【ニューヨーク共同】22日の日米首脳、外相会談で日本が、
国際結婚が破綻
した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約への加盟に前向きに取り組む姿勢を
示したことについて、加盟を求め活動を続けてきた日米の親たちからは「まだ道
半ばだ」と慎重な声が上がった。
元妻が娘を日本に連れ帰ったため、娘と長年会えずにいるという市民団体「グ
ローバル・フューチャー」のパトリック・ブレイデンさん(52)は「安倍首相
に感謝する」と語る一方「実際に子供が帰るまで祝うことはできない」と強調し
た。
米市民団体「拉致された子供たちを家に戻そう」のポール・トランドさん(4
5)は「米国政府にとって聞き心地の良いことを言っているにすぎない」と批判。
その上で「日本が実際に子供たちを(米国に)帰すまで、米政府は圧力をかけ続
けるべきだ」と主張した。
別れた両方の親が親権を持つべきだと訴えてきた「共同親権運動ネットワーク」
(東京)の運営委員、宗像充さん(37)は条約加盟への動きを評価するとしな
がらも「日本が求められてきたのは、子供との面会交流や共同親権を国内で保障
することだ」と語り、法整備の必要性を訴えた。
した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約への加盟に前向きに取り組む姿勢を
示したことについて、加盟を求め活動を続けてきた日米の親たちからは「まだ道
半ばだ」と慎重な声が上がった。
元妻が娘を日本に連れ帰ったため、娘と長年会えずにいるという市民団体「グ
ローバル・フューチャー」のパトリック・ブレイデンさん(52)は「安倍首相
に感謝する」と語る一方「実際に子供が帰るまで祝うことはできない」と強調し
た。
米市民団体「拉致された子供たちを家に戻そう」のポール・トランドさん(4
5)は「米国政府にとって聞き心地の良いことを言っているにすぎない」と批判。
その上で「日本が実際に子供たちを(米国に)帰すまで、米政府は圧力をかけ続
けるべきだ」と主張した。
別れた両方の親が親権を持つべきだと訴えてきた「共同親権運動ネットワーク」
(東京)の運営委員、宗像充さん(37)は条約加盟への動きを評価するとしな
がらも「日本が求められてきたのは、子供との面会交流や共同親権を国内で保障
することだ」と語り、法整備の必要性を訴えた。