2018 年5 月15 日
日本の市民団体-共同親権運動ネットワーク

G７サミット参加国関係各位

題目：2018 年G7 サミット 公開書簡
日本の拉致司法に弾圧されている人権救済の嘆願

私達は，日本の市民団体です。我が子と自由に会えなくなっている親達により構成
されています。私達のメンバーの中には，ある日突然，パートナーに子どもを誘拐さ
れ，それと同時に連絡を絶たれ，居場所を秘匿され，以降自由に会うことも自由に声
を聞くことも叶わない人権蹂躙を受けている者が多く含まれています。

日本でも，片親による子どもの誘拐は違法なはずですが，殆どのケースでは不利に
扱われることなく，むしろ優遇され，殆どの引き裂かれた親子には法的救済がありま
せん。

これは制度の不備では無く，実効支配した親を勝たせ事件を簡略化させる為の日本
の裁判所の慣習です。日本の裁判官らは，事実をねつ造したり，中立公正では無い手
続きをしたりして，子どもを拉致された親を負けさせます。

日本の法務省は，裁判官らが出向して要職を構成している為に，裁判所の人権蹂躙
慣習を修正することはしません。日本の政治家達は，見て見ぬふりをします。多くの
被害親達が，長い年月を懸命に働きかけ続けて居ますが，全く解決する見通しは立た
ず，むしろより悪化していくことが懸念されています。

この日本国内の拉致を優遇し動機づける司法の横暴により，在日外国籍の親や他国
から日本に子を連れ去られた親の救済を困難にすることに繋がっています。

何より国籍によらず子ども達に及ぼす悪影響は取り返しの着かない切迫した問題で
す。日本も批准した子どもの権利条約に基づき，引き離される正当な理由無く，子ど
もは親と分離強要されてはなりません。引き離された親，誘拐されるまでの生活環境
や人間関係を取り戻すことが，子ども達には必要です。取り返しの着かない時間が奪
われ続けて居ます。しかし，残念ながら私達日本の権力は，それを行おうとはしてい
ません。日本の国会や国際社会からの指摘にも平然と嘘をつき続けて居ます。

Ｇ7 サミットにて，何卒，この日本の残酷な人権蹂躙慣習の問題を取り上げ，解決
に向けた話し合いを頂けるようお願い致します。

敬具

連絡先：〒399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208
TEL&FAX： ０２６５－３９－２１１６
E-mail；contact@kyodosinken.com

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