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□■   共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース
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◆― No.45 ―◆

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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2011年5月29日  
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■今号のトピックス
1.アメリカの面会交流基準
2.インフォメーション
3.イベント案内
4.応援メッセージ

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┣☆┫1.アメリカの面会交流基準
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今日の実践講座、「海外の共同養育の実際」では、
実際にアメリカに行って、学会やワークショップなどに参加した
青木聡さんが、アメリカの共同養育について解説しました。
アメリカで共同養育と言った場合、2割程度が交代居住によって
子どもが父母の間を行き来し、この場合は親どうしが頻繁に情報を
交換する。
それ以外の8割は、平行養育と呼ばれるもので、基準は
隔週3泊4日。なるべく親どうしの接触を減らすように
取り決めがなされる。
グーグルのカレンダーに書き込むことによって
メールの交換などもされないようにしている。
アメリカでは、離婚に当たって養育計画のプレゼンを
親どうしがし合い、調停での取り決めを裁判所が認可する
形で離婚が成立するため、なかなか離婚ができない。
またその場合、親教育のプログラムなどが義務付けられる、
など、アメリカの離婚後の養育について説明しました。

ところで、共同通信の配信
「海外で父子の面会認める 国際離婚めぐる家事審判」
によれば、

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052701000396.html

「米国在住のニカラグア人男性が、離婚した日本人の元妻が連れ帰った
子ども(8)の引き渡しを求めた家事審判で、
神戸家裁伊丹支部(浅見宣義裁判官)が米国で男性が子どもと
面会することを認めていたことが27日、
訴訟関係者への取材で分かった。海外での面会を認めた例は珍しい。
審判は3月14日付。双方が大阪高裁に控訴している。
訴訟関係者によると、伊丹支部は子どもが日本での生活に
なじんでいる点を重視。父親の親権を元妻に変更し、
引き渡しの申し立てを却下した。
その上で「父親側の文化や言語に触れた方が子どもの幸せになる」
と指摘。元妻に対し2017年8月まで毎年、日本で約2週間、
米国で約30日間、子どもを父親に面会させるよう命じた。
ウェブカメラや電話で交流することも義務付けた。
元妻の代理人弁護士は「親権の変更を認めたことは評価するが、
義務付けられた面会や電話の頻度が高く、
子どもの負担になるのではないか」と話している。
家族関係をめぐる法律に詳しい棚村政行早稲田大教授(民法)は
「男性が約束を破って米国で子どもを連れ去ったり、
日米の法律の違いから渡米した元妻が取り戻そうとして
逮捕されたりする恐れがある」と指摘している。(共同)」

とのことだそうです。

親と頻繁に会うのが子どもの負担になるというなら、
いったい世の中の親はどうやって育児をしているのでしょうか。
たしかに、離れた場所での面会交流の取り決めはアメリカでも難しいことは
青木さんも説明していましたが、にもかかわらず、
国をまたいだ案件で面会交流の取り決めが結ばれたということは
評価すべきだと思います。
(もちろん現状維持で親権が決まるという点ではこれまでの
判決の範囲を出ませんが)

また、法律の専門家という早稲田棚村さんのコメントは
浅見裁判官の判断に比べてとても後ろ向きです。

ぼくなら、
「せっかく子どものために決めた約束が破られないように
日米政府や裁判所は責任を持つべきだ。
日米の法律の違いがあるので今回の件をきっかけに、
きちんと日本の法整備を進めることが必要だ」
とコメントします。

kネット・共同養育センターでは、
「子どもに『会いたい』親のための実践講座」の3・4回目として
家庭裁判所での調停を想定しての、講座を開催します。
ぜひ参加下さい。

3 「家庭裁判所攻略法・法制度と実際」 法制度と家裁での現実、
弁護士との付き合い方など
4 「家裁でどうする? How to 調停」 実際の調停の場面を再現して、
参加者と意見交換
6月12日(日)10:00~12:00、13:30~15:30
講師・宗像充、登場人物・植野史、滝井秀典、宇野努

