共同親権運動ネットワークは
他の別居親６団体とともに政府に対して以下の要望書を提出しました。
安否情報確認は通常であっても困難ですが
片親疎外の対象となっている親子は、
なおいっそう互いの安否確認に困難を極めます。

東日本の震災において別居親子の安否情報の交換を可能にするための要望書

菅直人　内閣総理大臣様
片山善博　総務大臣様

２０１１年３月１５日
東京都国立市中３－１１－６スペースF内
TEL　０３－６２２６－５４１９
共同親権運動ネットワーク

親子交流を考える岐阜の会
親子ネットNAGANO
親子の絆ガーディアン
くにたち子どもとの交流を求める親の会
子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ
中部共同親権法制化運動の会

この度の東日本における地震災害においてお亡くなりになった方々に対し
お悔やみいたしますとともに、被災された方々に心から
お見舞い申し上げます。
被災地の方々の一日も早い日常生活の回復を願っております。
私たちは主に離婚を契機に、子どもと離れて暮らし、
子どもとの交流を持つことが困難になっている親や
その家族によるグループです。
この度の地震において、私たち別居親の中にも、
子どもの安否が確かめられない親が少なくありません。
通常であれば直接連絡を取り、家族の安否を確認するとともに
自身の無事を伝えることができます。

しかし、子どもの親や親族が別居親に対して関係を絶っている場合には
、このような状況であっても、こちらから連絡しようとしても
うまくいかないという悲痛な叫びが、私たちのもとに寄せられています。
そもそも相手方の居所がすでにわからなくなっている場合には、
連絡を取ること自体が不可能になっています。

その結果、別居親は毎日被災情報が流れてくる中、
子どもに自身の無事すら伝えられない無力感を持つとともに、
子どもの生死すらわからない状態に耐え難い苦痛を感じ、
子どもの身を案じています。
子どもが親の無事すら知ることができないということは、
必要以上の不安を心に抱えたまま、
地震災害というそれでなくても恐ろしい状況を過ごしている
ということになります。
場合によれば別居親に助けを求めている可能性もあります。
たとえ離れて暮らしていても、
このようなときに親子が互いに安否を確認しあいたいと
思うのは当たり前のことではないでしょうか。

どのような状況で離れて暮らすことになったにせよ、
天災は離れて暮らす親子に責任があることではありません。
多くの親子や家族と同じように、
少なくとも互いの無事を確認できないような状況を
関係機関の力で改善していただきたく、以下要望いたします。

１．子どもの監護者が地震災害に伴う子どもの
安否情報を別居親に対してもするように啓発活動をしてください。
２．別居親やその家族からの子どもの安否情報の確認の申し出があり、
同居親やその家族の拒否によって別居親との連絡が困難な場合、
政府、自治体の関係機関が連携して仲介に当たり、
別居親子間の安否情報の交換ができるようにしてください。
３．子どもの居所がわからなくなっている場合は、
政府、自治体の関係機関が連携して、
被災者情報の中から、別居親の申し出に該当する子どもの安否情報を
別居親に知らせることができるようにしてください。