共同親権運動ネットワーク（Ｋネット）の活動には参加できないが、 支援はしたい、という方はぜひＫネットにご寄付という形でご支援ください。
みなさまからのほんの少しづつのご支援によって、 共同親権・共同養育、子どものための面会交流の法制化が、 実現に近づくことができます。
■寄付の方法
記の銀行口座または郵便口座へお振り込みください。 一口千円からお受け付けしております。 皆様からのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
- 銀行口座 三菱東京UFJ銀行 新宿中央支店 （普）3166777 一般社団法人共同親権運動ネットワーク
- 郵便振込み 00130－5－472679 加入者名：ｋネット
よくあるご質問
■寄付するとほんとうに法制化に近づくの？
社団法人としてのＫネットと、他団体の運動によって、 様々な立法化への動きが出てきています。 例としては今年、 法務大臣が、共同親権の法制化を検討する発言がありました。
２０１０年３月９日 千葉景子法務大臣が「共同親権を検討」と発言 http://minpoukaisei.seesaa.net/article/143200359.html
２０１０年４月１６日 千葉景子法務大臣が「選択的共同親権」に前向きな発言 http://www.youtube.com/results?search_query=下村 共同親権&aq=fまた、先進国はほとんどが共同親権が法制化されている中で、 日本だけが単独親権制度であることから、 国際結婚における子どもの連れ去り事件が多発し、 諸外国からハーグ条約加盟を日本が求められています。
共同親権が法制化されなければハーグ条約の加盟は矛盾するため、 この流れも法制化のひとつといえます。
これについても鳩山首相、岡田外相のコメントがありました。
２０１０年２月２７日 鳩山首相 ハーグ条約加盟に向けてコメント http://www.youtube.com/watch?v=JNS-Wawiw3g
２０１０年２月５日 岡田外相のブログ「国際結婚の離婚後の親権問題早急に何らかの対応が必要」 http://katsuya.weblogs.jp/blog/2010/02/国際結婚の離婚後の親権問題早急に何らかの対応が必要.htmlＫネットのような運動によって、 政治への提言、要請をし続けることによって、 社会をよい方向に変えていくことができるのです。
また、 運動の成果として、司法（裁判所）の対応も近年少しづつかわりつつあります。
例として以下のような判例があります。
月２回の面会交流を命じた審判例（これまでは月１回未満の判決がほとんどだった） http://minpoukaisei.seesaa.net/article/135278927.html面会交流を拒絶することを養育者としての不適格要素として考慮～父親への監護者指定審判 http://kyodosinken.com/2010/02/21/
■寄付のお金はどんなことに使われるの？
寄付としていただいた資金は、以下のような活動に使われます。
・立法府・官庁・裁判所への共同親権制度の提言、要請 ・識者を招いてのイベント開催 ・マスコミへのＰＲ ・事務所・職員の維持 ・裁判所評価アンケートの実施
・別居親への講座、自助活動、相談、情報提供、手引書作成など ・会報（隔月）の発行 ・ホームページの運用 ・地方自治体、地方議会への働きかけ ・行政支援の要請また、社団法人として年度末には会計決算を公開し、 みなさまからいただいた寄付がどのように使われたか、 をオープンにいたします。
※社団法人共同親権運動ネットワークの決算は年末です。 決算開示は翌年２月に行います。
■共同親権でほんとうに世の中はよくなるの？
以下のような点で、共同親権が実現すると、 世の中によい効果をもたらします。
１ 親が子どもに会うのは当たり前のこと
離婚にともなう「生き別れ」はなくなります。離婚しても子どもの成長にかかわることができ、 離婚・別居時の連れ去りや面会拒否のトラブルは、ルールに基づいた養育のあり方に代わります。
２ 子どもが両方の親から育てられることが可能に
親の離婚や再婚が子どもの養育とは切り離されるため、 親の養育義務は親どうしの関係にかかわらず継続します。 婚外子の場合も含め、養育放棄の問題も改善されます。
３ 子どもの成長にかかる費用は離婚後も双方が負担
共同親権に伴い親の地位が明らかになれば、他方の親に共同養育を請求することが法的に容易になります。 結果的に養育費の履行率は高まり、ひとり親家庭の経済的な負担は軽減します。
共同親権・共同養育が進んだ欧米各国では、少子化も解消に向かっています。４ 自分に適した家族のあり方、夫婦関係
子どもについての責任は婚姻のあり方と切り離されるため、自分や子どもにとってどういう 家族のあり方が望ましいのか、冷静に考えることができます。海外では、共同養育が法的に
可能となるととともに離婚が減ったというデータがあります。５、子どもが多くの人から手をかけられる社会
核家族化が進む中、共同養育が進んでも、子育てを両親だけで担っていくのは難しいことです。親のいない子どもも含め、あらゆる形態の家庭を社会や地域が支えていく。子どもが多くの人から手をかけられるために共同養育は最低限の保障です。
■寄付の方法
下記の銀行口座または郵便口座へお振り込みください。 一口千円からお受け付けしております。 皆様からのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
・銀行口座 三菱東京UFJ銀行 新宿中央支店 （普）3166777 一般社団法人共同親権運動ネットワーク
・郵便振込み 00130－5－472679 加入者名：ｋネット
■企業のみなさまへ
当会は社団法人ですので、企業さまからのご寄付は、損金にすることが可能です。 寄付金のうち、どれだけの額が損金となるかは、企業さまの資本金などによって、
変わります。
下記までお問い合わせいただければ、くわしい損金へ算入できる額などを、 お知らせすることが可能です。ぜひお電話ください。
■寄付についてのお問い合わせは
「共同親権運動ネットワーク」事務局 〒160-0023 東京都新宿区西新宿６－１２－４ TEL 03-5909-7753 info@kyodosinken.com
