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□■ ｋネット・メールニュース No.105
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年２月２４日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ 安倍首相、ハーグ条約加盟を米で約束
２ 日弁連シンポ「子の安心・安全から面会交流を考える－ＤＶ・虐待を中心に－」
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┣☆┫１ 安倍首相、ハーグ条約加盟を米で約束
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（１）安倍首相、ハーグ条約加盟を米で約束
■フジテレビＦＮＮ2013年2月24日
「日米首脳会談 安倍首相、ハーグ条約の早期加盟を目指す考え示す」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00241077.html
「安倍首相は、22日のオバマ大統領との首脳会談で、
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に、
早期に加盟する方向で取り組む考えを示した。
安倍首相は22日、「この国会で、この条約において、
承認が得られるよう努力をしていく考えであります。
そのことについては、大統領にも申し上げたところであります」と述べた。
会談で、安倍首相は、ハーグ条約について、
与党内で承認手続きを終えた現状を説明し、
今の国会での承認を目指す方針を伝えた。」
（２）日経でハーグ条約についてのアンケート
日経新聞で以下のアンケートをしています。
無料会員登録で投票できるようです。
「国際結婚めぐるハーグ条約加盟、賛成ですかクイックVote第121回
2013/2/23 6:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2200Y_S3A220C1000000/?dg=1
「日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを
対象とした週１回の意識調査を実施しています。
第121回は、安倍晋三首相がオバマ米大統領との初の首脳会談で表明した
日本のハーグ条約加盟について、皆さんのご意見をうかがいます。
日本経済新聞のフェイスブックでもコメントを受け付けています。」
アンケートに先立って解説記事が見られますが、
この件について調べてこなかった
記者の方はアメリカで記事を書くのに苦労したようです。
一方、日本国内の裁判所の事情や
別居親の運動についてはあまり知らないようです。
「日本の女性人権団体は、
日本人女性が子どもを奪われる例が増えることを懸念しています。……」
この方のコメントは海外から見た日本の慎重論について率直に評価しています。
ところで、ぼくたちは、
日本の女性人権団体から、そのような説明を聞いたことはありません。
ホントでしょうか。もしそうなら、
日本国内のナショナルな反応を利用し、
子どもの奪い合いを国家を背景にしてすることで
無用な国際摩擦を引き起こしているということになります。
「……男女平等にうるさい米国でも子どもは母親が育てた方が
好ましいという雰囲気はあります。
ただ、米国は世界で一番素晴らしい国と信じ切っている愛国者の多い国ですから、
日本で育つよりも米国で育つ方が子どもには幸せだなどと
決めつける裁判官が出てこないとも限りません。」
ばかばかしい話ですが、
離婚後に子どもから親が排除される日本より
両方の親とのコンタクトが保障されるアメリカのほうが、
その面では子どもにとっては「いい国」だというのは、
別にアメリカ人の裁判官でなくても、
かつて子どもであったぼくでもそう思います。
なお、日本に加盟圧力をかけているのはアメリカだけではなく、
１０年近く前から、在日の各国大使館は日本に働きかけていますし、
何度となく、法務大臣に大使たちが面談して要請しています。
日本政府の対応は「泥縄」です。
（３）「ハーグ条約、評価と不安」
朝日新聞では、２月２０日に表記の記事を掲載しています。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302190752.html
この中で不安を抱える母親として
オーストラリアで度々夫からの訴訟で悩まされてきた方のコメントがあります。
もちろん、単独親権の日本でも、元配偶者からの訴訟や
嫌がらせで悩まされている方は男女関わらずたくさんいます。
記事で紹介されているオーストラリアから子どもを
連れ去った女性は、過去産経新聞で以下のようにコメントしています。
http://kyodosinken-news.com/?p=2864
「いきなり“誘拐犯”にされた。
これで子供を返還しろといわれたら、親子で首をつるしかない」
親の感情と子どもの人格は別物です。
自分がしんどいからといって他人様を殺していいものではありません。
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┣☆┫２ 日弁連シンポ「子の安心・安全から面会交流を考える－ＤＶ・虐待を中心に－」
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申し込みが必要なようです。
日弁連は、国際的な人権保障の枠組み（ハーグ条約）から
日本人と結婚した配偶者とその子を排除するように声明を挙げています。
人権擁護を掲げている団体と思いますが、
ダブルスタンダードはＯＫなようです。
面会交流の実施や不実施、
互いに不満を強いる貧困な交流基準、
刑事介入の消極性、等々現状が家庭内暴力の抑止や防止に
どのように影響を与えるかの検証をしてほしいものです。
もちろん、別居親と子のかかわりについても分析しないと一面的でしょう。
日弁連：シンポジウム2013年2月22日
「子の安心・安全から面会交流を考える－ＤＶ・虐待を中心に－」
シンポジウム「子の安心・安全から面会交流を考える－ＤＶ・虐待を中心に－」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130406.html
ＤＶ・虐待があっても、また、子がさまざまな事情から面会を拒否していても、
強硬に面会を勧める調停運営や面会を命じる審判例が目立つようになっています。
しかし、面会交流において最も大切なことは、
子の安心・安全を含む「子の利益」であり、
面会交流をすることが原則であるという画一的な考え方でよいのでしょうか。
本シンポジウムでは、非監護親と子の関わりについて、
今、調停・審判という司法の場で起こっている問題を分析し、
ケース・バイ・ケースで丁寧に検討する必要について考えます。
多くの皆様の御参加をお待ちしております。
日時 ２０１３年４月６日（土） １３時３０分～１７時
場所 弁護士会館１７階１７０１会議室（ →会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結）
内容（予定） (1) 基調報告・講演
(2) パネルディスカッション
パネリスト
・ジョアン・Ｓ・マイヤー氏（ジョージワシントン大学教授）
・渡辺久子氏（慶應義塾大学医学部小児科専任講師）
・小川富之氏（近畿大学法学部教授）
・本田正男氏（弁護士・当連合会両性の平等に関する委員会特別委嘱委員）
参加費等 無料（事前申込制）
PDFチラシ兼申込書(PDFファイル;185KB)
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１０
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』増刷決定！】
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
青木聡・蓮見岳夫・宗像充＋共同親権運動ネットワーク・編著
（A5 判並製／ 224 頁／定価: 本体1,700 円+ 税）
夫とケンカした際家を追い出され、その後子どもと会わせてもらえなくなった。
子どもを連れて妻が実家に帰ったきり戻ってこず、子どもとも会わせてもらえない。
夫婦間の関係はどうあれ、
それを理由に親子関係を絶つ権限が子どもを見ている親にあるわけではありません。
離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き担っていくことをめざして、
共同養育を模索するための手引き。
ご購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4784514899
http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
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★編集部後記
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面会交流はそもそも「子どもが会いたくない」と
言い出さないように、予防的になされるものであり、
そのためにはその権利性を背景にした一定のガイドラインが必要。
月に１回２時間の交流基準なんて、日本以外のどこにもない。
ぼくが日弁連シンポの主催者なら
ひどい虐待事例で面会命令がなされた事例を「あんまりだ」と言って指弾し、
だから面会拒否の権限をを同居親が持たないとと主張するだろうなあ。（宗像）
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