ｋネットと共同親権運動のこれまで
２０００年
日本で最初の別居親の団体、「ファーザーズ・ウェブサイト」が発足。以後、さまざまな別居親団体が、共同親権・面会交流の法制化を目指す。
２００８年２月
植野、宗像ほか３名で「くにたち子どもとの交流を求める親の会」を作る。植野、国立市議会に「離婚後の面接交渉と支援のための法整備を求める陳情」提出。国立市議会から全国初の意見書が国の関係機関に送られる。
２００８年７月
「くにたち子どもとの交流を求める親の会」の呼びかけのもと、他の別居親個人、団体の賛同を得て、「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）」を設立。当事者救済のために共同親権の法制化を目指す。宗像が代表に。以後、全国各地に別居親の当事者団体が設立。シンポジウムの開催や地方議会への陳情とともに行政交渉や裁判所への申し入れを行う。
２００９年１月
親子ネット、議員会館内で勉強会「離婚によって会えなくなった親子」を開催。以後、定期的に勉強会を開催。
２００９年２月
親子ネット、国会請願署名を提出。署名数は最終的に６０００筆を超える。
２００９年７月
親子ネットから別れ、共同親権運動を進めるために共同親権運動ネットワーク（ｋネット）を設立。植野・宗像が共同代表に。「共同養育のための共同親権」を明確にした活動を展開。
２００９年８月
ｋネット、他の別居親団体とともに衆議院議員選挙候補者に「離婚後の共同親権アンケート」を実施。
２００９年９月
くにたち子どもとの交流を求める親の会が「会えない親子のためのホットライン」を開設。
２００９年11月
ｋネット、全国会議員に「ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート」実施。
２００９年12月
意見書の提出を決議した自治体議会は17ヶ所に。
２０１０年２月
ｋネット社団法人化。植野が代表理事に。事務所を開設。
リーフレット「別れた後の共同子育て」発行。
２０１０年６月
ｋネット、「共同親権・共同養育のための提言」発行
２０１１年５月
社団法人を共同養育センターに移管。事務所を国立に移転。ｋネットは代表を置かない市民団体に。
２０１１年５月
「面会及びその他の交流」が明文化された民法７６６条改正案が参議院を通過。成立。
