2018年4月13日
法務大臣 上川陽子様
日本の法治を求める要望書
180413日本に法治を求める要望書
共同親権運動ネットワーク（Ｋネット）
お世話になっております。私たちは共同親権・共同養育を目指す親のグループです。
既にご存知の通り，日本国内では，婚姻中共同親権下であっても，片親による子の拉致と分離強要時間の継続は，違法とされずにむしろ有利に扱われております。このため，「母親の連れ去り勝率１００％，冤罪など父子が会えなくなる位の不利益しかなく，それにより国が衣食住を援助してくれる。」などと公言する離婚弁護士らのビジネスが大流行しています。
このような国内情勢に対して，ＥＵ各国連名で，上川大臣宛てに書簡が提出されました。イタリア大使館は，この書簡送付の件を，「未成年者の略取 – 在京欧州連合加盟各国大使より日本国法務大臣へ書簡を提出」と題してプレスリリースを配信しました。恥ずべき事態ですが，外務大臣では無く法務大臣に送られたことは，日本の司法に起因する人権問題がある事を意味しています。
片親による未成年者の略取の問題は，過去に何度も国会で取り上げられ，その都度，個別適正に処理されていると答弁され，温存されてきました。しかし，未成年者の略取を違法とされずに監護権を奪われた親達からは，中立公正な手続きが行われていないと，裁判官罷免訴追委員会が機能することを求める請願署名運動が起きています。
この請願署名運動とＥＵ各国連名の書簡の捉えている問題の本質は同一です。日本の法治が機能していないのです。
ＥＵ各国連名の書簡の件，ハーグ条約不履行の件，共同養育の件について，2018年4月5日の参議院法務委員会にて真山勇一議員より，上川法務大臣に質問があり，「現状で面会交流を強制させることはできないが、離婚時に双方でしっかり話し合ってもらい、子の利益を優先することが大事だ」と答弁されました。
未成年者の略取という子の不利益が明らかな国内の人権問題が起き，裁判所が機能していない問題を国内外から問われているにもかかわらず，夫婦の話し合いで決めて欲しいとする姿勢は，法治システムを放棄し，自力救済を推奨する発言です。話し合いをせずに，未成年者の略取をさせ，親子分離強要を継続させながら，親子分離強要に泣き寝入りをしないことを高葛藤と評価して婚姻破綻させたと有責性を科し，親権剥奪するような手続きは話し合いではありません。親権剥奪されたら如何なる制限の強要も受け容れなければ親子が断絶される社会は，人権が尊重されているとも言えません。
以下の通り要望致します。
1. 今まで通り法治責任を放棄し，自力救済を維持発展させるのなら，直ちに辞任下さい。
2. 子の利益を優先することが大事であると真にお考えであれば，国境をまたぐかどうかに関わらず，未成年者の略取があった場合に，一旦従前の生活に戻す為の国内法整備をしてください。また，分離強要されている親子の交流が月に1回3時間監視付等とすることが子の福祉と判断する日本独自のグロテスクな司法の相場を，国際的な基準で見直しをしてください。
3. 片親による未成年者の略取の違法性阻却判断を厳格にし，未成年者の略取を優遇し動機づける裁判官らの非行への対策を講じてください。
以上
日本の法治を求める要望書
2018年4月13日
法務大臣 上川陽子様
日本の法治を求める要望書
180413日本に法治を求める要望書
共同親権運動ネットワーク（Ｋネット）
お世話になっております。私たちは共同親権・共同養育を目指す親のグループです。
既にご存知の通り，日本国内では，婚姻中共同親権下であっても，片親による子の拉致と分離強要時間の継続は，違法とされずにむしろ有利に扱われております。このため，「母親の連れ去り勝率１００％，冤罪など父子が会えなくなる位の不利益しかなく，それにより国が衣食住を援助してくれる。」などと公言する離婚弁護士らのビジネスが大流行しています。
このような国内情勢に対して，ＥＵ各国連名で，上川大臣宛てに書簡が提出されました。イタリア大使館は，この書簡送付の件を，「未成年者の略取 – 在京欧州連合加盟各国大使より日本国法務大臣へ書簡を提出」と題してプレスリリースを配信しました。恥ずべき事態ですが，外務大臣では無く法務大臣に送られたことは，日本の司法に起因する人権問題がある事を意味しています。
片親による未成年者の略取の問題は，過去に何度も国会で取り上げられ，その都度，個別適正に処理されていると答弁され，温存されてきました。しかし，未成年者の略取を違法とされずに監護権を奪われた親達からは，中立公正な手続きが行われていないと，裁判官罷免訴追委員会が機能することを求める請願署名運動が起きています。
この請願署名運動とＥＵ各国連名の書簡の捉えている問題の本質は同一です。日本の法治が機能していないのです。
ＥＵ各国連名の書簡の件，ハーグ条約不履行の件，共同養育の件について，2018年4月5日の参議院法務委員会にて真山勇一議員より，上川法務大臣に質問があり，「現状で面会交流を強制させることはできないが、離婚時に双方でしっかり話し合ってもらい、子の利益を優先することが大事だ」と答弁されました。
未成年者の略取という子の不利益が明らかな国内の人権問題が起き，裁判所が機能していない問題を国内外から問われているにもかかわらず，夫婦の話し合いで決めて欲しいとする姿勢は，法治システムを放棄し，自力救済を推奨する発言です。話し合いをせずに，未成年者の略取をさせ，親子分離強要を継続させながら，親子分離強要に泣き寝入りをしないことを高葛藤と評価して婚姻破綻させたと有責性を科し，親権剥奪するような手続きは話し合いではありません。親権剥奪されたら如何なる制限の強要も受け容れなければ親子が断絶される社会は，人権が尊重されているとも言えません。
以下の通り要望致します。
1. 今まで通り法治責任を放棄し，自力救済を維持発展させるのなら，直ちに辞任下さい。
2. 子の利益を優先することが大事であると真にお考えであれば，国境をまたぐかどうかに関わらず，未成年者の略取があった場合に，一旦従前の生活に戻す為の国内法整備をしてください。また，分離強要されている親子の交流が月に1回3時間監視付等とすることが子の福祉と判断する日本独自のグロテスクな司法の相場を，国際的な基準で見直しをしてください。
3. 片親による未成年者の略取の違法性阻却判断を厳格にし，未成年者の略取を優遇し動機づける裁判官らの非行への対策を講じてください。
以上