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□■ ｋネット・メールニュース No.107
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年３月１８日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ ネット投票進行中
２ 日本でなされなかった配信
３ 日経アンケート加盟容認86％
４ ハーグ条約差別意見書、日弁連に抗議
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┣☆┫１ ネット投票進行中
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政府は１６日にハーグ条約の国内実施法案を閣議決定しました。
岸田文雄外相は閣議後の記者会見で
「子の利益を最重要に考えた国際 ルールであり、
国会での速やかな承認と条約実施法案の成立を期待する」とコメントしました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1500D_V10C13A3EB1000/
今さらですが
インターネット上でネットアンケートが進んでいます。
ハーグ条約は国際的な人権保障の枠組みであり、
「子どもの幸せ」について実現するための国際ルールである、
という指摘がどのアンケートにもないところが驚くべきことですが
（子どもなんてどっちかの親が面倒見ればよく
連れ去られようがどうしようがかまわないと思っているわけです）
恣意的な世論誘導で、無駄に国際関係を損ねるのは
当事者のためにも（もちろん子どものためにも）なりませんね。
■Yahoo! みんなの政治「国際離婚の課題 子を守るには」2013年3月18日
国際離婚の課題 子を守るには
*アンケート有り
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1268/
「安倍内閣は3月15日、国際結婚が破綻した際の子の扱いを定める
「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案を閣議決定。
今国会での条約承認、成立を目指しています。
条約加盟により子どもの福祉や権利を守ることはできるのでしょうか？
課題を探りました。」
■ゼゼヒヒインターネット国民投票：ハーグ条約加盟に賛成？反対？
http://zzhh.jp/questions/294#
「政府は国際結婚が破綻した際の子供の扱いを定めた
「ハーグ条約」に加盟する方針です（http://bit.ly/12V3052 ）。
今国会で成立を目指す法案では、
国際結婚が破綻して相手の承認を得ずに子どもを日本に連れ帰ってきた親が、
もう一方の親から子供を返すよう求められた 場合、
子どもをそれまでいた国に戻す手続きを定めています。
子供がもう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合などは、
引き渡しを拒否できるとしていま すが、その実効性を懸念する声もあります。
あなたは、ハーグ条約への加盟に賛成ですか？反対ですか？」
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┣☆┫２ 日本でなされなかった配信
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さて、
概ね日本のメディアは、身分の低い別居親たちを
一部の例外を除いて議論の枠外に置いていますが、
問題意識のある記者や海外の記者たちからは折に触れて
問い合わせがありました。
男女間の対立を煽ったり、
国際的な対立状況を作ったほうが、
「売れる」風見鶏の国内マスコミは、
こういった報道を配信することはありません。
【ニューヨーク共同】
［２月］２２日の日米首脳、外相会談で日本が、
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた
ハーグ条約への加盟に前向きに取り組む姿勢を示したことについて、
加盟を求め活動を続けてきた日米の親たちからは
「まだ道半ばだ」と慎重な声が上がった。
元妻が娘を日本に連れ帰ったため、
娘と長年会えずにいるという市民団体「グローバル・フューチャー」の
パトリック・ブレイデンさん（５２）は
「安倍首相に感謝する」と語る一方
「実際に子供が帰るまで祝うことはできない」と強調した。
米市民団体「拉致された子供たちを家に戻そう」の
ポール・トランドさん（４５）は
「米国政府にとって聞き心地の良いことを言っているにすぎない」と批判。
その上で「日本が実際に子供たちを（米国に）帰すまで、
米政府は圧力をかけ続けるべきだ」と主張した。
別れた両方の親が親権を持つべきだと訴えてきた
「共同親権運動ネットワーク」（東京）の運営委員、
宗像充さん（３７）は条約加盟への動きを評価するとしながらも
「日本が求められてきたのは、
子供との面会交流や共同親権を国内で保障することだ」と語り、
法整備の必要性を訴えた。
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┣☆┫３ 日経アンケート加盟容認86％
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日経クイックVote第121回解説「ハーグ条約、加盟容認86％に」
2013年2月27日 編集委員大石格
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2601S_W3A220C1000000/
国際結婚の夫婦が離婚する場合のルールを定めた
ハーグ条約への加盟をどう思うか。
電子版読者の86.1％が「賛成」もしくは加盟は
「やむ を得ない」との意見でした。
安倍政権は夏の参院選前に関連国内法の改正作業などを終えたいとしていますが、
これだけの追い風があれば国会審議は大きな波乱なく進むのではないでしょうか。
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┣☆┫４ ハーグ条約差別意見書、日弁連に抗議
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３月１２日、日弁連交渉を８人で１５階ロビーで行いました
詳細は以下。
http://kyodosinken.com/2013/03/16/%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%81%A8%E
3%81%AE%E8%A9%B1%E3%81%97%E5%90%88%E3%81%84/
交渉では、事務次長の鈴木啓文さん、菅沼友子さんに応対していただきました。
冒頭、ｋネットから毎回ロビーで対応されることについて疑問を出しました。
鈴木さんからは、部屋が埋まっていること、
人数がこんなにいるとは聞いていないので、
前回のことを想定していたと回答がありました。
前回は２人で行ったのですが、２人以下だと日弁連ではロビー対応になるようです。
私たちの会からは、
ハーグ条約について日弁連が出した意見書についてあえて、
国内法への適用がないように言ったこと、実施に３年の周知期間を言ったこと、
についてこれは、
連れ去り・引き離しの解決を求めている私たちやその親子への差別であり、
問題の先送りの積極的提言は、法律を扱う専門団体として問題ではないのか、
連れ去り・引き離しは人権問題として認識しないのか、と問いただしました。
内部で意見がまとまらなかった、国内法については何も言っていない、
と菅沼さんからは説明がありました。
日弁連は３年間の間にすべき積極的な対応策を何ら示していないので
むしろ積極的に問題の先送りをアピールしたことは意見書を読めば明らかです。
内部で意思一致ができないことは、日弁連という団体の問題です。
一方、団体として出した意見に責任ある対応を示すのは社会的な問題です。
今回、私たちの意図は持ち帰って伝えると満足な答えは得られませんでした。
日弁連は書面での回答を用意していたようでしたが、
今回の申し入れの内容を反映した回答をあらためて求めたいと伝え、
受け取りは拒否しました。
【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
青木聡・蓮見岳夫・宗像充＋共同親権運動ネットワーク・編著
（A5 判並製／ 224 頁／定価: 本体1,700 円+ 税）
夫とケンカした際家を追い出され、その後子どもと会わせてもらえなくなった。
子どもを連れて妻が実家に帰ったきり戻ってこず、子どもとも会わせてもらえない。
夫婦間の関係はどうあれ、
それを理由に親子関係を絶つ権限が子どもを見ている親にあるわけではありません。
離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き担っていくことをめざして、
共同養育を模索するための手引き。
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http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
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★編集部後記
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日本国内の各国大使館は１０年近く毎年、
この問題でシンポをやってきた。
黒船とっくの昔に来てるんだから、
対米従属ぶりにいきり立ってみせる、
鎖国日本の外交評論家のトンチンカンぶりがいまさら笑える。（宗像）
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