2017年衆議院議員選挙子の連れ去り断絶問題についてのアンケート(中間発表)
2017年10月15日
【概要】
共同親権運動ネットワーク(Kネット)は,2017年10月10日に告示された衆議院選挙の候補者及び政党会派に対し,実子誘拐や親子断絶の問題に関わる4問のアンケートを実施した。
【集計期間】
2017年10月10日から10月14日
【送付数】
政党 7 候補者 72 *今回の告示日における候補者数は1180名
【回収数/率】
政党 6(85.7%) 候補者 12(16.6%)
【質問内容及び回答】
① 実子誘拐問題の認識について
(2択:解決すべき,今のままで良い)
② 実子誘拐の際に悪用されるDV防止法の運用について
(2択:解決すべき,今のままで良い)
③ 未成年者の居る夫婦の離婚の仕方について
(3択:法定離婚事由順守,理由は自由で養育の取り決め義務化,自由に離婚できる)
④ 離婚後共同親権化について
(3択:賛成,反対,時期尚早)
【アンケート実施方法について】
自身の居住区の候補者に対して,アンケートを行う有志のボランティア約10名にて,郵送,FAX,手渡しにて依頼し,FAXにて回収を行った。
【政党別回答結果】
【候補者別回答結果】
【特記事項】
日本共産党様の回答拒否理由は「いずれも深刻なDVに密接に関わる問題であるから」とのこと。
*送付アンケートの設問には,「避難理由なく,」と但し書きをしてあります。
【添付資料】
アンケート回答用紙
【今後のスケジュール】
告示日まで候補者や所属の不明が多くなったため,十分な依頼期間や回答期間を取る事が難しくなってしまった。未回答候補者への回答依頼を引き続き行い,未依頼候補者からの回答も加え,投票日前日には,更新したものを再度発表したいと考えている。
以上