子を聞くことをしていると言う理由です。
しかし私は子供より虐待じゃないかと思われる話
（一度に５～７回叩かれ蹴られる）を聞かされていたからです。
母親に何度も注意を促しましたが８歳の子供の言うことを
真に受けないでなど 逆にキレられる始末です。
見るに見かね児童相談所に行きました。
家裁の一回目の話し合いで調停委員より思いもよらぬ
発言がありました 家裁発行の面会交流のしおりを見せられ
そこに記載されている
こどもから親の悪口や様子を聞きだしていることは面会交流違反だと
ましてや児童相談所に報告するとは非常識だと
・・・・・説明しても聞く耳すらもちません
ごらんのみさ様どう思われますか？
尚 児童相談所の方は 虐待を無くす為
どんなささいなことでも連絡を下さいと
それが子供のためですと云われました。
家裁の面会交流のしおり これを守らないと子供に会わせない
こんなしおり税金を使い必要でしょうか？
逆に離婚後の子供の生活を聞いてあげるぐらいの
文面が今の時代必要ではないでしょうか。
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┣☆┫２ 米国政府、日本政府の国際離婚をめぐるハーグ条約加盟を歓迎
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アメリカ大使館のリリースです。
「条約の包括的実施を期待」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140127-
02.html#.UuYiMGgp4Lo.twitter
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2014年１月27日
米国政府は、日本政府が2014年１月24日ハーグ条約に署名し、
オランダの外務省に受託書を寄託したことを歓迎する。
同条約は2014年４月１日に日米間で発効する。
私たちは、日本での条約の実施を可能にした
日本国内のすべての関係者の努力を称賛する。
ケネディ大使は次のように述べた。
「日本政府がハーグ条約の国内での完全実施を可能にする
最終段階に入ったことを称えたい。
同条約は国際的な親による子の奪取の問題を解決するための
非常に重要な仕組みである。
米国はまた、双方の親の許可を得ずに子どもたちが
日本に連れて来られた既存の案件の解決に向けて、
ハーグ条約の精神に基づき日本側担当者との間で
引き続き進展が見られることを引き続き期待している」
米国国務省は、外国に滞在する米国民の福祉を守る
ことを最大の優先事項としている。
その中で最も弱い立場にいるのは子どもたちである。
国際的な親による子の奪取は、片方の親の許可を得ずに、
もう一方の親が不当に子どもの常居所の国から外国に子を連れ去った、
あるいは、子どもの常居所ではない外国に
子どもを不当に留め置いた場合に起こる。
「1980年国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」は、
不当に連れ去られ、あるいは留め置かれた子どもたちを
速やかに元の居住国（常居所）へ返還することを確保する
法的枠組みを提供する国際的協定であり、
その常居所での管轄裁判所が、
子どもの親権と「最善の利益」という
問題に関して決定を下すことができる。
同条約は、子どもへの接触の権利を確保するものである。
米国は、日本が2014年４月１日、
同条約の73番目の加盟国となることを歓迎する。
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┣☆┫３ やっぱり必要、養育計画
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（１）クロ現効果
１月２３日のNHKクロ現「子どもに会えない父親たち」
放映で明石市の養育計画が注目を集めています。
この養育計画、
「子どもが会いたいときはいつでも」というような
ちょっと権利義務をほんとに理解しているのか、
法律家が作る契約書としてはありえないチェック項目が
あったりして、利用者の目線から見ると、
ツッコミどころ満載なのです。
現在の家裁やFPICの人たちの願望を形にすると
こんな形になるんでしょう。
ｋネットの書式を参考に、他の自治体も
よりよいものを作ってほしいものです。
http://kyodosinken.com/2013/10/09/
%e7%84%a1%e6%96%99%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%ad%e3%83%bc
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■読売新聞2014年1月29日 読売新聞
「離婚」 その前に養育計画
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20140127-OYT8T00620.htm
書式作成、取り決め促す
明石市では４月から、離婚時に子どもの養育について
話し合うための用紙を市役所の窓口に用意する（兵庫県明石市で）