■ 場所・kネット銀座セミナールーム(ご案内は裏面をご覧下さい)
■ 3・4回目は通しで2000円   *事前に申し込みください
→mail    info@kyodosinken.com
講師紹介
■宗像 充 共同親権運動ネットワークスタッフ。「共同親権運動」という言葉を作り
日本の片親疎外の問題を社会的に広めてきた。
■植野 史、滝井秀典 共同親権運動ネットワークスタッフ。相談員。
宇野 努 共同親権運動ネットワークスタッフ、カウンセラー。

●主催    共同親権運動ネットワーク・共同養育センター
TEL     03-6226-5419

≪kネット銀座セミナールーム≫

■住所 東京都中央区銀座3-13-19東銀座313ビル8階
●最寄り駅
日比谷線 東銀座駅 徒歩1分
都営浅草線 東銀座駅 徒歩1分
銀座線 銀座駅 徒歩5分
丸ノ内線 銀座駅 徒歩10分
●タクシー
「銀座、昭和通りの三原橋の交差点に行ってください」と
説明してください
「マガジンハウス」のあるビルと同じ並びです

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┣☆┫2.インフォメーション
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(1)東京家裁HP所長の新年のあいさつ。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/about/koho/kasaidayori10_01.html

この中で、以下のようにコメントされています。

「近年,子の監護に関する事件,特に子の引渡事件,
面会交流事件の困難化が著しいように思われます。
ハーグ条約の批准についても取り沙汰されています。
子どもについて,両親が等しく責任を持つべきことは当然のことで,
養育費の負担も面会交流も,子どもの福祉を第一に考えなければ
ならないはずですが,当事者の中には,
その点の意識が成熟していない方も少なくありません。
調停・審判手続を通じて,できる範囲の働きかけを積極的に行い,
良い方向への解決に結び付けられたらと念じております。」

意識が成熟していないのは、裁判官自身ですが、
困難になった面会交流のあり方について少しでも
家裁が努力することを期待します。

(2)家事事件手続法及び非訟事件手続法の成立

また、この中でも述べられていますが、
この中では今国会で可決された家事事件手続法
及び非訟事件手続法のことが紹介されています。

同法案は5月25日に本会議で可決され公布されました
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703177055.htm

まったくルール不在の家事事件の運用についての近代化が狙いのようですが、
パワーゲームで物事が決まる家裁のあり方が少しでも変わることを
期待します。

(2)ハーグ条約についての関連報道

■信濃毎日社説5月22日

5月22日の信州毎日新聞の社説では、
共同親権についての民法改正を求めています。

http://www.shinmai.co.jp/news/20110522/KT110521ETI090001000022.htm

「(一部転載)
日本は離婚の際、親権者を父母のどちらか一方に決める
「単独親権」制度をとっている。
このため親権の奪い合いがしばしば起き、
親権がないために子どもと会えなくなる親も少なくない。
ハーグ条約の加盟に伴い日本でも共同親権を認めるよう、
民法改正を求める意見が出ている。

国連の「子どもの権利条約」は子どもが離れて暮らす
親と会ったり連絡したりする権利を保障している。
夫婦の関係が解消されても、子どもにとって両親には変わりない。
本来は子どもが会いたいと願ったとき、自由に会える環境が望ましい。

虐待から子どもを守るため、親権制度の見直しが進んでいる。
政府は離婚後の子どもの養育面からも、見直しを図ってもらいたい。」

ただし、この中で触れられている、
「日本人がかかわる国際離婚の多くは、
日本人女性が子どもを連れて帰国するケースだ。
気になるのは、外国人の元夫からDVの被害を受けていた
事例が少なくないこと。子どもの安全が脅かされる心配がある。」

というコメントは根拠不明です。
アメリカ政府は子の連れ去り案件で、DV事例はないとコメントし、
外務省のアンケートでもその点について明らかになっていません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/PDF/020201.pdf

日米で行政対応がなされるDVについての
考え方の違いが背景にあります。

■ニューズウィーク冷泉彰彦氏のコメント

ニューズウィーク5月20日では、
ハーグ条約の加盟と国内法整備の論点について
的確な指摘がなされています。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/05/post-297.php

