３月１８日、文部科学省に要請に行きました。
ｋネットでは
学校・園によって
別居親が法的根拠もなく門前払いされたりすることを
やめてほしいと署名活動をしてきました。
全国から１２６５筆の署名が集まりました。
ご協力いただいたみなさまありがとうございました。
要請では、離婚を経験した子どもが
抱える困難を訴え、園や学校が、
一方の親の話を聞くことなく、
締めだしたり、情報をシャットアウトしたりする
実態を伝え、ガイドラインを定めるなど
改善を文部科学省と厚生労働省の担当者に求めました。
文部科学省の初等中等教育局教育課程課の
千々岩良英課長補佐と、
厚生労働省の児童家庭局保育課の
橋本圭司企画調整係長に
署名を手渡しました。
署名は以下です。
【園・学校での親としての扱いを求める署名】
～子どもが両親双方から見守られて成長できるように～
現在、離婚や別居などをきっかけとして子どもと離れて暮らす多くの親が、
授業参観や運動会、学芸会などの学校行事に出席することが困難になっています。
園や学校側が親権者（同居親）の意向を受け、
親であれば当たり前にできる養育や教育への関与を不当に制約するからです。
２０１２年４月に、子の最善の利益を守るべく民法７６６条が改正され、
面会交流や養育費が明文化されました。
離婚時にはそれらについて取り決めることが促されています。
取り決めにないにもかかわらず、親権者（同居親）の申し出のみをもって、
子どもと離れて暮らす親が、親であることを理由に、
園や学校から一方的に排除させられています。
現在、離婚時において、一方の親のみを親権者とすることが
法によって強制されています。
しかし、親権者（同居親）であることによって、
他方の親の親としての権利を奪うことはできません。
また親権がないことによって、親としての責任が免れるわけでもありません。
子育てに喜びを見出していた親は、親としての扱いを受けられないことで 、
自己否定されたような感覚に陥ります。
子どもにとっては、親権があるなしにかかわらず、親は親です。
また、子どもは小さいほど、
授業参観や運動会に親が来てくれることを楽しみにするものです。
親子は親子として周囲に認められることで自然な親子関係を築けます。
要望項目
１ 園や学校へのかかわりを制約する取り決めや法的措置がない場合、
双方の親が学校からの配布物をはじめとした連絡事項を受け取れるように、
園や学校に周知してください。
２ 同様に、子どもと離れて暮らす親が園や学校行事に参加することを
不当に制約してはならないことを、園や学校に周知してください。
