子どもにとっての離婚とは ー共同子育て社会の実現に向けてー
子どもにとっての離婚とは
ー共同子育て社会の実現に向けてー
2014年1月13日（月・祝日）
12:30受付 13:00開会 17:15閉会
道民活動センターかでる2・7 1040会議室
（札幌市中央区北２西７）
◯会場へお越しの際は、公共交通をご利用ください。
定員50名 参加費無料 先着順
◎下記の主催・事務局あてに1)お名前2)ご住所3)電話番号4)参加者数を記入し、
ファックスかメール、ハガキにてお申し込み下さい。
お電話の方は、留守番電話に上記用件をお入れください。
現在日本では、３組に１組の割合で年間27万組の夫婦が離婚しており、
その中で毎年16万人以上の子どもたちが、
もう片方の親と会えなくなっていると言われています。
明治時代からの単独親権制度により、
離婚後もうひとりの親は、子育てをする権利も、
ひどい場合には会う権利すらも奪われてしまいかねないという、
悲惨な現実を生み出してしまったからです。
このことは同時に、
子どもが双方の親から愛情を受けて育ったり
会えたりする権利を奪っていることを意味します。
離婚という出来事だけでも子どもにとっては大事件なのですが、
それに加えて、離婚後の親権をめぐる熾烈な争いや片親疎外
（もう片方の親を子どもから引き離そうとする心理的抑圧）は、
子どもの成長にとって更なる否定的影響を及ぼしてしまいます。
子どもと親、家族の問題は、ともすると
家庭内の個人的な問題として捉えられてしまいがちですが、
本来、未来の社会を担う子どもたちを、
社会全体がどうやって支え育んでいくのかという視点を大切にして、
国や自治体、裁判所、政治家、市民が真剣に取り組むべき問題です。
「コトオヤネットさっぽろ」は離婚後、
子どもと会えなくなった体験をもつ当事者とその支援者のグループです。
この講演会では、
親の離婚が子どもに与える影響を主に心理的な側面から学び、
離婚後も子どもが双方の親から愛情を受けて
成長することのできる社会環境のあり方や、
支援体制について、当事者、専門家、
一般市民とともに理解と啓蒙を深めていきます。
■主催 コトオヤネットさっぽろ
［事務局］ 〒003-0026札幌市白石区本通11丁目南4-21-201
TEL(011)799-1994 FAX (011)865-0097 e-mail kick@orange.plala.or.jp
■後援 北海道 札幌市
プログラム
講演「共同子育て・面会交流の大切さ—米国・親教育プログラムから学ぶ」
講師 小田切紀子さん（東京国際大学教授）
講演内容 ・ 子どもにとっての離婚とは
・片親疎外とは何か
・共同子育ての大切さと親教育プログラムの必要性
・米国オレゴン州の親教育/子ども教育プログラムの紹介と日本に導入する場合の留意点
講師プロフィール
東京国際大学教授。離婚家庭の子どもに関する研究の第一人者。
著書に「離婚–前を向いて歩き続けるために」（サイエンス社）など、多数。
東京都立神経センターで家族に関する縦断研究に
参加したことがきっかけで夫婦関係が子どもに与える影響に関心を持ち、
離婚に関する研究を始める。
離婚家庭の親と子どもの自助グループを主宰する一方、
日本に根強く存在する離婚への偏見意識の形成要因について
調査研究をしている。
最近では、離婚後の面会交流の問題に取り組み、
米国オレゴン州の親教育プログラムにも用いられている
「離婚後の共同養育と面会交流 実践ガイド」
（青木聡・小田切紀子共訳 北大路書房刊）を発刊。
講演「日本の現状とこれから」
講師 宗像充さん（共同親権運動ネットワーク運営委員）
講演内容 ・ 子どもと引き離されるということ
・民法・家事手続法改正、ハーグ条約加盟後の動き
・判決事例と家庭裁判所のあり方
・当事者ネットワークのひろがりと共同子育て社会への道筋
講師プロフィール
フリーランスライター・編集者。
自身の子どもとの引き離し体験から、2006年より、
東京都国立市を中心に離婚後の面会交流を制度化するために
裁判所等への要望活動を行う。
2008年には、国立市議会への陳情活動、
そして「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」を発足させ、
全国各地に別居親の当事者団体の設立に奔走。
2009年には、「共同親権運動ネットワーク」を発足させ、
子どもに会えなくなった親への支援活動を続ける。
共著に、「子どもに会いたい親のためのハンドブック」（社会評論社）など。
共同親権のための当事者運動の第一人者。
交流会
講師の方々を囲みながら、
参加された当事者の方々の体験を語っていただいたり、
相談や質問、意見交換を行い、当事者同士、専門家の方々と理解と共感を深めます。
＊コトオヤネットさっぽろでは、
毎月第３土曜日の午後１時から３時まで例会を開催しているほか、
ピアカウンセリング（当事者同士のカウンセリング）や
個別相談等も随時受け付けています。
参加ご希望の方、関心のある方は［事務局］までご連絡ください。
