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□■ ｋネット・メールニュース No.80
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１２年８月２５日
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【民法を変えて共同親権に／つくれ！ 親子交流断絶防止法】
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■今号のトピックス
１ 「恐怖の団体」ＦＰＩＣ、公益性を与えた内閣府はどうなのよ？
２ 報道
３ インフォメーション
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┣☆┫１ 「恐怖の団体」ＦＰＩＣ、公益性を与えた内閣府はどうなのよ？
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（１）ＦＰＩＣ監禁事件、内閣府宛に質問状
ｋネットでは、仲介支援でありながら
約束を守ろうとしない同居親の側に立って人質取引をして、
子どもの人権を踏みにじったｋネット宛に質問状を提出しました。
ＦＰＩＣの職員は「親権のない親は親ではない。親権者とは対等ではない」と
別居親の人格を踏みにじりましたが、
ＦＰＩＣは質問状への回答で、その対応を肯定しました。
面会支援をしておきながら、
「騒ぎを起こすあなたたち別居親が悪い」と決めつけたわけです。
ＦＰＩＣは家庭裁判所の調査官で、心理の専門家を自任していますが、
人権感覚のなさは家裁と同じです。
面会交流支援が、離婚問題の「貧困ビジネス」でいいのでしょうか。
ｋネットでは
ＦＰＩＣの公益性を問うために、
内閣府宛に質問状を提出しました。以下です。
【質問状】
２０１２年８月２１日
内閣府公益認定等委員会事務局 宛
お世話になります。
貴委員会におきまして公益認定がされました、
公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）の業務の一環として
行われた支援におきまして、当会の会員とその子の人権を踏みにじる
不適切な対応がありました。
当事者の宗像によれば、ＦＰＩＣの職員は人権侵害に当たる発言をくり返しています。
当会としては、別紙の通りＦＰＩＣ宛に書面で事実関係を指摘した上で、
ＦＰＩＣの業務の姿勢について問う質問状を提出し、
それに関しまして７月２１日付けですでに、
照会と指導を求める書面を公益認定等委員会事務局宛に提出しております（資料１）。
その後、７月２６日付けで、ＦＰＩＣより回答文書が届きました（資料２）。
その内容は、「個別具体的な事案」についての見解を表面すること
自体を放棄したものであり、
公益認定を受けた団体として極めて不誠実かつ無責任なものでした。
ＦＰＩＣは業務の一環として面会交流についての援助事業を実施しておりますが、
これらはすべて「個別具体的な事案」であり、
その中で生じた苦情についての見解を表明することを団体として拒否することは、
援助事業における公平性を保てないばかりか、あらゆる苦情を、
当事者の側の問題として片付けるものです。
このような事業のあり方や対処の仕方は根本的に援助とは呼べません。
回答には、
「援助は当事者双方の合意を前提に実施するものであり、
当事者双方の合意がないとか、当事者双方が納得していない事項がある場合には
実施は困難になります」とあります。
実際に今回の「個別具体的な事案」に関しては、
当事者の合意を一方が破る意思を示し、
それに対して、ＦＰＩＣは破られたほうに責任を帰して、
援助を引き上げるという恫喝を加え、
合意以上の「屈服」を強いたことについての見解を問うたものです。
結果的にＦＰＩＣは同居親である一方の利益を実現するために、
合意を破棄するように促し面会交流を妨害し、
子どもの人権を侵害しました。
今回の回答は、
そういった行為を当事者間の「合意」や「納得」の問題にすり替えています。
こういった、ＦＰＩＣの援助のあり方は、
子どもの人権をないがしろにし、当事者のためのものでも、
公正を保つためのものでもないといえるのではないでしょうか。
こういった団体が、面会交流についての援助を「公益性」の
名のもとにすることは極めて不適切であると考えます。
ＦＰＩＣに公益認定をした責任機関として、以下の点について回答を求めます。
１ ＦＰＩＣは
「親権のない親は親ではない。親権者とは対等ではない」
という見解を肯定しています。こういった見解に内閣府は賛成ですか。
また、そういった見解の団体は、公益社団法人として適格ですか。
２ ＦＰＩＣの面会交流援助のあり方が公平性を担保し、
子どもも含めた当事者の人権が確保される再検討案が示されない場合には、
ＦＰＩＣの公益認定を取り消してくださいますか。
また、取り消さない場合はその理由も教えて下さい。
３ 今回の人権侵害行為について、ＦＰＩＣに立入調査し、
ＦＰＩＣに面会交流の援助のあり方を再検討するように求めて下さいますか。
またしない場合はその理由を教えて下さい。
以上の質問に対する答えは２０１２年９月５日までに、
上記住所まで書面で郵送下さい。
（２）朝日新聞「離婚後の親子面会を支援」
