親どうしが別れても親子が親子であるために
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）
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■親どうしが別れたら親子が親子でいられなくなる単独親権制度が問題
毎年２５万組の夫婦が離婚しています。そのうち子どものいる夫婦の離婚は１９万組だと言われています。その後親子の交流があるのは２～３割だと言われてい ます（きちんとしたデータがないのです）。法律婚をしていないカップルの離別もあります。優に１０万組を超える親子が毎年会えなくなっています。子どもの ３、４人に１人が親の離別を経験しているのです。
日本では、離婚時において子どもの親権をどちらかの親に定める単独親権制度をとっています。
親権がなくなると、あるいは子どもを手放すと、子どもを手元で見ている親（同居親）が面会を拒んだ場合、自分の子どもと会う保障がありません。裁判所で約束を交わしても、強制力がないためやはり同じです。だから裁判所も守られない約束を取り決めることには消極的です。
親権がなくなると子どもと会えなくなるかもと思えば、子どもを連れ去ったり、裁判所で相手の悪口を言ったり、ＤＶや児童虐待をでっち上げたりすることもあります。その結果、ますます親どうしの関係は悪くなり、わりを食うのは引き離された親子です。
親どうしがともに子どもの成長にかかわりたいと思っているときに、単独親権制度に合理的な理由はありません。親どうしの関係も不平等です。
男女とも子育てにかかわる夫婦が多くなっている中、別れたとたんに子どもとかかわれなくなるなんて、変だと思いませんか。
■海外で広がった共同親権・共同子育て
実は単独親権制度は海外では共同親権・共同子育てが可能な法制度へと移行してきました。アメリカでは１９８０年代に法制度が転換して以来、現在では欧米各国で共同親権・共同子育てが法的に可能になり、Ｇ７諸国中、単独親権制度が残っているのは日本だけです。
親の離別は、子どもにとっては「自分が立っている地面が揺らぐような」大事件だと言います。突然愛する親と引き離されることで、激しい怒りや抑うつ、学習 遅滞や暴力、非行など、子どもには様々な問題が生じえます。親の離別は自分のせいだと思う子もいるのです。親の離別後も子どもが双方の親から手をかけられ ることが、「子どもの最善の利益」であるという考えが浸透してきたのです。
親にとっても、子どもと引き離されることは心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、失業、自殺等、諸問題の原因になっています。
日本では親が別れたら親子は会えなくなるのが普通ですが、海外では、親が別れても、親子が親子のままでいるのが普通なのです。
私たちは子どもに会うだけでなく、子どもの成長にかかわりたいのです。
★親の離別後に共同子育てなんてほんとにできるの？
そもそも相手とうまくいかなくなって別れるもの。別れた相手とかかわりあいになりたくないというのは当たり前です。
子どものためとはいっても、ＤＶの有無にかかわらず、当事者どうしのやりとりがトラブルを招くこともあります。それでは親にとっても子どもにとっても負担です。
葛藤の多い親どうしのやりとりの調整や、離別時に傷ついた親子双方のメンタルなサポートも必要です。
アメリカなどで取り入れられているように、安全な面会交流の場所の確保や第三者による仲介などがこれから必要になるでしょう。そもそも親の離別に際して、子どもの養育計画を裁判所に提出しなければ親が別れられないようなルールが必要です。
親どうしの関係と親子関係を分けて考えることが必要なのです。
行政による離婚家庭支援のあり方も現在とは違ってくるでしょう。共同親権の国々では、そこまでして親子の交流を確保することが、子どものためになると考えられているのです。
○よくある質問
Ｑ こういう問題は法律で決めることではないのではないでしょうか？
Ａ そもそも今の単独親権制度のもと、法律で私たちは子どもと会えなくなっているのです。家庭の問題であっても、児童虐待やＤＶの場合は、国が緊急対処的に民事に介入します。でも、離れて暮らす親子が会うことを十分に保障する法律はないのです。
Ｑ どのような場合でも会わせるべきでしょうか？
Ａ 共同子育てが可能になった国においても、面会に制約がつくことがあります。でもそれはあくまで例外であって、会わせるにふさわしいかどうかは国が決める ことではありません。離別に至らない夫婦であっても、児童相談所の介入を受けることはあります。離婚しているしていない、会えている会えていないが、親と してふさわしいことの証明ではありません。
Ｑ 子どもが会いたくないと言ったら？
Ａ 「あなたが会いたくないと言ったから会わせなかった のよ」と子どもが大きくなったときに説明するとしたら、それは子どもにもつらいことではないでしょうか。子どもは親から愛されたいものですが、残念ならが 子どもは親を選べません。でも、親と交流がなければ親に愛されることもできないのです。また、いっしょに暮らす親が別居親の悪口を言って、子どもが会いた くないと言うようになることもあります（片親引き離し症候群）。
Ｑ 海外から子どもを連れ去ると犯罪になる？
Ａ 共同親権の国では親によ る子どもの連れ去りは犯罪であり、指名手配されたまま子どもを日本に連れ帰って海外に出られなくなる親もいます。日本は国家間の子の連れ去りを防止するた めのハーグ条約にＧ７諸国中唯一加盟していないことにより、国際社会から強く非難されています。
□お子さんと会えなくなっていませんか
私たちは、親の離別後の家族関係の不平等に目を向けることで、親子の引き離し状況を改善し、親の離別後の共同親権・共同子育てが可能な法整備、社会制度づくりを目指しています。
立法府への提言、ロビー、裁判所の運用改善、別居親への情報提供、地方自治体への要請などを通じて、親どうしが別れても、親子が親子であるための活動を行 います。会報「共同親権運動」を発行しています。いっしょに活動してくれる仲間、賛同者を募っています。また、子どもとの交流に困難を感じている方、お気 軽にお問い合わせください。
年会費２０００円、賛助会員１０００（一口）
■郵便振替 ００１３０‐５-４７２６７９ 加入者名ｋネット
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