国際社会は別居親子に対する日本国内での迫害を、人権問題として日本政府への圧力を強めています。単独親権を撤廃し、片親疎外について啓発する街頭チラシ配りをします。
日時 １０月１３日（土）午前１１時～１２時
場所 東京大学赤門前
主催 ｋネット
参加自由です。来てね！
同日、日本児童青年精神医学会の総会が開催されていますので、
その午前の部が終了する時間(11:00)を考慮しての実施です。
同学会は、DV・虐待の対応が不十分である（抽象的な法律である）との立場で、
共同養育支援法に反対を示した団体であり、
当然のことながら、共同親権等について強い関心を寄せる団体と認識します。
（学会スケジュール）
http://child-adolesc.jp/wp-content/uploads/schedule59_180905.pdf#page=13
９月配布のチラシから
知っていますか？ 片親疎外（引き離し）
両親の離別をきっかけに、子どもが別居親に対してだけ強い拒絶を示すことは、片親疎外（Parental Alienation）と呼ばれ、共同親権の国々では虐待行為として広く知られています。子ども本人や同居親（やその親族）によって、別居親と会うことが正当な理由なく拒絶されている状況も片親疎外と呼ばれます。
直前までパパ（ママ）のことが大好きだった子どもが突然親を避けるようになったり、激しい誹謗中傷を繰り返したりするので別居親は戸惑い、同居親は、「子どもの意思だから」と引き離し行為を正当化します。しかしこういった症状は、別居親に対する嫌悪感や恐怖心を抱いた同居親が、自分の意向を子どもに刷り込み（洗脳する）、子ども自身が同居親の意向を自分の意向であるかのように表明することで生じます。同居親の側が直接別居親の悪口を言ったり交流を制限しなくても、別居親の存在を無視したり（父親を「あの人」と呼んだり）、不機嫌になったりすれば、別居親への愛情を子どもは素直に示せなくなるものです。
裁判所や学校、役所では、一方の親の関与を否定したい同居親の意向を反映して、「親権がないから」「育てていないから」という理由で、親子を引き離したり、園や学校への関与を正当な理由なく排除することが少なくありません。子どもを連れ去るわけでもないのに、親権のない別居親が子どもの授業参観を見ても同居親の親権を侵害していることにはなりません。「子どもにとって離婚とは家が二つになること」なので、同居親の家庭に提供される行政サービスが、別居親の家庭では制約されるべきでもありません。たとえば、親であれば通常受け取れる配布物を、学校が不当に渡さなかったりすれば、それはハラスメントであるだけでなく別居親に対する差別です。親権がないことでその行政判断を正当化はできません。
こういった知識は日本ではあまり知られていませんし、日本で親子引き離しを生業にしている弁護士や支援者は、こういった心理学上の知見を否定したがります。そうなると周囲は、別居親の言動が子どもや親の拒否の原因であるかのよう別居親を非難し、差別に苦しんだ父親たちが毎年のように自殺しています。自身の親との触れ合いを制約され、周囲からも親が差別される状況は子どもの自尊心を傷つけ、将来人間関係を形成するにおいて、様々な問題を子どもが抱える原因にもなります。
