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□■ ｋネット・メールニュース No.245
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１５年５月３０日
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■今号のトピックス
１ 会報発送作業ボランティア募集
２ 上川法務大臣、共同養育の重要性強調
３ 【イベント】子どものための共同養育を進めるために
４ 裁判情報
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離婚は子育ての終りじゃない。
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┣☆┫１ 会報発送作業ボランティア募集
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お待たせしていました会報の発送を行います。
お手伝いお願い！
日時 ５月３１日（土）１３：００～１６：００
場所 国立市スペースＦ
http://spacef.exblog.jp/i2/
この件に関する問い合わせ
０３－６２２６－５４１９（宗像）
munakata@kyodosinken.com
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┣☆┫２ 上川法務大臣、共同養育の重要性強調
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この間、住民票の一方的な住所非開示措置について
質問している真山議員。
今回の質問では、異議申し立ての制度がいつ運用されるのかと
質問しています。
また上川法務大臣は、親の状況に関わりなく、
子どもにとって共同養育が重要であることを強調しています。
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■2015年5月21日参議院法務委員会真山勇一質問
子の福祉の観点を重視したＤＶ事件への対応に関する件
・議事録
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0103/main.html
○真山勇一君 （略）
またちょっと上川大臣にもお伺いしたいんですが、
ＤＶというのはなかなか今の段階では、例えば薬物なんかだと更生とか、
それからＤＶでも犯罪になってしまえば当然
それなりの処置を受けてまた社会復帰してくるということがあるんですが、
そうでない場合、やはり今の状況では更生とか、
あるいはＤＶを治療したということが難しいわけですが。
最近は民間のＮＰＯ法人なんかでも、
そうした崩壊してしまったいわゆる家族、
夫と妻の言い分を聞いて何とか修復しようなんという動きも
出てきているようなんですけれども。
ＤＶを反省したり、それから本来ＤＶはなかったから
何とか修復できるというようなことの上で、
例えば子供の共同の保育ですとか
面会交流を持ちたいという親に対して
その機会確保していくということは、
やはり大事なことというか必要なことではないかと思うんですが、
家族の修復、再出発というような面ではどんなふうにお考えか、
大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君） お子さんにとって両親、親御さんという、
離婚していようが、またどういう状況であろうが、
親であるということには全く変わりはないということでございます。
その意味で、両親が適切にお子さんの養育に
関わるということにつきましては、
これは子供さんの視点ということに立ったときに
おきましても大変重要なことであるというふうに考えております。
ただ、ＤＶの事案ということで、
仮に配偶者へのＤＶが認定された者についての今様々な更生とか
あるいは治療というようなプロセスを
経たところでというお話がありましたが、
やはり共同養育とか共同の面会交流ということにつきましては、
子供さんの視点に立ってとても大事にしていくべきことである
というふうに思っておりますので、その意味で、
様々な第三者が介入するというような形で工夫を重ねながら、
また段階と時間を掛けながら、
様々な交流やあるいは養育の実現の努力が
しっかりと図ることができるように、
そしてそのことが子供さんにとっての利益に
最大限生かされることができるようにしていくということが
何よりも大事であるというふうに考えております。
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┣☆┫３ 子どものための共同養育を進めるために
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発言者のプロフィールを紹介。
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子どものための共同養育を進めるために
～面会交流（養育時間）と養育費～
●講演
野沢慎司さん（家族社会学、明治学院大学教授）