■共同配信:ジャパントゥデイ記事

ジャパンタイムズでは、共同通信の金子記者が
条約加盟に際し日本で国内法整備に向けての議論が予想される
ことをコメントしています。

Further debate awaits Japan after signing of child custody pact

http://www.japantoday.com/category/commentary/view/further-debate-awaits-japan-after-signing-of-child-custody-pact

kネットからは宗像がコメントしています。

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┣☆┫3.イベント案内
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■家族ってなんだろう?――突き抜ける試み

シビル市民講座第20期
家族ってなんだろう?――突き抜ける試み

1 少年院を出た若者たちの居場所―「セカンドチャンス」の試み
7月9日(土)午後2~5時 お話 中村すえこさん
2 養護施設を出た若者たちの居場所―「日向ぼっこ」の試み
9月10日(土)午後2~5時 お話 渡井さゆりさん
3 子どもと会えない親たちの居場所―「共同親権kネット」の試み
9月24日(土)午後2~5時 お話 植野 史さん
4 新しい「カゾク」を生きたい―私たちの試み
10月6日(土)午後2~5時 悩みや経験をだしあい、徹底討論!

よびかけ
巷では、子育て支援・ファミリーサポート・育メン、
行政も児童福祉課ではなく子育て支援課・子ども家庭課などという
言い方に変え、世を挙げての〈子どもと家庭〉ブームの昨今です。
そのいっぽうで、虐待やDVは後を絶ちません。
報道されるたびに嘆きの声があがります。
果たして「よい家族」「悪い家族」と二分される問題なのでしょうか?
また、家庭や家族のあり方が、社会のありようとは無縁に存在しうる
ものなのでしょうか?
そもそも家庭とか家族とは、いったい何なのでしょうか?
誰のために、何のために家庭や家族が大事にされなくては
いけないのでしょうか?
社会から認められない家庭や家族から『輩出』された若者や大人
たちが、自分たち自身の生きる絆を作るべく、
「世の常識」を破り、さまざまな試みを発信しています。
今回の『家族ってなんだろう?』シリーズでは、
こうした試みに耳をかたむけたいと思います。

会場 立川シビル2階A室
(JR立川駅南口徒歩3分/モノレール立川南駅徒歩1分)
定員 18名(定員一杯になりしだい締め切ります)
受講料 1回1000円
(シビル会員/経済的困窮者は800円/前回受講予約者は3500円)
お問い合わせ/申し込み シビル一階事務室。
平日1時~8時まで受け付けます。 
●郵便振替口座で申し込み可能です。
「00170―0―481827 シビル運営委員会」
振替用紙に、どの回を申し込むか、氏名・住所・電話・アドレス
などを明記してください(用紙は郵便局にあり)

一般社団法人市民の学習・活動・交流センター シビル
〒190ー0023 東京都立川市柴崎町3-10-4
T・F 042-534-9014
e-mail civiltachikawa@yahoo.co.jp

■kネット学習会「面会交流明文化をどう使う
国会での議論の論点とビデオ上映
発表 原田実基夫(kネット)
日時 6月18日(土)13:00~14:00
場所 kネット銀座セミナールーム
主催 kネット

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┣☆┫4.応援メッセージ
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kネット宛に来た応援メッセージを紹介します。
ご意見、応援メッセージどしどしお寄せ下さい。

九州大分県の宮原朋です。
メールを配信いただき,最新の流れをお教え下さって
本当に感謝しております。
現在,親権変更ならびに面会交流の審判待ちの段階です。
4月に出るはずでしたが判事の定期異動で,5月以降に延期しています。

新しい判事は大阪から来られた土屋判事といわれる方だそうです。
調査官が出した2月の報告書は,両親の葛藤を理由に
(相手方の葛藤に過ぎないのですが)
2カ月に1度8時間のみの面会という全然納得のいかない内容でした。
新しい判事が最新の潮流に配慮した頻繁で継続的な面会交流を
決定されることを切に願って,やれることを探っている毎日です。
3年前から運動を続けてこられたみなさんに心より感謝しております。
(宮原)

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■ 編集部より
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裁判官の情報どしどし募集中です。(宗像)

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