２０１５年１２月５日、銀座で表題の集会を開催しました。
集会名の冒頭に、私たちは「離婚しても子育てしよう」とタイトルを付しました。
会えない状況の改善、だけでなく、離婚後にも双方の親に養育責任があり、
会わせない親だけでなく、会いに行かない親にも、
養育への関与を促すためです。
来年にかけてｋネットの活動はこの点を主眼にアピールするつもりです。
司会の的早
会場は満席。４０名参加でした。
この日は、参議院議員の真山勇一さん（維新の党）も出席し、発言しました。
真山勇一さん
もともと議員になった時点で、
ＤＶ法に欠陥があるということについては
知らなかったと言います。
連れ去りの問題の中でそのことについて
知るようになったと言いますが、相談履歴だけによって、
住所非開示措置が発動されたり、でっち上げも起きたりする
実態を知り国会で取り上げています。
実際に女性センターや最寄りの市役所に行って
加害者とされた側の事情が聴かれない実態に疑問を持ち、
総務省にかけあって、自治体に調査員を配置するよう
求めて通知が行くようになったそうです。
行動力と柔軟性のあるこのような議員が国会にいることは
力強いことです。
講演に弁護士の山本志都さんにお話しいただきました。
山本志都さん
日ごろは労働事件を扱うことが多く
離婚でも同居親側につくことも実際にＤＶ法を使ったこともあるそうです。
クライアントの面会交流事件をきっかけに事例を扱うようになりました。
山本さんは実際に家庭裁判所がどのような文献を参考に
どのような視点でＤＶをとらえて面会交流事件を扱っているかに
ついて紹介しました。
ここ数年、文献も増え、家裁の扱いも原則交流へと変わったと言います。
最近は、梶村太市や長谷川京子が原則面会交流を否定する論文を
法律雑誌に発表し、「バックラッシュ？」が起きているが、
根拠は「東アジアの価値観」など根拠が薄いと指摘していました。
扱った事例で特に変だと思ったのが、
裁判所でＤＶがなかったと認定されたのに、
住所非開示措置が解除されない、という点でした。
後半はシンポジウム。
山本さんのほかに、日本家族再生センターの味沢道明さん、
ノンフィクション作家の西牟田靖さんが発言しました。
味沢さんは、ワンストップで家族関係の改善や修復的な離婚を支援してきました。
おもしろかったのが、ちょっと前に民法学者の二宮周平さんが
催した面会交流支援団体の研修会に味沢さんが呼ばれなかった点。
味沢さんの日本家族再生センターは
ＦＰＩＣと並んで日本の面会交流支援の草分けです。
「結局その程度のもの」と味沢さんは言っていました。
男も女も泣いているのに
当事者のための支援は施策には反映されない、と指摘していました。
西牟田さんはご自身も当事者になって
実際に離婚でＤＶと言われて子どもと会えなくなる人が多い実情を知り、
週刊朝日や週刊新潮で記事にしました。
編集者もそういった実態があるのを知らなかった、と振り返っていました。
討論でも、活発な議論が行われました。
また、フロアから、ＤＶ法が利権になっているとの指摘には、
山本さんは、実際に弁護士からすると、たいして仕事にもならないのに
法テラスや市民相談はボランティアでやっているようなもの。
利権という指摘は反発を喰らうだけ、と反論していました。
山本さんは、ＤＶかどうかが問題ではなく、
手続き上ＤＶが認定されないのが問題。
そのため言いっぱなしが改善されないと指摘していました。
味沢さんは
当事者のための男性運動をすると、女性のための運動を
続けて来た人たちには敵視されると言っていました。
この日は男性の暴力防止を男性が呼びかける
ホワイトリボンキャンペーンも展開されましたが、
二宮さんだけでなく、キャンペーンの伊藤公雄さん（京都大学）に
メールしてもなしのつぶてだったことを紹介していました。
ほか、児童相談所の引き離しの問題や、
暴力の被害を受け、連れ去り渦中の父親が裁判でまともに扱われない点
などさまざまな告発、論点が出て、白熱した討論が行われました。
ちなみに、ＤＶ法施行の勢力が明確な狙いがあってやっている、
という謀略説や、利権でやっている、という批判について、
具体的な根拠がないので討論のコーディネーターとしては採らない、
とここであらためて触れておきます。
立法というのは予算獲得のためにもなされるものなので、
男性運動や共同親権運動もそこに無縁ではありません。
自分たちへの政府支出はＯＫで、
意見の合わない人たちへの予算配分は悪いから悪、
というのでは、意味のある議論にはなりません。（宗像）
西牟田靖さん
宗像充
味沢道明さん
