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□■ ｋネット・メールニュース No.262
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１５年１１月１９日
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■今号のトピックス
１ 千葉県弁護士会のもみ消し疑惑、日弁連に申し立て
２ 加除ボイコット２「長谷川京子の差別主義」
３ コトオヤネット札幌・定例会の再開
４ 片親疎外とＤＶ防止、何が問題？
５ １２月のくにたち交流会
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親子が親子であるということ、それは人権
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┣☆┫１ 千葉県弁護士会のもみ消し疑惑、日弁連に申し立て
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宗像さんがお子さんに送った手紙やプレゼントが
元妻とその夫によって２年以上にわたって
着服され、子どもに渡っていない問題で、
宗像さんは千葉県弁護士会と法務局に人権救済の申立をしました。
元妻の代理人は千葉県弁護士会の
元副会長の石川英夫と、石川さやか。
ともに請求の侵害行為の対象者です。
千葉県弁護士会が事件をもみ消したと言われても仕方ありません。
この件に関して、東京新聞が報じています。
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■東京新聞2015.11.11
都内男性の人権救済 「事件として取り扱わぬ」 県弁護士会
◆記事イメージの表示
【千葉県】東京都国立市のライター宗像充さん（４０）が、
元配偶者の女性と暮らす子どもに送った手紙などを
女性側が渡していなかったとして人権救済を求めている問題で、
千葉県弁護士会は、宗像さんの人権救済の申し立てを
「事件として取り扱わない」と決めた。
宗像さんによると、県弁護士会から十月二十九日付で
取り扱わないとの書面が届いた。
宗像さんは「理由を伝えられておらず納得できない」として九日、
日弁連に人権救済の申立書を送った。
県弁護士会は、宗像さんの件について
「そうした問い合わせは答えられない」としている。
宗像さんは、事実婚だった女性と二〇〇七年に別れ、
娘二人の親権は女性にある。
〇七年四月から娘たちに手紙などを定期的に送っていたが、
昨年、娘と面会し受け取っていないことが判明。
今年九月に女性とその弁護士らを相手取り、
県弁護士会に人権救済を申し立てていた。（中山岳）
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┣☆┫２ 加除ボイコット２「長谷川京子の差別主義」
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このコーナーでは、加除出版の引き離し指南本『子ども中心の面会交流』
の問題点について、継続して取り上げるとともに、
こういった不道徳な会社の商品は買わないように、
「加除出版ボイコット」を呼びかけます。
１回目は長谷川京子の論考
「面会交流原則的実施論の問題点」を取り上げます。
第一回目のテーマは「長谷川京子の差別主義」です。
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この論考や本全体を貫く一番の問題点は
面会交流は「監護親の選定が適切になされたことを前提に」、
子どもの幸せをはかろうとするもの、という主張自体が
事実に基づいていない点です。
監護権の選定など、単に子どもを先に確保したほうに
行くにすぎず、「実効支配」が第一原則なことぐらい、
日弁連が編集して加除出版が出した本にも書いていることくらい当たり前の、
法律家なら誰でも知っていることです。
当然にして先に子どもを確保した親にそれ以上の意味はありません。
（他の国でそれをやれば実子誘拐で犯罪で、不適切な親です）
だから「先に確保した親がいい親のはず」という前提を
下敷きにした長谷川京子の論文に
挑発された「いい親じゃない別居親」が
反発するのは必至ですし、長谷川京子はそれを知っていて、
別居親への偏見を煽る目的をもってこの本を編纂したのは明らかです。
その上で長谷川は、
「父親の面会交流があまねく子どもの福祉を
増進すると実証されているわけではない」
「非監護親と面会が子どもによい交流ばかりとは限らない」
と言葉を述べて、同居親による片親排除を
肯定します。このことを次のように言いかえてみましょう。
同居親については
「母親との同居があまねく子どもの福祉を増進すると
実証されているわけではない。
「監護親との同居が子どもによい同居とばかりは限らない」
こういったこともまた事実でしょうが、だから何なのでしょう。
長谷川が単に別居親への偏見を煽るために
言葉を選んでいるのがよくわかります。
この「実効支配」の前提を知らない人の中には
専門家の法律家の論理として騙される人もいるでしょう。
長谷川がそれを狙っているのもまた事実でしょう。
特にこういった論理は
「子育ては母親の役割」という女性差別として批判されてきた