「ステップファミリーと親子関係、継親子関係」
●討論「共同養育支援に望まれるもの」
・発言
藤原道子さん（弁護士）「日弁連アンケートから見えてきたもの」
斎藤英樹さん（行政書士）「面会交流支援の実際」
小田切紀子さん（臨床心理士、東京国際大学）「同居親の側の事情」
・コーディネーター
宗像充さん（ライター、共同親権運動ネットワーク）
✔日時 ２０１５年７月４日（土）１３：００～１６：１０
✔場所 国立公民館地下ホール（予定、変更の可能性あり）
ＪＲ国立駅南口富士見通り（右斜め方向）を徒歩５分
✔資料代 ８００円（申込み不要。直接会場にお越しください）
■野沢慎司さん（家族社会学、明治学院大学教授）
ステップファミリーが広がる中での親子関係や
親の果たす役割はどうあるべきか。
若年成人継子たちへのインタビュー調査の結果を中心にお話します。
「継子と実親との関係、継子と継親との関係は、
比較したり競ったりするものではなく、別々のものであると理解しましょう。
子どもにとって、ふつう、両親は２人いて、
どちらが大事というわけではないように、
親が３人（あるいは４人）いて、それぞれに違ったかたちで、
違った役割を果たしているのだというふうに考えてみてはどうでしょう。」
（共著『Q&Aステップファミリーの基礎知識－子連れ再婚家族と支援者のために』
明石書店、２００６年、から）
■藤原道子さん（弁護士）
昨年日弁連は離婚を経験した親たちにアンケートを実施し、
その結果をシンポジウムで公表し、報告書を作成しました。
最高裁の統計では、裁判所への面会交流の申請は１０年で２倍、
調停の４割が不成立です。
ところが日弁連の調査では、
調停で成立したうちの４割がその後の面会交流が実現できていません。
そういった親子たちはどうなってしまうのでしょうか。
日弁連アンケートを取りまとめた藤原さんに、
データからわかる離婚後の親子の実態を解説してもらいます。
■斎藤英樹さん（行政書士）
離婚後の親子交流支援は家庭裁判所の調査官出身者の作った
グループが当初から取り組んできました。
しかし親権者の意向を取り決めよりも優先する支援者の姿勢に、
当事者どうしのトラブルが継続することも少なくありません。
千葉市内で町の行政書士として面会交流に取り組んできた経験から、
離婚後の親子たちが直面する問題を紹介してもらいます。
■小田切紀子さん（臨床心理士、東京国際大学）
「会わせるのは当たり前」という社会認識がまだ定着していない中、
面会交流の実施は子どもといっしょに暮らす親の自助努力に左右されます。
そんな中、どうやって親を排除するかの支援はあっても、
どうやって共同養育をスムーズに進めるかという視点からの支援は
日本ではこれからです。
同居親や「ひとり親家庭」の子どもたちの実践研究、
海外の親教育の実態から、これから必要とされる支援を考えます。
著書『離婚を乗り越える』（ブレーン出版、２００４）、
『離婚 前を向いて歩き続けるために』（サイエンス出版、２０１０年）
■宗像充さん（ライター、共同親権運動ネットワーク）
「原則交流・実質平等」を掲げて共同親権運動ネットワークを
２００８年に発足。
子どもから見た親どうしの関係の不平等を指摘してきました。
共同養育が法的に強制される国々では、
養育費の額は、親がいかに養育時間に関与するかによって増減し、
そのことが親が子どもの養育に積極的に関与する契機になっています。
自身も継親として２年間子育てをし、
その後２人の子どもと２年半会えなくなりました。
その間子どもは元妻の再婚相手の養子に。
面会交流は２人の子どもと２か月に１回２時間継続してきましたが、
一昨年子どもと半年間引き離されたことを機に養育妨害と
代諾養子縁組の不法性を問う本人訴訟を提起しました。
■主催 共同親権運動ネットワーク
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
メール contact@kyodosinken.com
ＨＰ http://kyodosinken.com/
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┣☆┫４ 裁判情報
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■宗像・養育妨害裁判、最終弁論
【日時】７月９日１０時半～
【場所】東京地裁立川支部４０５号法廷
東京都国立市在住の宗像さんは、
宗像さんの娘との子どもの交流妨害を行った元妻と、
宗像さんの娘を養子縁組し同じく交流妨害を行った
親権者・養父の行為の不法性を問う
損害賠償の裁判を提訴しました。
■弁護士の不法性問う熊本・養育妨害訴訟、控訴審第一回弁論
【日時】７月３日（金）午後1時30分～
【場所】福岡高等裁判所５０２号法廷
熊本県熊本市在住の宮﨑保成さんは、
面会交流に応じなかった別居中の妻と、
その妻の弁護士に対して、
本人訴訟で慰謝料を求める損害賠償請求をしています。
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石川弁護士、相変わらず素敵に無視。（宗像）
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