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□■ ｋネット・メールニュース No.296
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１６年６月５日
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■今号のトピックス
１ 父親に会わせなかったら１回５０万の罰金
２ 養育費徴収のための銀行差し押さえ、民事執行法改正
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親子が親子であるということ、それは人権
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┣☆┫１ 父親に会わせなかったら１回５０万の罰金
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３月２日付で面会交流の決定違反をした母親に対し、
間接強制3回の増額変更変更で1回50万円の制裁金を課すという
判例が出ましたのでお知らせします。
判例を添付いたします。
離婚に伴う親子関係の断絶については
強制力の弱さが原因として長らく指摘されてきました。
今回の事例では父親は生後間もなくから９年以上、娘と断絶しています。
だた、子どもの拒否が理由で年３回の面会交流しか認めていない決定の
中の間接強制で、母親が子どもの拒否を理由に再審中です。
裁判所は強制力が脆弱なため、同居親の拒否感情を過度に尊重する
傾向があり、頻回な交流を命じる障害になってきました。
子どもは親子関係が保障されないため、
自身の発言を理由に親を捨てるよう仕向けられるという
過酷な立場に置かれてきました。
今回の決定でも裁判所の母親による交流妨害の排除を
裁判所が初期段階で措置しなかったのが、係争の長期化の一因です。
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┣☆┫２ 養育費徴収のための銀行差し押さえ、民事執行法改正
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昨日、法務省が養育費徴収の強化のために
口座を押さえるための民事執行法の改正を表明したことが報じられました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160603-OYT1T50158.html
養育費徴収の困難が母子の貧困を招くという論調が少なくなく、
養育費を払わない父親を犯罪者とするように言う意見もあります。
しかしながら、そもそも海外にはない協議離婚制度のため、
取り決めがないことが、徴収の困難を招いていることは明らかで、
そのことが母親による単独育児や父親の養育放棄の原因です。
また、子どもを確保すれば親権を得られる点が一般に周知されたので、
子どもの連れ去り事件の激増が、家裁への面会交流調停の
申立件数の激増という形で減少化し、
家裁はその処理のため、違反への強制力を高める傾向にあります。
民事執行法の改正は、当然面会交流不履行の
間接強制金の徴収にも適用されるべきですが、
その前になされるべきは、離婚前の取り決め確保です。
【★現在の読者数 ６６３人】子の連れ去り、引き離しの違法化を
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額の大小が問題じゃないけど、そうまでしないと会えないのが異常。（宗像）
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