離婚後の親子関係についての参議員議員選挙アンケート２０１０ 共同親権運動ネットワークでは全国の別居親団体と協力し、参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。

参議院選挙の投票日は７月１１日 アンケート結果を、投票の際の参考にしてください。 政党についてのアンケート内容は以下です。

アンケート回答の政党別・集計地区一覧はこちら

 

離婚後の親子関係についての参議員議員選挙政党アンケート

 

参議委員議員選挙の投票日も差し迫り、明日の政治に向けて日々ご尽力されていることと存じます。

私たちは主に離婚後に子どもと会うことが困難になった親のグループです。

日本では離婚後親権がどちらかの親にしか帰属しないため、それを理由として親権のない親が子どもと会うことができなくなったり制約されたりします。また共同養育責任が問われることがないので、ひとり親側から見れば養育放棄が当たり前になされています。結果、海外では犯罪とされる連れ去りや面会拒否が日本では日常的になされ、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は海外主要国から厳しく批判されています。

また母子家庭の貧困率は主要国中飛び抜けて高くなっています。 法が未整備な中、「別れた後の共同子育て」など無理なのではないかと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、会えないか月に１度２時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約１６万人もの子どもが親と会えなくなっています。

関係の難しい親どうしのやりとりは、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。親どうしが非関与でもルールさえあれば海外では共同養育は当たり前になされています（共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待で制約されることはあります）。
私たちは、離婚後も引き続き双方の親の子どもの養育への関与が行われる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。

その活動の一環として、参議院議員選挙に際し政党へのアンケートを行っています。今後のよりよい子ども施策や家族のあり方の議論を深めるために、ぜひご協力ください。

 

Ｑ１　原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□　賛成　　□　反対　　□　よくわからない

 

Ｑ２　離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

□　賛成　　□　反対　　□　よくわからない

 

その他公約や政策に離婚後の親子関係について触れた点がありましたら教えてください

 

 

選挙区、各候補者へのアンケートは以下です。

離婚後の親子関係についての参議院議員選挙立候補者アンケート
＊本文については政党アンケートと同じです。

Ｑ１　原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□　賛成　　□　反対　　□　よくわからない

 

Ｑ２　離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

□　賛成　　□　反対　　□　よくわからない その他ご意見がありましたらお寄せください

 

 

 

・　政党別

　　・　東京　　・　神奈川　　・　千葉　　・　埼玉　　・　新潟　　・　長野
　　・　山梨　　・　北海道　　・　香川　　・　徳島　　・　愛媛　　・　高知
　　・　愛知

 

 

政党別

政党名 Q１ Q２ その他
幸福実現党 賛成 反対
公明党 現在検討中 現在検討中 「共同親権」の確立については、国際社会がわが国に“国際的な子の奪取に関するハーグ条約”の批准を要請している点を受け、今後、同条約の批准に向けた政府の検討状況も注視しつつ、ご指摘の点を十分に踏まえた議論を進めてまいります。
国民新党 賛成 今後の検討課題か？ 現在は触れていない
社会民主党 賛成 賛成 ひとり親世帯の相対的貧困率は５４％と極めて高く、経済的基盤の強化が必要です。離婚後、子どもを養育していない親であっても、親であることの自覚と子どもへの役割を果たせるよう共同親権を検討すべきであると考えます。また、DV防止、児童虐待防止の観点からルールの整備が必要です。
自由民主党 反対 反対
新党改革 　 　 　
新党日本 　 　 　
たちあがれ日本 　 　 　
日本共産党 賛成 賛成 私たちは、１９９７年に民法改正大綱を発表し、そのなかで協議離婚の際には、養育費の取り決めや離婚後の親子の交流などについて、子の利益を最優先して取り決めることを提案し、２０１０年参議院選挙政策（分野別）でもかかげています。また、国際結婚の破綻にともなう一方的な子どもの連れ去りの解決ルールをさだめたハーグ条約の批准をすすめるとともに２０１０年参院選政策に明記しています。
民主党 いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについてどうすべきかをまずよく議論すべき。 いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについてどうすべきかをまずよく議論すべき。
みんなの党 　   　

 

 

東京

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
石原結實 無所属 賛成 よく分からない 　
海治広太郎 新党改革 よく分からない よく分からない 　
江木さおり 国民新党 賛成 よく分からない 　
小川敏夫 民主党 賛成 賛成 　
小川昇志 無所属 　　 　 　
小倉麻子 たちあがれ日本 　　 　 　
小池あきら 日本共産党 賛成 賛成
阪彰敏 あきつ新党 　　 　 　
佐野秀光 新党本質 　　 　 　
沢田哲夫 無所属 　　 　 　
竹谷とし子 公明党 　　 　 　
田中博子 無所属 　 　 　
東海ゆき子 自由民主党 　　 　 　
中川まさはる 自由民主党 反対 反対
蓮舫 民主党 　　 　 　
姫路けんじ 無所属 　　 　 　
又吉光雄 世界経済共同体党 　　 　 　
マック赤坂 スマイル党 　　 　 　
松田公太 みんなの党 　　 　 　
松本実 無所属 　　 　 　
森原秀樹 社民党 賛成 賛成
矢内筆勝 幸福実現党 　　 　 　
山田宏 日本創新党 　　 　 　
和合秀典 新党フリーウェイクラブ 　　 　 　

 

 

