この問題については徐々に報道されている状況です。
来週もキャンベル次官補が来るようですので
日本政府も引き続き対応を迫られるでしょう。
裁判所と同じで、うるさく言うと効果がでます。
9月30日 11時25分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100930/t10014290441000.html
アメリカ人と離婚した日本人が無断で子どもを日本に連れ帰り、
トラブルになるケースが相次いでいるとして、アメリカ議会下院は、
面会の権利を保証したり、子どもを元の国に帰国させるルールを定めた
「ハーグ条約」を締結するよう、日本政府に求める決議を採択しました。
この問題は、アメリカ人と離婚した日本人が無断で子どもを日本に連れて帰り、
トラブルになるケースが相次いでいるもので、
アメリカ議会下院が把握しているだけでも１３６人の子どもが
アメリカ人の親と会えなくなっているということです。
こうした問題が起きないよう、子どもと親の面会の権利を保証したり、
子どもを元の国に帰国させるための国際的なルールを定めた
ハーグ条約を締結していないのは「Ｇ７」の中で日本だけだとして、
アメリカ議会下院は、日本政府に条約を早期に締結することなどを求め２９日、
日本政府に対応を求める決議を４１６対１の圧倒的多数で採択しました。
この問題をめぐっては、アメリカ国務省で東アジア政策を担当する
キャンベル次官補も、議会下院の小委員会の公聴会で
「この問題には進展が見られなければならない」と発言し、
来週日本を訪れるのに合わせ、直接対応を促す考えを示しました。
