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□■  kネット・メールニュース  No.217
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2014年10月4日
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■今号のトピックス
1 明日「家庭裁判所が共同養育を受け入れないわけ」
2 堀尾の共同親権学「シングル・マザーが、平等な養育を支持すべき6つの理由」

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【会報配布に協力を】会報29号をアップ!
http://kyodosinken.com/2014/09/10/kaihou_29/

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┣☆┫1 明日「家庭裁判所が共同養育を受け入れないわけ」
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当日来場者全員に
「家庭裁判所チェック2013」を配布します。

アピールに
白馬村裁判原告の堤則昭さん、
「裁判所前の男」の大高正二さん、
を予定しています。

家庭裁判所に法の支配を!

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「家庭裁判所が共同養育を受け入れないわけ」

今年4月、ハーグ条約が発効しました。
子どものために双方の親が養育に引き続きかかわることを
前提にした条約が、日本国内でも適用されています。
開国を求める条約加盟の議論のうねりによって、
国外の離婚後の子育ての実態やDV被害者支援の現状、
裁判所が本来果たすべき役割が、鎖国日本にも伝わりました。

法律家たちは、さまざまな開化案を打ち出そうとしています。
しかし、単独親権を堅持するため、
数えきれないほど多くの子どもたちから親を奪ってきたのもまた、
彼ら「法律ムラ」の住人です。

単独親権を脱するのに乗り越える課題は何なのか?
男は金稼ぎ女は子育てという伝統的意識、DV被害者支援の懸念、
そして裁判所の官僚機構、
……タブーなき議論を、私たちとともに!

日時 10月5日(日)午後1時15分開場、1時半開始~4時半終了
場所 東京ウィメンズプラザ第一会議室
東京都渋谷区神宮前5-53-67(裏面に行き方)

■講演
杉原里美  「共同親権~記者から見た可能性」
瀬木比呂志 「家庭裁判所の闇」
ほか、家裁監視団の報告等
参加費 1000円(事前申し込み不要。直接会場にお越しください)

杉原里美
朝日新聞記者(社会部教育班)、
日本の別居親の運動が活発化した当初から、
別居親子の問題を取り上げる。
ハーグ条約加盟の議論時には、アメリカに行って現地取材を行う。

瀬木比呂志
明治大学法科大学院専任教授、元裁判官、
著書に『絶望の裁判所』(2014年現代ビジネス)、
最高裁中枢を知る元エリート裁判官の告発が話題を呼ぶ。

■主催 共同親権運動ネットワーク 
T03-6226-5419 メール contact@kyodosinken.com

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┣☆┫ 2 堀尾の共同親権学25「シングル・マザーが、平等な養育を支持すべき6つの理由」
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米国の全国親組織 National Parents Organization
の会報(2014年9月23日号)にあった記事です。

シングル・マザーが、平等な養育を支持すべき6つの理由
6 reasons single moms should embrace equql child custody

研究が明らかにしているのは、
共同養育(平等の養育、同じ時間の養育)は、
子どもにとってベストであり、
母親にとっても多くの利点があるということです。
例えば、以下のような利点があります。

(1)お金を多く払ってもらえる
多くの研究が結論しているのは、単独親権より、
共同親権の方がお金を多く支払ってもらえるということです。
父親が子どもの生活に充分に関与すると、
お金をより多く払うようになります。

(2)職業の面で成功する
父親と母親が、養育の時間を分け合うと、
母親はキャリア追求のために、同じだけの時間を使うことができます。
現状の単独親権では、時間の90%を子どもの養育のために取られます。

(3)争いが減る
分け合うと敵意は消えます。
これは、子どもについても、真実です。
親が平等であれば、争いは少なくなります。
なぜなら、不平等な役割・責任に対する怒りが取り除かれるからです。
共同養育は、両方の親を同じスタート地点に立たせます。
これは、大きなポジティブなインパクトを、各親に与え、
(最も重要なことですが)子どもに与えます。

(4)固定化した性役割の観念を打破する
もし子どもが、支払いをするだけの父親や雇われた
ベビーシッターを時々見るのではなく、
子育てをするお父さんや、
仕事でも家庭でもうまく行っているお母さんを見るのなら、
子どもは、大きくなってから同じような役割を
果たすことが出来ると思うでしょう。

(5)性の平等を実現する
性の平等を求める声は、日増しに強くなっています。
しかし、米国の家庭裁判所は、
性の差別の最後の砦として機能し続けています。
裁判所の決定が、我々の母親や娘に与える影響や、
家庭裁判所が押し付けた役割を受け入れて
成長する子どもに与える影響を考えると、
これは、人権の観点から、とうてい容認できないことです。

(6)子どもをより健康にする
最後に書きましたが、これが最も重要なことです。
次々に行われる研究や統計は、同じ結論に到達しています。
親が別居や離婚をする場合、双方の親が合意するのなら、
子どもの最善の利益は、共同養育であるということです。
連邦政府の統計は、
「次のような状況の子どもは、片親に育てられた子どもである」
と述べています。

・自殺したテーンエイジャーのうち63%
・州の施設にいる若者の70%
・高校からドロップアウトした子どもの71%
・薬物濫用センターを利用する子どもの75%
・刑務所に入っている人の85%
・行動異常を示す子どもの85%
・ホームレスや家出をした子どもの90%

(堀尾英範)

「あの日から、パパのもとへは帰れなかった」今、片親排除にNOを。
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「絶望の裁判所」は講談社新書です。(宗像)

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