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□■ kネット・メールニュース 347号
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「家庭裁判所に法の支配を。親子断絶促進法にNOを!」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2017年6月16日
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■今号のトピックス
1 明日、松川町(長野県南部)交流会
2 私たち別居親は「親子断絶防止法」に反対です
3 神戸新聞の回答
4 本日16日【全国無料電話相談】
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┣☆┫1 明日、松川町(長野県南部)交流会
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松川町でお会いしましょう~
日時 2017年6月17日(土)*毎月第三土曜日
15:00~17:00
場所 長野県松川町社会福祉協議会相談室
長野県下伊那郡松川町元大島2965-1
http://matsukawa-shakyo.net/info.html
参加費無料 直接会場にお越し下さい
お子さんに急に会えなくなってどうしていいかわからない方
周りに自身のことを話す方がいない方
裁判所やパートナー、元パートナーとのやりとりにお悩みの方
子どもと離れて暮らす親が
互いに気持ちや事情を話して 支え合い、
知恵を出し合う場です
会員でなくても参加できます。
主催 kネット 連絡先 0265-39-2116(担当・宗像)
munakata@kyodosinken.com
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┣☆┫2 私たち別居親は「親子断絶防止法に反対です」
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どさくさに紛れて成立しないように、法案の問題点を改めて~
働きかけは以下から
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/449991016.html
また、議員へのファックス送付は失礼とか言っている別居親の
活動家もいるようですが、他の団体の活動も参考にしてください。
#共謀罪 国会前に行きたいけれど仕事で行けない…でも何かしたいという人へ リストにある参議院法務委の与党議員への電話 or FAXを送って、共謀罪法案」の取り下げを強く求めてください。
電話かけ方How Toはこちら→ https://t.co/8icgqUvSbf pic.twitter.com/FrZqsjflaH— Greenpeace Japan (@GreenpeaceJP) June 13, 2017
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えっ! 親に会えない子どもを増やす!?
「親子断絶防止法」って
「親子断絶防止法」じゃなくて「親子断絶促進法」―そんな法律いらない!
今国会では、「親子断絶防止法」という略称の法律
(父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の
維持等の促進に関する法律)の成立が目指されています。
私たちは離婚などを機に子どもと引き離された親のグループです。
当初この法案は、子と父母との継続的な関係の維持促進を定めた
理念法成立を目指してきました。
ところが、公の議論がなされることがないまま、
2016年12月に修正を経てできあがった法案は、
親子の交流を抑制するための例外規定が明文化されていました。
私たちは親子断絶を理念とする、この法案に反対しています。
■無理やり子どもに親を選ばせる
親が子に会うには、子どもの意見を聞かないとならなくなります。
でも親と会えない子どもが「パパ(ママ)に会いたい」と言えるでしょうか。
■「DVだ」と言えば引き離せる
また現在のDV施策では、一方からの申し立てによって
DVや虐待の被害者の保護措置がなされ、
うそでもなんでも、検証すらされません。
異議申し立てもないのです。
そんな中、区市町村では、一方的に子どもを連れ去られた
父親(母親)が子どもの居所を知ろうとしても、
DVや虐待を理由に、暴力の「おそれ」がありさえすれば、
住所を教えないという運用がなされています。
また、別居したとたんに、父親(母親)が授業参観などの
学校行事に参加する行為が、母親(父親)側の意向を受けた
学校により妨害されることもあります。
子どもを連去られた親は子どもの成長を見守ることもできません。
母親の申し出のみによって、親子を引き離し、
やがて親権が得られる現状は、子どもの奪い合いを激化させています。
子どものいる親にとっては不公平です。
暴力防止に資しているかも疑問です。
■「危険で不審な親」への偏見はどこから
離婚後の親子だけの問題ではありません。
夫婦関係が一時的にうまくいかなくなったとき、弁護士や女性の支援者は、
この法律があることで安心して夫婦関係を壊すことができます。
そしてその後は、貧困な母子家庭のためならばと、
子どもを人質にして父親から金をとることになります。
このような「危険で不審な親」への偏見の背景には、
親の養育権を侵害し、民法上の親権規定を悪用した
違法な連れ去り行為があります。
法案はこれらの無法行為を温存させてしまい、
さらなる悲劇が生まれてしまいます。
■離婚は親子の終わりじゃない
一番の被害者は、ウソで父親(母親)を奪われて、
離れて暮らす父親(母親)の存在を歪んだ形で伝えられ、
その上貧乏を強いられる子どもです。
どうしてどちらか一方の親から、
親権を奪わないといけないのでしょうか。
家を維持する戸籍制度とセットで、
離婚したらどちらか一方に親権を定める単独親権制度は、
もう日本だけにしか残されていないのです。
いつまで親子を引き離す議論を続けるのでしょうか。
こんな法律いりません。
単独親権を撤廃し共同親権を実現しましょう。
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┣☆┫3 神戸新聞の回答
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神戸新聞から回答が来たので紹介します。
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┣☆┫4 本日16日【全国無料電話相談】
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お子さんと会うのが難しくなったお父さん、お母さん、
お父さん、お母さんと会いたいお子さん。
離婚は親の別れであっても親子の別れではないはず、
全国無料相談を行っています。
毎月 第一、第三金曜日 19:00~20:30
☎ 0265-39-2116 *秘密は守ります
【★現在の読者数 735人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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親子断絶防止法をつぶすために共謀中。
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