http://kyodosinken-news.com/?p=5586
２０１２年８月２０日の記事では、面会交流支援の現状について
触れていますが、ＦＰＩＣ等旧来の面会交流支援団体が、
共同養育を否定してきた事実について掘り起こす記事がほしいところです。
家裁が月に１回数時間程度の面会交流の回数をしないのは
ＦＰＩＣなどが月に１回しか支援をしてこなかったという実態があります。
つまり、単独親権を維持することが、ＦＰＩＣが交流支援を続ける前提でした。
何年にもわたり面会室や相手方の部屋の一室で面会を続ける
監禁行為が支援の名のもとに正当化されてきました。
記事の中でＦＰＩＣ常務理事の山口恵美子さんは
「別れた会うことで子どもは『両親に愛されている』と
自分を肯定できる。親の思いだけでなく面会交流を続けることが大事。
さまざまな家庭が利用できるよう公的支援を拡充すべきだ」
とコメントしています。
「あんた親じゃない」とか「あなた子育てする資格ない」とか
いう発言が横行する団体で、「親の思いだけでなく」
とかいうこと自体が差別発言です。
そもそも親の子育てに介入し、
親を怒らせているという自覚がない傲慢さが
こういう無神経な発言につながります。
こういう公的支援をさまざまな家庭が利用するのは
交流支援による被害者を増やすだけです。
恐ろしいことです。
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┣☆┫２ 報道
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（１）南日本新聞連載
鹿児島県の南日本新聞が、
「わが子に会いたい」という連載をしています。
地方紙で片親疎外問題を地道に取り組む記者が増えてきました。
http://kyodosinken-news.com/?p=5558
http://kyodosinken-news.com/?p=5565
http://kyodosinken-news.com/?p=5569
http://kyodosinken-news.com/?p=5573
（２）共同通信「子ども連れ去り防止で州法可決 日本人と離婚の米男性主導」
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001595.html
共同通信によれば（2012年8月22日）
「国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いをめぐり、
米カリフォルニア州議会下院は２０日、 親権争いがある場合、
子どもと一緒にいる親が同州内に所有する資産を、
裁判所の命令で凍結することができる州法案を可決した。
子どもが一方的に国外などへ 連れ去られるのを防ぐのが狙い。
日本人女性と離婚後、
この元妻が息子を日本に連れ去ってしまったとする男性
ランディ・コリンズ氏（５１）の訴えで法案化された。
法案を提出した同州議会のウォルターズ上院議員の事務所が明らかにした。
既に上院は通過しており、ブラウン州知事の署名で近く成立する。」
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┣☆┫３ インフォメーション
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（１）安積遊歩ブログ「多様性の宇宙へ」
共同親権について触れています。
http://asakayuho.com/
「……私の友人たちは、女性も男性もずいぶん離婚経験者が多くなった。
おとなであれば、離婚ということで２人の関係を清算できるが、
子どものほうは親が離婚した時から大変な問題に直面させられる。
これは今まで一緒に暮らしていた父親母親のどちらかの許可がなければ、
ちょっと顔を見ることすらできないという基本的人権にかかわる問題だ。……」
（２）吹田市５月議会で離婚届について質問
吹田市の５月市議会で
えのき内さとし議員（みんなの党）が
離婚届のチェック欄について質問をしています。
http://enokiuchi.jp/question201205.html
（３）白馬村住民登録拒否問題、子ども手当編口頭弁論
白馬村が、父親の親権がないことを理由に住民登録を拒否した問題、
父親側は白馬村の子ども手当の不支給について
白馬村の違法行為を国家賠償請求で訴えましたが、
その第２回口頭弁論が開かれます
第２回口頭弁論
日時：９月１０日１３：２０～
場所：長野地方裁判所松本支部
ぜひぜひ傍聴を！
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【編集部より】
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★編集部後記
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久しぶりに親の離婚を経験した方のお話を聞いて、
運動会を見に行ってそれが交流を疎外する理由にされることについて
どう思うか、聞いてみた。
「私の場合は状況が許さずに来てもらえなかったけど、
見に来てくれるならうれしかったですよね」と言っていた。
聞くまでもないことだった。（宗像）
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