神奈川

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
甲斐敬浩 新党改革 賛成 賛成
加藤文康 幸福実現党 賛成 賛成
金子洋一 民主党 回答なし
木村えい子 社会民主党 賛成 賛成
小泉昭男 自民党 回答なし
千葉景子 民主党 回答なし
中西健治 みんなの党 回答なし
はたの君枝 日本共産党 賛成 賛成
松田まなぶ たちあがれ日本 賛成 賛成
山本誠一 無所属 回答なし

 

 

千葉

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
猪口邦子 自民党 賛成 よく分からない
古閑比佐志 新党改革 回答なし
小西洋之 民主党 回答なし
さいとう和子 日本共産党 賛成 賛成 親子の交流を促進するための法整備は必要と思います。協議離婚の場合、離婚後の親子の交流、養育費などの取り決めをおこなうことを提案し、実現のため努力していきます。
椎名一保 自民党 回答なし
清水哲 日本創新党 回答なし
牧野正彦 幸福実現党 賛成 よく分からない
水野賢一 みんなの党 回答なし
道あゆみ 民主党 回答なし

 

 

埼玉

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
伊藤岳 日本共産党 賛成 Ｑ２＝共同親権を法律化することで問題を複雑化しないよう慎重な検討が必要と考えます。子どもを中心にした考え方で検討すべきです。
院田浩利 無所属 回答なし
大野もとひろ 民主党 賛成 Ｑ１は無回答。離婚時における両親の関係、親と子どもとの関係はさまざまなので、養育に両親がかかわることを「原則化」することには無理があると考える。個別の事例ごとに両親の話し合いにもとづいて決めるべきことではないか。両親が共同して養育することを望んだ場合、共同親権を選択できるように民法を改正するという必要は認められる。
小林司 みんなの党 賛成 賛成
島田ちやこ 民主党 賛成 Ｑ２＝法改正を含めた検討を行うべきと考えます
関口昌一 自民党 回答なし
中川幸司 新党改革 回答なし
西田実仁 公明党 回答なし
長谷川幸世 無所属 回答なし
日森ふみひろ 社会民主党 賛成 賛成

 

 

長野

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
井出　庸生 みんなの党 事情に応じて柔軟に対応できる制度にすべきである。
高島　陽子 民主党 賛成 賛成 離婚後に一方的に負担を負うシングルマザーが多い中で、共同的な養育が可能となるような法制度の整備を推進したい。
若林　健太 自由民主党 よく分からない よく分からない 今後様々なご意見を伺い検討すべき課題だと思います。
北沢　俊美 民主党 DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについてどうすべきか議論すべき。
中野　さなえ 日本共産党 賛成 賛成 親子の交流を促進するための法整備が必要だと考えています。
臼田　寛明 幸福実現党 賛成 賛成 ご提案いただいている法整備も含め、（例えば規制緩和による子育てビジネスの充実や社内に託児所を設置している企業への法人税減税などの優遇措置をとる、或いは、子育て期間後に女性がキャリアを復活する社会システムを構築するなど、女性が安心して子供を産み育てられる環境をつくっていきたいと考えます。

 

 

山梨

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
輿石　　東 民主党
根本　直幸 無所属 賛成 よく分からない
宮川　典子 自由民主党
花田　　仁 日本共産党 賛成 賛成

 

 

新潟

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
安中 聡 無所属
田中 直紀 民主党
中原 八一 自由民主党
近藤 正道 無所属 賛成 賛成 離婚後の養育環境として、男女に限らず子の最善の利益が考慮されるべき。その場合は養育費徴収の実効的な制度整備が必要と考える。
武田 勝利 日本共産党
笠巻 健也 幸福実現党

 

 

北海道

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
徳永 エリ 民主党 賛成 賛成
藤川　雅司 民主党
長谷川　岳 自民党 賛成 よく分からない
畠山　和也 日本共産党 賛成 賛成
中川　賢一 みんなの党
大林　誠 幸福実現党

 

 

香川

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
藤田均 共産 賛成 賛成
岡内須美子 社民・民主・国民推薦 無回答
磯崎仁彦 自民 無回答

 

 

徳島

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
小池正勝 新党改革 無回答
豊川卓 無所属 賛成 賛成 夫婦別姓反対
竹尾あけみ 幸福実現 宛先不明で返送
吉田益子 民主 無回答
古田元則 共産 賛成 賛成
中西佑介 自民 無回答

 

 

愛媛

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
田中克彦 共産 賛成 賛成
郡昭浩 無所属 郵送先不明で郵送していません。
山本順三 自民 無回答
岡平知子 民主 無回答

 

 

高知

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
田村公平 無所属 無回答
高野光二郎 自民 無回答
広田一 民主 無回答
春名直章 共産 賛成 賛成 所得再配分後に、子どもの貧困率が上納するように、子育てが私的責任にまかされている状況、子どもの最善の利益を軸に政策が進められていない状況の抜本的改善が必要です。その中で共同親権の実現を検討していきたいと考えてます。なお、ハーグ条約の締結を進めます。
藤島利久 無所属 無回答

 

 

愛知

名前 政党 Ｑ１ Ｑ２ その他
斉藤よしたか 民主党 賛成 賛成 日本の家族観にも十分配慮しつつ導入すべき。何よりも子どもの権利・福祉を優先に。
安井みさこ 民主党 未回答
藤川まさと 自民党 未回答
もとむら伸子 日本共産党 賛成 賛成 私は、親子の交流を促進するための法整備が必要だと考えています。協議離婚の際は、離婚後の親子の交流や養育費などの取り決めを行うことを提案しています。
薬師寺みちよ みんなの党 よく分からない よく分からない 未回答
青山みつこ 社民党 賛成 賛成 未記入
中根ひろみ 幸福実現党 未回答