昨今、我が国においては、夫婦の3組に1組が離婚する時代になっています。欧米並みの割合水準になっていることは、良く知られていますが、一方、その欧米では数十年も前から離婚・未婚時も｢共同親権｣が可能な制度になっています。我が国においては未だに離婚・未婚時には｢単独親権｣となっており、これがカップルが別れる際のトラブルの元凶となっています。

欧米の離婚後の｢共同親権｣制度は、長年の研究に基づき、制度化されたものです。子供のいる夫婦が離婚することによって生じる｢親権問題｣や｢養育問題｣において、養育費や監護環境、そして最も大事な子供の心理面においても配慮されています。離婚後も子供は片親だけでなく、両親の愛情を感じられる為、子供の健全な発育に最も資するものとされています。
日本では２０００年代に入り、｢親権｣を巡っての裁判はその激しさを増してきていますが、その過程で子供に｢どちらかの親と暮したいか｣などといったことを求めるような、全く子供の心理面を考慮しないといった裁判所の対応や、｢面会交流不履行と養育費不払いはどちらが先に改善すべきか｣といった不毛な論調がこの間繰り返されています。

また、先に子どもを確保した親が、もう一方の親から子どもを引き離す片親疎外虐待は、親権を確保する手段として正当化されてきました。それを規制する立法活動は、親権のない親、男性、子どもを確保できなかった親を、暴力やつきまといの加害者として危険視することで阻まれてきました。合法的な実子誘拐を存続させ、正当化する手段として単独親権と男性へのヘイトは表裏一体です。

私たちは、離婚・未婚時の｢単独親権｣制度の問題点について深めるための議論をあらためて提起します。是非ご参加下さい。
◆日時：３月２５日（土）　１３：１５開場､
総会：１３：３０～１４：３０
講演：１５：００～１７：００

◆場所：港区立｢白金・いきいきプラザ｣ 集会室A・B（港区白金3-10-12）
＊「白金台いきいきプラザ」ではありません。

＜講師紹介＞
久米 泰介 氏 ： 講演テーマ ｢単独親権とミサンドリー(男性差別)｣
関西大学社会学部卒、ウィスコンシンスタウト大学人間発達家族学MS（修士）取得。専門は社会心理学、男性のジェンダー、父親の育児。2016年　彩流社出版書籍「広がるミサンドリー」の訳者。
宗像 充 氏
ライター、ｋネット。2008年時に人身保護命令で子どもを引き渡して以来、共同親権運動を提唱、牽引。『子どもに会いたいハンドブック』著者。

■主催　共同親権運動ネットワーク
・ＴＥＬ：0265-39-2116(ｋネット)
・メール：contact@kyodosinken.com

※参加費　１０００円
（予約不要。直接会場にお越しください）