属性分析　2017年衆議院議員選挙 子の連れ去り断絶問題についてのアンケート結果②

2017年衆議院議員選挙 子の連れ去り断絶問題についてのアンケート結果②

2017年10月21日

【概要】共同親権運動ネットワーク（Kネット）は，2017年10月10日に告示され同月22日投開票日の衆議院選挙の候補者及び政党に対し，実子誘拐や親子断絶の問題に関わる4問のアンケートを実施した。

【集計期間】2017年10月10日から10月20日

【送付数】政党　10　候補者　102　*今回の告示日における候補者数は1180名

【回収数/率】政党　7（70％）　候補者　21（20.5％）

【質問内容及び回答】

① 実子誘拐問題の認識について
（2択：解決すべき，今のままで良い）
② 実子誘拐の際に悪用されるDV防止法の運用について
（2択：解決すべき，今のままで良い）
③ 未成年者の居る夫婦の離婚の仕方について
（3択：法定離婚事由順守，理由は自由で養育の取り決め義務化，自由に離婚できる）
④ 離婚後共同親権化について
（3択：賛成，反対，時期尚早）
【アンケート実施方法について】
自身の居住区の候補者に対して，アンケートを行う有志のボランティア約10名にて，郵送，ＦＡＸ，手渡しにて依頼し，ＦＡＸにて回収を行った。
政党別・候補者別の回答内容一覧については，別途アンケート結果報告を参照
本レポートにおいては，主に回答集計結果の属性別比較の分析を行う。
尚，未回答率の判断には今回の選挙が候補者にとって非常にタイトなスケジュールであったことも加味いただきご確認いただきたい。

Ｑ１．「実子誘拐問題についての認識について」

【全体】　　　　　　　　　　n=102 【有効回答】 n=15

 

全体としては,解決すべき問題と解答いただけた方は，15％にとどまったが，
未回答と回答拒否を除く有効回答においては，100%が解決すべき問題であるという認識を頂けた。

 

【政党別】

自由民主党 　　　　　　　　n=51 　 公明党　 n=5

自由民主党で解決すべき問題としての回答は16%であり，ほぼ全体の傾向と同じであった，未回答率は若干高く，回答拒否率は少なかった。
公明党からは2名の方より回答が頂け，解決すべき認識も全体より高く，未回答率も全体より低かった。

 

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