「投票で共同親権を進めよう！　２０１２」　東京都都知事候補者編　2012年東京都都知事選挙立候補者への「離婚後の子どもの養育に関する候補者アンケート・都知事選挙」集計結果

離婚後の子どもの養育に関する候補者アンケート・都知事選挙

【離婚後の子どもの養育に関する候補者アンケート・都知事選挙】

新しい都政の実現に向けて日夜の努力、ありがとうございます。 私たちは主に離婚をきっかけとして子どもと離れて暮らす親のグループです。

日本では離婚に際し親権が片方の親に決められます。 別居親子の交流には法的な保障が

【離婚後の子どもの養育に関する候補者アンケート・都知事選挙】

新しい都政の実現に向けて日夜の努力、ありがとうございます。 私たちは主に離婚をきっかけとして子どもと離れて暮らす親のグループです。

日本では離婚に際し親権が片方の親に決められます。 別居親子の交流には法的な保障がないため、 離れて暮らす親子が会えなくなることが少なくありません。 子どもを連れていっしょに暮らせば裁判所がそれを追認するため、 子どもの連れ去り事件が多発しています。単独親権から共同親権に移行した国々では、 別れたあとも引き続き子どもが双方の親とかかわることができます。 離婚時に適切な頻度で（国際基準は年間で１００日＝隔週宿泊付き、長期休暇は折半） 離婚後の子育てについての取り決めがなされ、 履行違反は罰せられるからです（ＤＶや虐待を理由に制約されることはあります）。

ところが日本では、家庭裁判所に調停を申し立てても、 親権者（同居親）が拒否すれば親子関係が絶たれるか、 月に１度２時間程度しか親子交流が認められません。 行政が親権のない親を親として認めないこともある中で、 養育費の履行率は約20％と極めて低い水準に止まっています。 このことは母子家庭、そして子どもの貧困につながります。 ２０１２年４月から改正民法が施行され、 面会交流（別居親子が定期的に過ごすこと）と養育費が明文化されました。 また改正で親権者は「子どもの利益のために」 監護教育する権利義務があるとされています。 改正時の付帯決議では共同親権についての議論を進めることが触れられています。

一方、改正民法でも履行についての法的な担保はなく、 やはり親子関係の継続が同居親側の意向に委ねられている事情は変わりません。 また、同居親の側が申告すると、自治体や学校・園が、 別居親が子どもにアクセスすることを妨げ、 それに対する異議申立の手続は用意されていません。 学校や園が親どうしの対立の狭間に立たされるだけでなく、 子どもが運動会や授業参観などへの親の参加を得られなくなります。

日本でも離婚届には面会交流と養育費についてチェック欄が設けられました。 しかし、どうすれば面会交流が取り決められるかの、 行政の側の適切な支援や情報提供はありません。 法改正や行政の側の離婚家庭支援、子育て支援の姿勢の転換が今後求められます。

問い１　「離婚・未婚にかかわらず、原則双方の親から十分な養育の機会を 保障することが子どもの利益である」との考えに賛成ですか。

a　賛成　　b　反対　　c　わからない

問い２　離婚後の相当な面会交流の基準として、国際的水準である年１００日の ガイドラインを行政が示すことに賛成ですか。

a 賛成　　ｂ　反対　　c　よくわからない

問い３　同居親側からの申告によって、運動会や授業参観などの 学校・園行事から別居親が排除されることについて、どのように考えますか。

a 好ましくない　　b　好ましい　　c わからない