（２）養育支援制度研究会
クロ現でコメントしてました、棚村さんが作ったようです。
http://youikushienseido.muse.weblife.me/index.html
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官製支援の典型で、
根本的に欠けているのは利用者の目線です。
単独親権前提の支援は、不必要なところに
税金を投入することになるし、
子どもを使った人質取引は防げません。
棚村さんのクロ現でのコメントを聞いて驚きましたが、
この方は本気で家裁にルールがあるとでも思っているのでしょうか。
ルールがないから、法やルールを作って欲しいという
ぼくたちの運動をどう考えているのでしょう。
それに、会いたい側にも会わせたくない側にも
それぞれ理屈も感情もあるでしょうが、
聞きたいのは、片親排除を是認するかどうかのこの方の意見です。
反省なき支援は、引き離しの防止に限界があります。
「親権がないから親じゃない」
といった暴言は３万じゃすまないでしょう。
（３）国立市の成果
報道はされませんが、
２０１２年度実績で取り決め率のアップに
唯一成果を上げていた自治体は国立市です。
東京都国立市では、
未成年の子どものいる離婚の場合、
離婚届受領時に離婚届の提出窓口で
取り決めをするように促しています。
また窓口には、
面会交流についてチェック欄ができたことについて
啓発する、国立市独自のリーフレットも置いています。
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/sodan/006162.html
もちろんｋネットのリーフレットも置いています。
国立市に本籍のある人の離婚届を
集計した結果（府中法務局調べ）、
母数は少ないものの、
離婚届チェック欄の「取り決めをした」欄へ記載は
養育費で全国平均の１７％アップ、
面会交流で１２％アップ、
という目に見える変化があります。
http://kyodosinken.com/2013/09/14/%ef%bd%8b%e3%83%8d%e3%83%8
3%e3%83%88%e3%83%bb%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%8b%e3%8
3%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%80%80-no-134/
学者が関与しなくても、現場が問題を理解すれば成果は出せるんです。
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┣☆┫４ インフォメーション
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（１）北海道新聞記事「我が子に会えない父」
■北海道新聞2014.1.13
http://kyodosinken-news.com/?p=7180
我が子に会えない父
道内の離婚年に１万組超
多くが母に親権／娘から「おじさん」
（２）行政の面会交流支援・離婚相談
■柏市、離れて暮らす親子のための面会交流支援事業
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/070400/p013529.html
お問い合わせ先 児童育成課 / 電話：04-7167-1595 / メールフォーム
千葉県で、離婚により離れて暮らす親子のための
「面会交流支援事業」が始まりました。
■福岡市男女共同参画推進センターアミカス
「女性が学ぶ法律講座・こどもがいる人の離婚」
https://amikas.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide/event.php?eid=535
未成年のこどもがいる場合の離婚の際に、
知っておいた方がよい法律的な知識（親権、養育費、面会交流等）
を女性弁護士から学びます。
■日時 ： 平成２６年２月２１日（金）
１０：００～１２：００
■会場 ： アミカス２階 視聴覚室
■講師 ： 弁護士 德永 由華
■費用 ： 無料
■対象 ： テーマに関心のある女性
■定員 ： ３０名（申込先着順）
■託児 ： あり ６ヶ月～就学前（無料）
■小野市、ステップファミリー応援冊子発行
http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/13/2/24/
夫婦の一方あるいは双方が、
子どもを連れて再婚した時に誕生する家族
ステップファミリー』の方々を応援します。
【★現在の読者数 ４９１人】
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NHKのクロ現を見ながら、
いくら同居親に折れても、言うこと聞いても
会えない人は会えないんだよなあと思った。
なぜそうなっているのかは感情だけの問題じゃない。
それがわかる番組を次はつくってほしいよね。（宗像）
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