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離婚しても子育てしよう！ 片親疎外とＤＶ防止、何が問題 レポート
さる12月5日（土）に、共同親権ネットワーク（以下、ｋネット）主催の『離婚しても子育てしよう！ 片親疎外とＤＶ防止、何が問題』を主題とする講演会が行われました。
まず、今回の講演会の趣旨について、kネットの宗像さんより次のような説明がありました。これまで、様々な状況にあっても協力して子育てすることが子どもと親の双方にとって重要と考えることから、その保障と実現のために共同親権を目指して活動をしてきています。
しかしながら、現状は親と子が会うこともままならないままです。そして、子どもを連れ去ることや離婚後の面会交流を行わない理由として大きく取り上げられているのが「DV」（いわゆる配偶者間の暴力）です。これまでは、共同親権を中心にテーマを設定し、この「DV」の問題は積極的に取り上げてはきませんでした。ですが、この問題は避けられない状況であることは確かです。そこで、「DV」に関わる問題を話し合いをしようと今回の講演会を企画しました。
引き続き、参議院議員の真山勇一さんの話しがありました。紙面の関係で詳細には触れられませんが、次のように考えているということでした。政府や行政には、家族を修復するという視点に欠け、支援が積極的になされていません。このことがDV防止法の問題（欠陥があり法改正が必要）や子の連れ去りの問題、そして子どもの貧困への取り組みに反映していると考えています。子どもの家庭を引き裂くことをするのではなく、家族の修復を進める体制を作る必要があります。問題は山積しているけれども、多くの人々が声を上げることが大切で、しかも当事者から声が上がることが少ないので、ぜひ、問題があることを指摘して欲しいと思います、とのことでした。
講演では、弁護士の山本志都さんが「離婚とＤＶ法の運用の現実」ということで話されました。まず、離婚事件をめぐる現状として、家裁関係者の専門雑誌などで離婚に伴う事例や面会交流が焦点の一つになっていること、全国の家裁に影響がある東京家裁が面会交流を原則的実施方針を公表したような家裁の変化（子どもをめぐる紛争の増加、家事事件手続法の施行、家裁の紛争解決機能の強化への取り組み、司法としての判断のあり方の見直し）があること、離婚事件の当事者運動や国際化（国際結婚の取り扱いが増える）の影響があること、などが挙げられました。
以下、本誌に続く
