離婚や別居後、親権者に子供との面会を拒否されている親を支援する「ｋネット　共同親権運動ネットワーク」（大鹿村）は１１日、松川町で自助グループを創設し、交流会を開く。同じ境遇の親たちが悩みを共有し支え合うのが狙いで、電話で相談を受け付ける「別居親子ホットライン」も開設する。運営委員の宗像充さん（４１）は「自分だけではないと思えると、つらさや孤独も乗り越えられる」と参加を呼び掛けている。

　日本の民法は単独親権制を規定し、夫婦が離婚した場合、親権はどちらか一方に認められるため、子供と離れた親が面会を求めても親権者に拒否されるケースが多いという。

　飯田市内で記者会見を開いた同ネットワークの北林麻記さん（３７）＝松川町＝は２０１３年に協議離婚。娘との生活は北林さん、親権者は元夫と決めた。しかし約４カ月後、元夫が娘との生活を希望し引き離された。北林さんは家庭裁判所で月４回の面会交流を認められたが、娘が小学生になったのを機に月１回に減らされたという。「本当につらかった。子供のためと思いながら孤独に陥った」と振り返る。

　同ネットワークは、離婚や別居後も両親が親権を持つ共同親権制の実現を訴えている。宗像さんが昨年、東京から大鹿村に移住したことから、南信地域での活動を始めた。

　共同親権制は既に欧米で広く導入されているが、日本では配偶者のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待への懸念を理由に慎重な声が根強い。宗像さんは「子供に会えないと聞くだけでＤＶ加害者とレッテルを貼られる例も多い。日本は別居親子が人間らしい親子関係を維持する配慮に欠けている。その中で心身ともに疲弊した親たちの力になりたい」と話す。

　交流会は１１日午後１時、松川町元大島の町社会福祉協議会で。ホットラインは１２日午後１～３時、同ネットワーク（０２６５・３９・２１１６）で受け付ける。３月以降は第１、３金曜の午後７時～８時半で予定している。【湯浅聖一】