言葉を述べる人には受けること間違いなしです。
男性差別も別居親差別も女性差別も根は同じ差別です。
要するに、長谷川京子は権威を背景にした単なる差別主義者です。
その点、前提として確認して次号に続きます。
あ、忘れてた。
それを紹介して恥じない加除出版も十分差別出版社ですので、
本は買わないでね。
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┣☆┫３ コトオヤネット札幌・定例会の再開
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定例会を再開したそうです。
11月の例会は21日（土）午後1:30からです。
11月から定例会を再開できるようになりました。
例会は毎月第３土曜日の1:30からです。
当事者やそのご家族の方々のご参加をお待ちしております。
日時 11月21日（土）午後1:30から3:30まで
場所 NPO法人自立生活センターさっぽろ 研修センター会議室
札幌市白石区南郷通13丁目南3 南郷シティーハウス1F
地下鉄東西線「南郷13丁目」２番出口下車徒歩２分
セイコーマートの左となり2軒目
＊会場は「NPO法人自立生活センターさっぽろ」さんから場所だけお借りしています。
そのHPに詳しい地図がのっていますので、検索してご覧下さい。
＊ご参加される場合には、お手数ですが、下記までご連絡いただけると助かります。
TEL(011)863-1377 ［留守電です］
安岡（カタラン）菊之進まで
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┣☆┫４ 片親疎外とＤＶ防止、何が問題？
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離婚しても子育てしよう！
片親疎外とＤＶ防止、何が問題？
日時 １２月５日（土）１３：３０開場１４：００開始～１７：００終了
□講演 山本志都（弁護士）「離婚とＤＶ法の運用の現実」
□発言
味沢道明（日本家族再生センター）「共同養育のもとで暴力をどう防ぐべきか」
西牟田靖（ノンフィクション作家）「虚偽ＤＶの取材でわかったこと」
□コーディネーター 宗像 充（ライター、共同親権運動ネットワーク）
参加費 １０００円（予約不要です。直接会場にお越しください）
場所 東銀座３１３ビルセミナールーム
（東京都中央区銀座３－１３－１９ 東銀座３１３ビル８F）
＊「片親疎外」＝両親の離別をきっかけにどちらの親も大好きだった
子どもが別居親にだけ強い拒絶反応を示すこと。
親子（あるいはその親族）が正当な理由なく
引き離されている状況全般を指すこともある。
主催 共同親権運動ネットワーク
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９／メール contact@kyodosinken.com
一昨年、日本は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」
（ハーグ条約）を批准しました。
当時強力な条約批准反対運動が展開されました。
そこでの議論の焦点は、
国際離婚における子の連れ去りの防止ではなく「ＤＶ」でした。
兵庫県弁護士会は、
「日本がこの条約を批准することは、我が国において、
子どもの権利及びＤＶ虐待被害者に対する保護として、
関係者らの多年に渡る努力によって保障されてきた水準を
著しく損なう結果になるおそれがある」と声明を上げました。
第一に守られるべきは当事者です。
施策という「手段」の是非がそこで問題とされることはありませんでした。
単独親権でありさえすれば暴力は防げるのか
虚偽ＤＶの容認が暴力防止に資するのか
被害者は子どもから親を奪う権限があるのか
共同養育に移行した国々でＤＶ防止は可能なのか
被害者が逃げ続け加害者はそのままなのはどうしてか
……何が見落とされてきたのか？
片親疎外の防止とＤＶ防止、どう両立させるかが今問われています。
親子が親子であるために
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┣☆┫５ １２月のくにたち交流会
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■くにたち
日時 ２０１５年１２月２０日（日） １３時～１５時
（共同親権祭りの前）
場所 国立市 ｋネット事務所
国立市青柳3-10-8．103 （ＪＲ南武線西国立駅徒歩１２分）
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/422985468.html
参加費 無料（直接会場にお越し下さい）
主催 ｋネット（担当・宗像） 連絡先 ０３－６２２６－５４１９
contact@kyodosinken.com
【★現在の読者数 ６１０人】
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離婚弁護士たちが、単独親権制度を守りたいから
「子ども中心の」と言いたがるのはよくわかるけどね。
だってほんとに「子ども中心」で考えている人は
そんなの当たり前だから言わないもの。（家裁監視団）
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